中国紙が「日本は平和国家」と異例の評論

少し前だけど、19日の東京新聞に、共産党機関紙「人民日報」系列の評論紙が「日本は平和国家である」こと、「日中関係の悪化が日本の右翼勢力に『漁夫の利』を与えるだけだ」と論じたことを伝えている。

「日本は平和国家」　中国紙が異例評論　対日改善指導部意向か
東京新聞2015年12月19日

【北京=平岩勇司】米国や日本に強行な論調で知られる中国の国際評論紙「環球時報」は、18日、「日本は平和国家であり、軍国主義の復活はありえない」と断言する異例の評論を掲載した。同紙は共産党機関紙・人民日報系列。対日改善を進める指導部の意向を反映した可能性がある。

　論評は、上海師範大学の歴史学者、簫（しょう）功泰教授の寄稿。戦後日本について「軍国主義の要素を徹底排除した」「高度な法治社会で平和憲法を固い基礎としている」と分析。「世論調査で『戦争が起きたら戦う』と答える日本人は1割程度。自ら『平和ボケ』と自嘲するほどだ」と、現代日本が戦争と無縁な体質の社会だと説明する。日本の軍事費が世界三位なのも「人件費が45％を占め、武器購入費は少ない」と擁護している。

　更に日本の右翼勢力が「中国脅威論」をあおり、集団的自衛権行使を容認した安全保障法の成立につながったと指摘。日中関係の悪化は右翼勢力に「漁夫の利」を与えるだけだとした。

この冷静な論評は日本の戦後のスタンスを評価しています。おおかたの日本人は、戦後70年、平和主義を貫き、戦争をしてこなかった日本を誇りと思っているでしょう。
しかし、残念ながらここ数年、戦後レジームからの脱却をうたった人が総理大臣という立場につき、日本の平和主義はとても危険な状況にある。
その原因として、中国の南沙諸島などにおける横暴な埋め立てのような行動が呼び水になっている。
フォースにはフォースが引き寄せられ、怒りや憎しみは、相手の怒りと憎しみを呼ぶエンジンとなり、負のエネルギーが増強される。
中国共産党も大いに反省して態度を改めなければ、日本の平和主義も危うくなってしまうことを肝に銘じてほしい。
簫（しょう）功泰教授が指摘するように、日本の右翼勢力を焚きつけるような態度はやめて欲しいと、中国には、くれぐれもそのことをお願いしたいです。