November 5, 2021 Having nothing to do

November 5, 2021　Having nothing to do

November 5, 2021　Having nothing to do

In the ranking of decarbonization efforts of major automobile manufacturers announced by the environmental protection group Greenpeace at the 26th Conference of the Parties to the United Nations Climate Change Framework Convention (COP26) held in Glasgow, England on the 4th, Japan Toyota Motor received the lowest rating.

The delay in the transition to electric vehicles (EV) echoed.

The target of the ranking is the top 10 companies in the world in terms of sales volume. Toyota was at the bottom along with Western automobile giant Stellantis. Nissan and Honda are both tied for 4th place. The highest rating was General Motors (GM), a major US automobile company.

This environmental protection group, Greenpeace, cuts out only a part of it and creates a ranking of its efforts.
To be clear, the opposite of the ranking created by Greenpeace is the true picture.

For example, more than half of American automakers sell large SUVs and pickup trucks. Are those cars decarbonized? 

Like a stupid woman in Sweden, she complains only to countries that emit CO2 in Europe and the United States, and does not say a word to China and India, which emit the most CO2.

Perhaps this group called Greenpeace is a similar group.

2021年11月5日 徒然なるままに

2021年11月5日　徒然なるままに

2021年11月5日　徒然なるままに

環境保護団体グリーンピースが4日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。

　電気自動車（EV）への移行の遅れが響いた。

　ランキングの対象は世界の販売台数上位10社。トヨタは欧米自動車大手ステランティスと並んで最下位だった。日産自動車とホンダは、いずれも4位タイ。最高評価は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）だった。

この環境保護団体グリーンピースと言う団体は一部だけを切り取り取り組みのランキングを作成している。
はっきり言えば、グリーンピースが作成したランキングの逆が真の姿だろう。

例えば、アメリカの自動車メーカーの販売台数の半数以上は大型SUVやピックアップトラックである。それらの車が脱炭素化ですか？　

スウェーデンのバカ女の様に、欧米のCO2排出している国だけに文句を言い、一番CO2の排出量が多い、中国やインドに対し、一言も発言しない。

たぶん、このクリーンピースと言う団体も同じようなグループだろう。

きょうはここまで。

【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間短縮）

【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間短縮）

【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間短縮）
在フィリピン日本大使館

【ポイント】
●11月5日、日本において新たな水際対策措置が決定され、フィリピンを含む6か国からのすべての入国者及び帰国者は、11月8日午前0時（日本時間）から、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくことになります。
●日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

【本文】
１　11月5日、日本において新たな水際対策措置が決定され、フィリピンを含む6か国からのすべての入国者及び帰国者（日本国籍者を含む）については、これまで、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6日間待機いただき、入国後３日目、6日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和３年11月8日午前0時（日本時間）からは検疫所長の指定する場所で3日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受け、その後、入国から14日後までご自宅等で待機頂くことになります。
　なお、外務省本省から別途「感染症広域情報」で案内されており重複しますが、フィリピンが対象国に含まれたため、改めて当館から案内させていただくものです。

２　また、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直しをしたとの発表がありましたが、現時点（11月5日現在）、フィリピンで発行されたワクチン接種証明書は外務省及び厚生労働省で有効と認めていませんので、受入責任者管理下で、フィリピン発行のワクチン接種証明書を保有していても、入国後３日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果をもっても、隔離期間短縮対象になりません。
　日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その171：NCRの警戒レベルの変更、及び「COVID 19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その171：NCRの警戒レベルの変更、及び「COVID 19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その171：NCRの警戒レベルの変更、及び「COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の変更等（11月4日発表））
在フィリピン日本大使館

【ポイント】
●11月4日、フィリピン政府は、11月5日から11月21日まで、マニラ首都圏（NCR）における警戒レベルを、「レベル2」にすることを発表しました。
●また、「COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の、全ての警戒レベルの下で許可される人の移動に関する内容を以下のとおり修正することも発表しました。

【本文】
１　11月4日、フィリピン政府は、11月5日から11月21日まで、マニラ首都圏（NCR）におけるCOVID-19対応のための警戒レベルを、「レベル2」にすることを発表しました。
　ただし、2021年12月1日以降の警戒レベルは、毎月15日、30日に決定されます。また、警戒レベルの変更は、いつでも行うことができ、２週間の評価期間終了後に実行されます。

２　また、「COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施に関するガイドライン」の、全ての警戒レベルの下で許可される人の移動に関する内容を以下のとおり修正することも発表しました。

・PART I, SECTION［4］1.（警戒レベル３）
　各警戒レベル・隔離措置地域内及び地域間の移動は許可されるが、地方自治政府（LGU）によって制限が課される可能性はある。ただし、18歳未満の人及び感染リスクが高い人の移動は、必要不可欠な商品を購入するため、または労働法、規則に従って許可された職業の人は許可される。
　また、合併症やワクチン接種の状況に関係なく、全ての年齢層に屋外運動も許可される。

・PART I, SECTION［5］1．（警戒レベル２）
　各警戒レベル・隔離措置地域内及び地域間の移動は許可されるが、LGUによって制限が課される可能性はある。

・PART I, SECTION［6］1.（警戒レベル１）
　各警戒レベル・隔離措置地域内及び地域間の移動は、年齢や合併症に関係なく許可される。

３　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

2021年11月6日のまにら新聞から

2021年11月6日のまにら新聞から

11月6日のまにら新聞から
首都圏の警戒レベル２に　未成年の屋内施設利用も可能

　ロケ大統領報道官は４日夜、首都圏で実施されていた新防疫規制である警戒レベル３を５日から21日まで同２に引き下げると発表した。警戒レベル２への緩和でこれまで禁止されてきたカラオケバーやパブ、コンサートホールなども自治体からの反対がないことを条件に解禁されるほか、17歳以下の未成年者のモールや飲食店など屋内施設の利用も可能となる。

　最新の警戒レベル制ガイドライン（10月13日改定）によると、警戒レベル２では、営業特別許可を得ていないカジノ、競馬、闘鶏、ロトなどを除き、営業が禁止されていた業種が全て再開可能となる。飲食店などの屋内サービスは警戒レベル３での稼働率30％上限が50％に引き上げられ、サービス対象者は大人については接種完了者であることが引き続き求められるが、未成年者は未接種も含まれるようになった。遊園地や施設内の遊び場など子ども向け施設や設備も再開できるため、クリスマス本番を前に家族客の消費需要の回復が見込まれる。

　ベルへイレ保健次官も５日、オンライン記者会見で、子どもは年齢やワクチン接種の有無に関係なく、警戒レベル２では親と同伴であれば屋内施設を利用できると強調した。ただし、警戒レベル２では屋内の場合は50％まで、屋外でも70％までの稼働率が義務付けられているとした。

　また、デベラ高等教育委員長は５日、政府省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）が、警戒レベル２の地域において定員の50％までの利用率ですべての大学で対面授業を行うことを認めたと明らかにした。

　ただし大学で学部に関係なく対面授業を開始するためには教室での座席配置や仕切りなど防疫措置が義務付けられるほか、地方自治体の承認も義務付けた。全国の大学では今年１月から医療関係コースで、９月からは工学や観光・ホテル学科、海洋工学などのコースですでに対面授業が始まっている。

　一方、ロケ大統領報道官は４日、12月から毎月の15日と30日に警戒レベルの引き下げなど措置変更の発表を定期的に実施することを明らかにした。２週間ごとに感染状況やワクチン接種率、社会・経済回復状況などを示す各種データの分析を行い、総合的に評価を下すとしている。ただし、感染拡大が顕著になった場合にはいつでも警戒レベルを引き上げるとした。（澤田公伸）

11月6日のニュース
  遠隔学習準備指数で高評価　現場とのギャップに課題も
ユニセフ調査の「遠隔学習準備指数」で比は最高評価の星５つ

  「歴史を繰り返すのは人々」　マルコス元大統領の日記題材に講座
大学教授がマルコスの日記を題材にしたオンライン講座開く

  北イロコスに観光客千人　ハロウィーン休暇中
ハロウィーン期間中に北イロコス州に千人ほどの観光客が訪れる

  「デルタ株まん延前に戻る」　首都圏の感染状況でＯＣＴＡ
ＯＣＴＡが新型コロナ感染状況について「７月中旬の水準に回復」

  新規感染2376人
新型コロナ新規感染者数は2376人、累計感染者は279万7986人

  １日の接種数過去最多
ロケ報道官によると、４日は全国で111万9000回の接種を行い過去最多

  「新聞は社会・教育に必要」　活字メディア団体が減税訴え
活字メディア団体が免税や法人税引き下げなどを議会に求めている

  原発導入は現実的な選択　ラクソン上院議員
ラクソン上院議員が「安全な」原子力発電の利用を支持する姿勢示す

  発達と成長に悪影響　幼児教育の予算削減に警鐘
上院議員が幼児期保育と発達委員会の予算削減に警鐘。重要性訴え

大衆紙の話題
警察の訓練生がレイプ未遂

　リサール州ロドリゲス町でこのほど、国家警察の訓練生２人が宿泊中のアパート式ホテル内で、23歳の女性をレイプしようとした容疑で逮捕された。エレアザール国家警察長官は、AＪマグシノ、ジャック・マルケス両容疑者を訓練生の名簿から抹消するよう命じた。調べによると、携帯テキストを通じて知り合った女性を招いたのは、マグシノ容疑者だったが、眠った女性を自分の部屋に残して出たところ、マルケス容疑者がやってきてレイプに及んだ。しかし、逃れた女性が事件を報告し、両容疑者の逮捕に至った。（５日・テンポ）