2021年11月12日朝＿柴犬・武のお散歩＿菊川河川敷
2021年11月12日のまにら新聞から
11月12日のまにら新聞から
首都圏警戒レベル１の可能性 新規感染者500〜1000人水準以下で
ドゥケ保健相は９日、全国の新型コロナ感染者が１日５００〜１０００人水準以下になれば、首都圏の防疫警戒レベルを１にする可能性もあると発言した。同レベル２に置かれている首都圏では、１日あたりの感染者数は９日時点で３０７人に減少しており、全国的には11日時点で１９７４人となっている。
10日付英字紙マラヤなどによると、保健相は「１日５００〜１０００人水準以下になれば、レベル１に緩和することは可能だ。そうなれば経済の大部分が開かれ、失われた雇用が回復し、経済の活力も戻り、全ての人の生活が正常になる」と述べた。レベル１の下では、公衆衛生上の最低基準を満たすことで、施設や事業活動は定員いっぱいまで許可されることになる。
フィリピン大などの研究グループ、ＯＣＴＡリサーチは９日、首都圏での１日あたりの感染者数が11月末に２００人未満へと減少する可能性を予測した。ＯＣＴＡのギド・ダビド氏は「過去７日間の１日平均は３８５人で、今年２月アルファ株やベータ株が急増する直前の低い状態を保っている」と話した。ＯＣＴＡによると、首都圏の１日平均感染者数は10月５〜11日（１９１９人）、10月19〜25日（８９６人）、11月２〜８日（３８５人）と減少が続いている。
▽フェイスシールドめぐって
ドゥケ保健相はまた、完全撤廃の議論もされているフェイスシールドについて「自主的な使用」を推奨。マニラ市やダバオ市では全国に先駆け病院や医療施設以外において着用義務が見直されている中、最終的な判断は新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）の決定に委ねたいとしている。
一方で、モレノ・マニラ市長の市内でのフェイスシールド撤廃宣言は、他自治体からも支持の声が上がる中、ロケ大統領報道官からは「無効だ」と冷たくあしらわれている。
アニョ内務自治相は９日、「無効ではない」と独自の見解を示し、「地方自治法16条は、首長にサービスや人々を守るための条例制定と執行権を認めている。警戒レベルが２となり、ワクチン接種も87％に及んでいる今、低リスクであることも考慮されて良い」と、同省担当の自治体による独自の動きを擁護した。（岡田薫）
11月12日のニュース
「ワクチン証明書への登録を」 日本入国時に比での接種も認可
大使館の邦人ワクチン事務局は比の接種証明書への登録を推奨するなどの情報発信
サラ市長がラカス入党 自身の「改革党」離党後に
サラ市長が自身の地方政党「改革党」を離党し、ラカス党に入党
「主要排出国は経済支援を」 比代表がＣＯＰ26で演説
ドミンゲス財務相がＣＯＰ26の閣僚級会合に主席し温室効果ガス排出削減の取り組みを報告
比ネット産業400億ドルに
比の電子商取引市場の成長は東南アジアで最も速く、25年には４００億ドル規模に成長
燃油税徴収凍結法案を承認 物価上昇圧力抑制狙う
石油製品価格の高騰に対処するため下院歳入委員会が徴税一時停止法案を承認
受給条件に接種含めず 現金給付事業
最貧困世帯への現金給付事業受給条件に接種含めずと社会福祉開発省が表明
新規感染1974人
保健省によると新型コロナ新規感染者数は1974人、累計感染者は281万1248人
大衆紙の話題
毒蛇にかまれた少年を「徒歩の救急車」で救出
イフガオ州フンドゥアン町で、毒蛇にかまれた14歳の少年が、地元警察官らの「徒歩の救急車」で救出された。同州警察フンドゥアン署によると、少年が毒蛇にかまれ助けを求めた場所が同町バンバンの山岳地帯で、救急車など車両が通行できない場所だったという。そこで同署の警察官らが迷わず徒歩で少年の元へ向かい、毛布と竹の棒で作った即席の担架で少年を最寄り病院へ担ぎ込んだ。少年は搬送先の病院で適切な応急処置を受けることができ、一命を取り留めたという。（11日・Ｐジャーナル）
11月12日のまにら新聞から econoTREND
11月12日のまにら新聞から econoTREND
外国投資純流入40％増63.7億ドル
中央銀行によると、2021年１〜８月期の外国直接投資純流入額は63億7000万ドルで前年同期比40％増加した。経済活動が回復しつつあることで、多国籍企業による比子会社への資金注入が増えた。海外投資家から比子会社への貸付を通じた投資純流入額は45億1000万ドルで同72％増加したが、比証券市場への純流入額は11億ドルで同12％減少している。（11日・スター）
メガワールド純益第３四半期46％増
アンドリュー・タン氏が率いる不動産開発大手のメガワールドは第３四半期（７〜９月）の純益が33億ペソで前年同期比46％増加したと発表。総収入も145億ペソと同50％増加した。首都圏やその近隣州での防疫措置が緩和され経済活動が活発になっているためで、特に不動産部門売上が96億ペソと前年同期比で倍増したことが貢献した。１〜９月期の純益は86億ペソで前年同期比６％増、総収入も369億ペソと同10％増加した。（11日・スター）
政府保有株一部売却ランドバンクが検討
国有金融機関のランドバンクは、政府が保有する100％株式のうち、議決権ベースで３分の１を民間に売却できるよう定款の修正を検討している。同行幹部はランドバンクの再編成を盛り込んだ下院法案を支持することを下院公聴会でも表明、比証券取引所における株式公開を通じた公募手続きも可能との認識を示した。同行の１〜９月期純益は前年同期比21.2％増の167億2000万ペソ、９月末時点の総資産は2.56兆ペソまで拡大した。（11日・マニラタイムズ）
メトロパシフィック連結利益が23％増
インフラ投資持株会社のメトロパシフィック・インベストメンツは１〜９月期の連結中核純利益が95億ペソと前年同期比23％増だったと発表。傘下のマニラ電力が同30％増加したほか、マイニラッド水道会社も同４％増、高速道運営子会社のメトロパシフィック・トールウエーズも同17％増加するなど経済活動の再開でそれぞれ収益が改善した。（10日・マニラブレティン）