Having nothing to do November 18, 2021

 

Gasoline price exceeds 160 yen! What happened to the "trigger clause" that would reduce taxes by 25 yen if it continued for 3 months !?

In Japan, gasoline is subject to a number of taxes. As a provisional tax rate, a tax of 25.1 yen is levied on 1 liter.

This provisional 25.1 yen tax is already a permanent source of revenue.

In fact, in the days of the Democratic Party, I made a law called "trigger clause" and made a law saying that if I continue to exceed 160 yen per liter for 3 consecutive months, I will not take the provisional tax of 25.1 yen. ..
After that, the Great East Japan Earthquake struck, and the provisional tax on gasoline was applied as a financial resource necessary for reconstruction, and a law to suspend the "trigger clause" was enacted.

However, the price of crude oil will not fall because the price of crude oil has soared and the increase in production in oil-producing countries has been postponed. In winter, kerosene will be needed for heating.

The Treasury does not want to give up its once-decided financial resources. Therefore, the gasoline price is about to exceed 160 yen for three consecutive months.

Treasury bureaucrats living in Tokyo do not know the impact of gasoline prices on households.
If you live in Tokyo, you don't need a car because public transportation is well developed.

However, for people living in rural areas, they cannot live without a car, and if the price of gasoline rises, it will directly and indirectly affect households.

Central ministries and agencies that are concentrated in Tokyo should be dispersed in rural areas. In particular, the Treasury will have to move it to a place where cars must be absolutely necessary so that bureaucrats can feel the price of gasoline.

徒然なるままに 2021年11月18日

ガソリン価格が160円を突破！　３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?

日本ではガソリンにいくつもの税金が課せられている。暫定税率として1リットルに対し、25.1円の税金が課せられている。

この暫定的な25.1円の税金は既に、恒久的な財源となっている。

実は、民主党の時代に、「トリガー条項」と言う法律を作り、3か月連続して1リットル160円を超える事が続けば、暫定税である、25.1円を取らないと言う法律を作った。
その後、東日本大震災が起き、復興する為に必要な財源としてこのガソリンの暫定税をあてがう事にし、「トリガー条項」の停止の法律が出来てしました。

しかし、原油価格が高騰し、産油国の増産も見送られているので、原油の価格は下がらない。これから冬になり、暖房としての灯油が必要となる。

財務省は一度決めた財源を放棄する事はしたくない。よって、ガソリン価格が160円を連続して3か月を超えようとしている。

東京に住んでいる財務省の官僚はガソリン価格が家計に及ぼす影響を解っていない。
東京都内に住んでいれば、公共交通機関が発達している為、車を必要としない。

しかし、地方に住む人間にとっては、車が無ければ生活できないし、ガソリンの価格が高騰すれば、直接的、間接的に、家計に影響を及ぼす。

東京に一極集中している中央省庁は地方に分散すべき。特に、財務省は絶対に車が無ければならない場所に移し、官僚がガソリン価格を肌で感じてもらうしかないだろう。

Having nothing to do November 22, 2021

The number of newly infected people in Japan yesterday (November 21st) was 143. As many as 60,000 infected people occur daily in Germany, and more than 3,000 new infected people occur every day in neighboring South Korea. In the United States, it is reported that more people died of corona-related issues this year than last year.

Demonstrations for freedom are taking place in Europe, and vaccination is not progressing in the United States, despite the fact that it has died in Corona.

South Korea was once touted for its excellent K-Quarantine, but now it is less than normal. Japan has been vaccinated late and the government has fallen, but now vaccination has the highest vaccination rate among the G7 countries.

In South Korea, the government is reporting false figures because the election is near, and the number of newly infected people is decreasing because no one receives the PCR test because the PCR test is charged. There are many reports of mischief.

In fact, when Japan declines sharply, South Korea is losing and loosening regulations. It's a government that hates to emulate Japan, and it's the Korean people who chose that government, so I think it's their own business.

Since Japan has already obtained or contracted for the vaccine for the third vaccination, the third vaccination will proceed from the end of this month, starting with medical staff.

The government is basically proceeding with vaccination after 8 months, but each municipality has agreed to move forward from 6 months. However, if it is two months ahead of schedule, there will be problems in preparing the venue and securing doctors for vaccination, so we are instructing them to proceed flexibly.

 

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徒然なるままに 2021年11月22日

日本の昨日（11月21日）の新規感染者数は143人。ドイツでは1日に6万人もの感染者が発生しており、お隣の韓国も毎日、3000人を超える新規感染者が発生している。アメリカでは昨年より、今年の方がコロナ関連で亡くなった方が多いと報道されている。

ヨーロッパでは自由を求めてのデモが発生しているし、アメリカはこれだけ、コロナで亡くなっているにも拘らず、ワクチン接種が進まない。

韓国は、一時期、K防疫は素晴らしいともてはやされたが、今は普通以下の国になった。日本はワクチン接種が遅く、菅政権が倒れたが、今となっては、ワクチン接種はG7の国の中で一番接種率が高い。

韓国では、日本の激減に対し、政府は選挙が近いから嘘の数字を報告しているとか、PCR検査が有料に成ったので、誰も受けないから新規感染者が減っているとか、日本に対してのやっかみ報道が多い。

事実、日本が激減すると、韓国も負けじと規制をゆるくしている。日本を見習う事が大嫌いな政府だし、その政府を選んだのは、韓国国民なのだから、自業自得と思う。

日本は既に3回目の接種用のワクチンも入手若しくは契約が済んでいるので、今月末から医療従事者を皮切りに、3回目のワクチン接種が進む。

政府は基本的に8か月後のワクチン接種を進めているが、市町村ごと、6か月からの前倒しも了承している。ただし、2か月の前倒しだと、会場の準備やワクチン接種を行う医者の確保などに問題が起きるので、柔軟に進めるように指示を出している。

 

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2021年11月22日朝＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川市嶺田神社

2021年11月22日朝＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川市嶺田神社

 

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2021年11月22日のまにら新聞から

2021年11月22日のまにら新聞から

11月22日のまにら新聞から

イケア比１号店が25日オープンへ パサイ市に世界最大の旗艦店
家具量販大手イケアのフィリピン１号店が25日、パサイ市モールオブアジアにオープンする

　スウェーデン発祥の家具量販大手イケアのフィリピン１号店が25日、パサイ市モール・オブ・アジア（ＭＯＡ）にオープンする。世界で４６２番目のイケア店舗となるパサイ店は、５階建てで延べ床面積６万８０００メートルと世界最大。５階はオフィスとして使われる。従業員は約５００人。店舗では家具、電化製品、ぬいぐるみなど８０００種類以上の商品が販売される。

　ショールームでは、様々なコンセプトのリビングルームを展示。ミレニアム世代（20〜40歳）を意識したゲーミングチェア、デスク、可動式モニターラックなどを組み合わせた家具一式（２万８９９０ペソ）や首都圏の住宅事情を考慮し「狭い部屋に大きなアイデアを」をコンセプトにした家具一式など、様々なライフスタイルに合ったレイアウトが展示される。

　展示バスルームには、比の庶民生活に必須の手桶（タボ）を配置。イケア・フィリピンのビジネスマネージャー、サニー・サブラダ氏は、まにら新聞の取材に対し「比への市場調査を踏まえ、タボは取りそろえた」と胸を張った。

　レストランではスウェーデン風ミートボールなど多彩なメニューを提供。８５０人が利用可能だ。

　防疫規制を順守するため、入店は予約制。団体客は３人までで、ウェブサイトから予約する。

　▽「経験価値」戦略

　同店のゲオルグ店長は19日、取材陣らに「イケアは顧客に商品だけでなく、心惹かれインスピレーションを与える経験を提供する」と述べ「コトづくり」を通じて購入過程まで含めた顧客の満足「経験価値」にフォーカスする同社の戦略を説明した。

　プロモーションも経験価値を重視する。19日にはメディア関係者とユーチューバーなど「インフルエンサー」約１００人を招き店舗ツアーを開催。参加者はカメラの前で各自の感想を述べ、ツアー体験を映像に収めた。

　牛の毛皮を模したじゅうたんや造花販売コーナーなどフォトジェニック（写真映え）な一角では「サムネイル」と声を弾ませながら参加者が順番に撮影する様子も見られた。ガイド役のスタッフも、単に解説だけでなくクイズをはさむことで注意を引きながら店舗情報を紹介した。

　▽投資の決定要因

　イケアの東南アジア諸国連合（アセアン）進出自体は早く、シンガポールには１９７８年、マレーシアは96年、タイは２０１１年、インドネシアは14年に店舗を展開。比は他のアセアン諸国より後回しにされた印象だ。

　その理由についてマネージャーのサブラダ氏は「購買力の上昇や消費者嗜好（しこう）、生産・輸送コストなど、様々なファクターを調査し計画的に出店した結果」と説明。

　耐久消費財への需要が急拡大するとされる一人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が３０００ドルを超えた年を見ると、シンガポールが78年、マレーシア92年、タイ06年、インドネシア10年、フィリピン18年であり、出店の順序・時期と符号。大きな要因になっているといえそうだ。

　さらにサブラダ氏は政治要因も指摘。比への出店が本格検討されたのは16年で、ドゥテルテ政権の初年。強権的な政策が奏功し「治安が劇的に改善したことが投資計画を本格化させた」とした。（竹下友章）

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ＰＥＺＡ関連の投資家ビザや就労ビザの発給手続きが10日間ほどに短縮されるなどビザ手続き迅速化が決定

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ドゥテルテ氏の「大統領候補に麻薬使用者がいる」との発言に国家警察も動き出す

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新型コロナ新規感染者数は２２２７人、累計感染者は２８２万６４１０人となった

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タギッグ市で陸上自衛隊が比陸軍への人道支援・災害救援能力の構築支援を行った

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ＭＲＴ３号線タフトアベニュー駅で男が車両に投石。窓ガラスが割れ乗客１人が負傷した

大衆紙の話題
ドラッグクイーン逮捕

　首都圏マラボン市ロゴスで19日夜、警察に「ドラッグクイーン」と呼ばれていた23歳の女が逮捕された。国家警察マラボン署のアルバート・バロット署長によると、逮捕されたのはナボタス市ダアアンハリに住むハーシー・オゴイ容疑者。先におとり捜査で逮捕したアレハンドロ・ブランカフロール容疑者（46）からの情報が決め手となり、逮捕に至った。警察はオゴイ容疑者が所持していたエコバッグから1390万ペソ相当の覚せい剤を押収。覚せい剤は計２キロで、中国茶のティーバッグにつめられていた。（21日・Ｐジャーナル）

 

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2021年11月22日のまにら新聞から＿econoTREND

2021年11月22日のまにら新聞から＿econoTREND

11月22日のまにら新聞から　econoTREND

ホルシムが自社太陽光発電　セメント業者で再エネ利用初

　外資系セメントメーカーのホルシム・フィリピンは19日、再生可能エネルギー発電業者のブルーリーフ・エナジーとの間で、工場内における太陽光発電所の建設・運営契約（20年間）を結んだと発表。ホルシムがルソン地方ブラカン州とラウニオン州で操業するセメント工場の敷地内にブルーリーフ・エナジーが計29メガワットを発電する太陽光発電施設を建設、運営・保守も行う。２工場の必要電力量の15％を太陽光発電の電力で賄う。（20日・インクワイアラー）

ロビンソン銀の純益20％増　４～６月貸倒引当金３倍も
 
　ゴコンウェイ財閥の金融部門、ロビンソンバンクは１～９月期純益が９億4180万ペソと前年同期比19.8％増だったと発表。金利純収入も50億ペソで同22％増。同行は４～６月期に貸倒引当金を５億4814万ペソと前年同期比3.4倍まで引き上げ営業支出が31億ペソと同２倍以上に拡大したが、１～９月期では営業支出は47億５千万ペソと前年同期比15.6％増に抑えた。（21日・スター）

ハウストーク上場へ　証券取引委員会が承認
 
　証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日、新興の国内住宅開発業者、ハウストークによる上場申請を承認した。ハウストークは普通株式５億株を1株当たり１ペソ50センタボで公募し、同社の株式は比証券取引所の中小・新興企業向け株式市場に上場される。株式公開で総額７億2370万ペソを調達し、その収益を用地取得や開発事業の原資などとして投資する。ハウストークは現在、リサール州アンティポロ市とラグナ州で1900戸の戸建て住宅を開発・販売済みで、2023年までにさらに2300戸を開発する予定。（20日・マニラタイムズ）

フルイタスが買収を断念　診療機関と業態差を懸念
 
　フルーツ飲料のキオスク型販売店舗チェーンで事業を拡張させているフルイタス・ホールディングスは19日、診療機関シュアヘルス・マルチスペシアルティ＆ダイアグノスティック・クリニックを完全買収する交渉を白紙撤回したと表明。業態の違いから買収が本業に悪影響を及ぼすとして交渉を諦めた。同社は８日に同クリニックを完全買収すると発表していた。（20日・マニラタイムズ）

 

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