2021年11月25日のまにら新聞から
11月25日のまにら新聞から
再開許可に「一安心」 ＭＪＳが試験的な対面授業へ
首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で26日以降、試験的な対面式授業が開始
首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校（ＭＪＳ）で26日から試験的な対面式授業が開始される。まず小学部１〜３年の対面授業が26日に始まり、小学部４年〜中学部３年は29日から始まる予定。今回の対面授業再開によって、実に６３０日ぶりに校舎に児童・生徒の姿が戻ってくる。
ＭＪＳは２０２０年の首都圏防疫強化地域（ＥＣＱ）発令前の３月９日に休校を決めたが、同年５月11日と早い段階からオンライン授業を行ってきた。コロナ禍で４５５人だった在籍児童・生徒数は21年10月31日までに１４６人に減少。その中でも、対面授業の再開を願う児童・生徒や保護者、教員の思いが、全国的にも狭き門である試験校承認を実現に導いた。
梶山康正校長によると、80ページ超の申請書を提出し、今月４日と８日に市担当者らの視察を迎えていた。当初教育省からは22日の再開で許可が得られていたが、その後タギッグ市から「待った」が掛かり、開始が遅れたという。
児童・生徒の学校滞在時間は４時間半以内と限定されていることから、ＭＪＳでは午前中４時間の対面授業を想定し、一斉下校時間も定めている。見通しとしては、学校生活に慣れてきた２〜３週目以降で順次、午後のオンライン授業も開始していくという。
梶山校長は「一安心した」と再開への喜びをにじませた。「在フィリピン日本国大使館、マニラ日本人会、マニラ日本人学校運営理事会による支援や保護者からの理解、協力があった」と感謝の気持ちも伝えた。
▽ニューノーマルへ
ＭＪＳは今月10日付で「学校再開後について」と題した対面授業時の公衆衛生上の諸規則を発表していた。登校時のマスクとフェイスシールドの着用や家庭での毎朝の検温、結果の記入、37・５度以上の熱があった場合の自宅静養などが定められている。
また、児童・生徒間での共有を避けるため、読書の本や、水筒の保管方法、自宅からの飲み物持参、ドアに触れないこと、ボール類や大縄、遊具の当面の使用禁止なども記されている。さらに教職員同士が離れていても連携が取れるよう、アプリを活用するなどし、児童・生徒の遅効や欠席状況の確認も電子フォームで行うといった工夫も取られるとしている。（岡田薫）
11月25日のニュース
「富裕税」法制定の動き 「資本が逃避する」と警告
下院で「超富裕層」に資産税を課す法案が審議中。財務相は反対の声を上げる
ＥＰＡ14期生が開講式に臨む ６カ月間の遠隔授業始まる
比人看護師・介護福祉士候補者第14期が、日本語予備教育事業のオンライン開講式に臨んだ
越川大使が工事現場視察 ダバオ市バイパス道路建設事業
越川和彦駐比大使がダバオ市バイパス道路建設事業のトンネル掘削作業開始に立ち会う
候補者が薬物の陰性結果提出 ボンボン氏もコカイン検査
大統領選候補者のボンボン・マルコス元上院議員がコカイン陰性結果を提出
「無私の精神で国に尽くす」 現政権の正統後継者アピール
大統領選に立候補しているボン・ゴー氏は現政権の経済政策の継承を宣言
24日発表の新規感染者は890人、累計感染者は282万8660人
保健省の24日発表によると、同日の新型コロナ新規感染者数は８９０人、累計感染者は２８２万８６６０人となった。
大衆紙の話題
海外から違法薬物取り寄せる
ブラカン州バリワグ町で22日、パーティードラッグの一種エクスタシー少なくとも17万ペソ相当をオランダから取り寄せていたマリア・リム容疑者（29）が、おとり捜査で逮捕された。警察によると、捜査は国家警察や大統領府麻薬取締局、国家捜査局、関税局など複数の機関が協力した大がかりなもの。リム容疑者は逮捕時に押収された所持していた黒い小物入れから、２つの小袋に分けられたピンク色のエクスタシー100錠が見つかった。容疑者は危険薬物の輸入禁止に違反した容疑で起訴されるという。（24日・Pジャーナル）
2021年11月25日のまにら新聞から＿econoTREND
11月25日のまにら新聞から econoTREND
ＬＮＧ輸入基地事業にアヤラ系企業が参入へ
アヤラ財閥系のＡＣＥエネクソールは、バタンガス市で液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地建設運営事業計画を進めるバタンガス・クリーン・エナジー（ＢＣＥ）の50％株式を買収すると比証券取引所に報告した。買収額は１億5000万ペソ。ＢＣＥは米国のブラックストーン・グループの出資を受けるジェンＸエナジーＬＰと、ルシオ・タン氏の所有する企業との合弁会社で、輸入基地建設のほか、ＬＮＧを燃料とする火力発電所（総発電量1100メガワット）を運営する統合エネルギー企業。（23日・マニラブレティン）
建材卸売価格指数4.7％増と前月より加速
比統計庁が発表した10月の建材卸売価格指数（ＣМＷＰＩ）は4.7％増で、前月の4.6％増と同水準の高い伸び率だった。首都圏の警戒レベル引き下げで建設需要が戻りつつあるとみられる。資材項目では、国際原油価格の高騰を受け燃料・潤滑油が33.3％増と今年最高の伸び率を記録した。また、補強用・骨組み用鉄鋼製品、ＰＶＣパイプ、コンクリート・セメント、木材、電気部材なども上昇している。（24日・スター）
比証券取引所が平常時間に復帰へ
フィリピン証券取引所は、12月６日から取引時間をコロナ禍前と同じ午後３時までの平常取引時間に戻すと発表した。現在の取引時間は午前９時半〜午後１時。しかし、同取引所が22日に出した通知によると、来月６日以降は午前９時半〜12時、午後１時〜３時の計４時間半の通常営業時間に戻す。（24日・スター）
低価格住宅向け政府ローン60％増
政府系金融機関、住宅開発相互基金（ＰＡＧ─ＩＢＩＧ）は１〜10月期に支出した低価格住宅購入者向けの融資合計が75億4000万ペソで、前年同期比59％増加したと明らかにした。融資対象となった住宅戸数は１万7268戸で同49％増加している。同基金がすべてのタイプの住宅購入者に支出した融資総額は746億ペソ超で、うち低価格住宅が占める割合は10％超。（24日・マニラタイムズ）