2021年11月19日のまにら新聞から
11月19日のまにら新聞から
「第４次産業革命」ビジネス続々 日本の新興企業10社がプレゼン
フィリピン最大級のイノベーションイベント「イグナイト２０２１サイバー」に17日、日本の新興企業10社が参加し、審査員の前でＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した新しい事業のプレゼンテーション（ピッチ）を行った。日本貿易振興機構（ジェトロ）が同イベントに日本企業用の時間を設けるよう働きかけて実現した。
基調講演では米スタンフォード大米国・アジア技術経営センターのリチャード・ダッシャー特任教授が18世紀以降の産業革命の進展の歴史を概説。蒸気機関が手工業に取って代わった第１次、19世紀半ばからの電力を用い大量生産が可能になった第２次、１９４０年以降のコンピューターの実用化とＩＣＴ（情報通信技術）が社会のどこでも利用されるようになった第３次の各産業革命に続き、２０１０年代からＡＩ（人工知能）や仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術が新たな価値を創出する第４次産業革命が始まったと整理。「現在はその過渡期にある」と指摘した。
ピッチでは日本の新興企業が第４次産業革命のさきがけとなる自社サービスを紹介。
ＧＭＳ株式会社は、銀行ローンを組めず就業に必要な自動車を取得できない層が世界で17億人おり、自動車の所有者から多額のレンタル料を徴収され貧困から抜け出せない専業運転手が多いことを問題視。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用し、遠隔地から走行記録などを分析、また自動車のエンジンを停止できるシステムを金融機関に提供することで、働く意欲のある人が適切なモニタリングを受けながら自動車ローンを組めるようにする事業を紹介した。
またＡＩ技術を使った新たなビジネスも登場。株式会社アジラは、ＡＩ技術を活用し監視カメラの映像をリアルタイムで解析し、不法侵入、人物の特定、不審な行動を探知する自社サービスを報告。サグリ株式会社は、人工衛星が収集する時系列地表データをＡＩで分析することにより、遠隔地からの農地状況把握、適切な肥料散布計画、農業生産性の向上を実現するサービスを紹介した。
その他にも、営業やコールセンターの電話内容を記録、文字起こし、分析し可視化するサービス「ミーテル」を提供する株式会社レブコム、超小型衛星を活用した宇宙ビジネスを行う株式会社アクセルスペース、オンライン本人認証サービスの株式会社トラストドック、ディープラーニングを応用したデジタルスキャナーを提供するネットスマイル株式会社、ＡＩスキル学習サービスの株式会社アイデミーなど、多彩なビジネスモデルが報告された。
ジェトロマニラの中村和生所長は、結びのあいさつで、日本の新興企業と東南アジアの企業の協同が進むことで「デジタルトランスフォーメーション（デジタル化によるビジネス・生活の劇的な変容）が進み、さらなる技術革新がこの地域で生まれると信じている」と期待を寄せた。（竹下友章）
11月19日のニュース
三大勢力が綱引き 現職長女の擁立めぐり
ドゥテルテ大統領の長女サラ氏擁立の舞台裏では、政界三大勢力が綱引き（時事）
「仕事は神様の贈り物」 ＫＴＶの灯が復活
「ＫＴＶ」で知られるカラオケバーがマカティ市のリトル東京周辺でも再開し始めている
中国公船が比補給船に放水 比外相「両国の関係壊す」
南沙諸島アユギン礁周辺で中国海警局の公船が比補給船を放水で妨害。ロクシン外相が抗議
日本供与の冷凍輸送用機器到着
日本政府がユニセフを通じ供与した3600万ペソ相当の冷凍輸送機器が比に到着
新規死者数305人に
18日発表の新型コロナ新規感染者数は1297人、累計感染者は282万1753人
大衆紙の話題
学校警備に来た武装警官が児童を怖がらせ謝罪
パンガシナン州アラミノス市で15日、地元小学校の警備にあたった同州警察本部アラミノス署の警官が、自動小銃を装備していたことについて、過剰だったと謝罪した。同日は対面授業再開の初日で、児童らがマスクやフェイスシールドなど最低限の防疫基準を順守するよう、アラミノス市のロンゴス中央小学校がアラミノス署に協力を求めていた。同署は、学区内に配置された警官が児童に威圧感を与えてしまったとして謝罪。同署は、学校警備にあたる場合の教育省規則を順守するとしている。（18日・Pジャーナル）
2021年11月19日のまにら新聞から＿econoTREND
11月19日のまにら新聞から econoTREND
特別経済区での郵送サービス強化
フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ副長官は自身のＳＮＳへの投稿で、特別経済区（エコゾーン）進出企業への小荷物などの郵送サービスを拡充するために比郵政公社と協議に入っていると明らかにした。まず試験的にカビテ特別経済区内に新規郵便局を設置し、入居企業が荷物をマニラ空港近くの引き渡しセンターまで取りに行かなくても受け取れる体制を目指す。国内には政府系エコゾーン４カ所の他に民間のエコゾーンが411カ所あり、同庁に登録した企業数は４千社を超えている。（18日・スター）
不動産分野の新商品で三菱商事と提携拡充へ
アントニオ一族が経営する不動産開発大手センチュリープロパティーズ・グループ（ＣＰＧＩ）は、すでに低価格住宅開発事業で提携している三菱商事との間で、さらに広範囲な不動産分野での新商品や新形態のビジネス展開に向けた長期提携契約に合意した。両社は合弁事業のファースト・パーク・ホームズを通じて住宅建設・販売を行い、今年１〜９月期にはＣＰＧＩの総収入60億7000万ペソのうち27億6000万ペソの売り上げを計上した。（18日・スター）
太陽光発電専業会社12月に株式上場へ
実業家レアンドロ・レビステ氏が経営する太陽光発電大手ソーラーフィリピンの子会社であるソーラーフィリピン・ヌエバエシハ・コーポレーション（ＳＰＮＥＣ）が比証券取引所および証券取引委員会から株式上場に向けた承認を得た。12月に上場し27億ペソの調達を目指す。ＳＰＮＥＣはタルラック州に東南アジアで最大規模となる太陽光発電施設を開発しており、太陽光発電の専業会社として初の上場。（17日・インクワイアラー）
鳥インフルで農業団体畜産品の輸入禁止要求
農業団体ＳＩＮＡＧは欧州、南米、アジアなどで鳥インフル感染が拡大しているとして鶏肉を含む畜産品の輸入禁止を政府に求めた。比は今年１月に鳥インフル撲滅国と宣言されたばかり。税関による畜産物検査は十分でなく、汚染製品流入による感染再拡大が懸念されるとしている。（18日・インクワイアラー）