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【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID 19)の対応について(その181:新しいCOVID 19変異体が検出されたことによる国境管理措置の実施(11月28日発表)
2021年11月30日のまにら新聞から
11月30日のまにら新聞から
解除は世界の動向次第 旅行者入国制限の継続で
低リスク国・地域からのワクチン接種済み観光客受け入れは、世界の動向次第
ノグラレス大統領報道官代行は定例記者会見で29日、低リスクである「グリーンリスト」に属する国・地域からのコロナワクチン接種済み観光客の受け入れ延期解除については、世界の動向次第だとの認識を示した。26日には低リスクに指定している国・地域からの外国人観光客を12月1〜15日まで受け入れることを発表していたが、新たなオミクロン変異株の感染広がりで延期された。
報道官代行は「ビザ免除対象国からの観光客受け入れは、日々変わる状況を把握し、世界中の動きを注意深く監視しながら決めていく」と述べた。
旅行代理店「アティックツアーズ」は動画共有サイトで27日に「フィリピンの観光客受け入れ再開について」と題した解説動画を投稿。日本人旅行者の比への入国条件などの詳細を伝えていた。
同代理店マニラ本社の川上浩一さん(43)は、まにら新聞に「マニラ本社でも観光でのフィリピン入国につい て、数件の問い合わせを受けていた。政府間ルールに従うしかないが、事態が早く収束することを願っている」との思いを語った。
また、新型コロナ全国タスクフォース(NTF)ワクチン担当のガルベス大統領補佐官は29日、「新たな変異株の脅威から、グリーンリスト国・地域からの入国者に対する防疫規則を中リスクのイエローリストのそれと同じに引き上げる」と宣言。先に発表された防疫規則では、グリーンリスト国・地域から入国した接種完了の外国人は、出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明を提示すれば、施設隔離なく、14日間の自己経過観察をすればいいことになっていた。
今回の厳格化によって、グリーンリスト国・地域からの外国人にも施設隔離と3日目のPCR検査が課される。陰性結果が出れば、施設隔離を解かれ、到着日から14日目までの自己経過観察が課される。(岡本浩志)
11月30日のニュース
反共機関の「任務を支持」 ロブレド氏発言で支持者に波紋
ロブレド副大統領が対共産勢力組織の「任務を支持する」と発言。支持者に波紋
「栄養不良児ゼロに」 ボンボン─サラペアの政策課題
正副大統領候補ペアのボンボン、サラ両氏は栄養失調児ゼロを目指すとの政策課題を提示
全世界からの外国人入国停止 日本できょうから1カ月間
日本が全世界からの外国人の入国を原則停止。30日午前0時から当面年末まで(時事)
ナミビア滞在者 コロナ陽性 検疫で オミクロン株か解析
ナミビアに滞在歴のある男性が空港検疫で新型コロナ陽性。オミクロン株かは不明(時事)
フェイスシールド義務化復活も ガルベス大統領補佐官
警戒レベルが引き上げられれば再びフェイスシールド着用を義務化すると大統領補佐官
2000万回分追加調達 ファイザー製ワクチン
ガルベス大統領補佐官がファイザー製ワクチンを追加で2000万回分調達すると発表
首都圏など警戒レベル2継続 全国新規感染者は減少傾向に
12月1〜15日の警戒レベルで、首都圏は2で据え置き
新規感染665人
29日発表の新規感染者数は665人、累計感染者は283万2375人
車両末尾規制を再開へ 小型トラックのエドサ走行も制限
首都圏で平日の夕方3時間、車両末尾規制を再開へ
大衆紙の話題
採れ過ぎた野菜をチップスに
パンガシナン州カラシアオ町の農業団体が「ピナクベットチップス」で同町の農家が抱える野菜の供給過剰・値崩れ問題に取り組もうとしている。ピナクベットとは野菜をふんだんに使ったフィリピン料理。同団体の代表を務めるアラン・パディリアさんが農務省のコンペに応募し優勝。贈呈された助成金5万ペソで、採れ過ぎたナスやトマト、カボチャなどを栄養価の高い野菜チップスに加工するための乾燥機や粉砕機を購入したという。パディリアさんは「学校に行けない地域の若者などの収入にもなる」と話している。(29日・テンポ)
2021年11月30日のまにら新聞から_econoTREND
11月30日のまにら新聞から econoTREND
ユニオンデジタルバンク SECが企業登記承認
アボイティス財閥系ユニオンバンクのデジタル銀行部門ユニオンデジタルバンクが申請していた企業登記申請を、証券取引委員会(SEC)が承認した。ユニオンデジタルバンクの他に中銀からデジタル銀行の営業認可を得ているのはОFバンク、トニックデジタルバンク、UNOバンク、GOタイム、マヤバンクの5行。ユニオンバンクは今年1〜9月期の純益が前年同期比26%増の107億1000万ペソになるなど、業績は好調。(29日・スター)
PALが来月7日からイロイロ発着便増強
フィリピン航空(PAL)は12月7日からイロイロ空港とマクタン・セブ空港およびジェネラルサントス空港を結ぶ国内便を再開する。また、8日にはイロイロ空港とダバオ空港を結ぶ便も再開し、クリスマスシーズンのビサヤ、ミンダナオ両地域の接続利便性を高める。これまではイロイロ空港からダバオ空港やセブ、ジェネラルサントス両空港に行くにはマニラ空港を経由する必要があり、乗り換えによる乗客の移動などでコロナ感染の危険度が高まるとして、直行便の再開が必要との声が高まっていた。(29日・マニラブレティン)
対外債務返済負担25%増の68億ドル
中央銀行によると、8月末時点の対外債務返済負担は68億ドルで前年同月比25.5%増。うち元金支払い分が52億6000万ドルと前年同期比41%増加したのに対し、金利支払い分は15億3000万ドルと同9.8%増にとどまった。6月末時点の対外債務総額は1012億ドルで前年の同じ時期に比べ15.6%増加し、対GDP比率も同8.4%から9.4%に上昇している。(28日・マニラブレティン)
初の発電所併設特別経済区を開発
パンパンガ州で開発されたフィリピン経済区庁(PEZA)登録の民間資本による特別経済区(エコゾーン)、TECОインダストリアルパークには国内で初めて発電所が併設されている。すでに25を超える企業が進出しているが、その32%は台湾企業だという。(29日・マラヤ)