2021年11月25日昼食＿ららぽーと磐田＿しゃぶ菜
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その180：完全にワクチン接種したビザが必要とされていない国からの渡航者の条件付き入国許可）（11月25日発
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その180：完全にワクチン接種したビザが必要とされていない国からの渡航者の条件付き入国許可）（11月25日発
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その180：完全にワクチン接種したビザが必要とされていない国からの渡航者の条件付き入国許可）（11月25日発表）
在フィリピン日本大使館
【ポイント】
●11月25日、フィリピン政府は、12月1日から12月15日
【本文】
１ 11 月25日、フィリピン政府は、12月1日から12月15日までの
（注）日本はビザなしで30日以内の期間フィリピンに入国・滞在
（１）所持するパスポートの有効残存期間が、フィリピン入国時に
（２）フィリピン到着前に、「グリーン」国／管轄区域／地域のみ
（注）日本の「グリーン」国／地域／管轄区域の指定は、現在のと
（３）大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース（I
ア 世界保険機関（WHO）の予防接種及び国際予防接種証明書
イ VaxCertPH
ウ IATFによって別途許可されていない限り、相互の取り決めの下
（注）日本国政府（自治体を含む）発行の新型コロナ・ワクチン証
（４）以下に該当し、完全にCOVID-19の新型コロナウイル
ア ワクチンを2回接種する種類の場合、2回目を摂取してから2週間
イ ワクチンを1回接種する種類の場合、摂取してから2週間以上経過
ウ 個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする
（i）フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、
（ii）世界保険機関（WHO）の緊急使用リストにあるワクチン
（５）以下の検査及び検疫規則は、全ての通関地で遵守する必要が
ア 出発国を出発する前の72時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性
イ フィリピン到着後は施設における隔離や到着時のPCR検査は必要
ウ 未成年者の検査・検疫規則は、未成年者の予防接種状況や出発国に
（６）ワクチン接種を受けているが、上記渡航前のPCR検査の要
２ 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）（決議第
https://www.officialgazette.go
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCO
https://mirror.pcoo.gov.ph/new
●フィリピン外務省（フィリピンへの一時的な訪問者の入国に関す
https://dfa.gov.ph/list-of-cou
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィ
https://www.ph.emb-japan.go.jp
（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
電話：（市外局番02）8551-5710
（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
FAX：（市外局番02）8551-5785
ホームページ：http://www.ph.emb-japan
○在セブ日本国総領事館
住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
電話：（市外局番032）231-7321 / 7322
FAX：（市外局番032）231-6843
ホームページ：https://www.cebu.ph.emb
○在ダバオ日本国総領事館
住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
電話：（市外局番082）221-3100
FAX：（市外局番082）221-2176
ホームページ：https://www.davao.ph.em
●11月25日、フィリピン政府は、12月1日から12月15日
【本文】
１ 11 月25日、フィリピン政府は、12月1日から12月15日までの
（注）日本はビザなしで30日以内の期間フィリピンに入国・滞在
（１）所持するパスポートの有効残存期間が、フィリピン入国時に
（２）フィリピン到着前に、「グリーン」国／管轄区域／地域のみ
（注）日本の「グリーン」国／地域／管轄区域の指定は、現在のと
（３）大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース（I
ア 世界保険機関（WHO）の予防接種及び国際予防接種証明書
イ VaxCertPH
ウ IATFによって別途許可されていない限り、相互の取り決めの下
（注）日本国政府（自治体を含む）発行の新型コロナ・ワクチン証
（４）以下に該当し、完全にCOVID-19の新型コロナウイル
ア ワクチンを2回接種する種類の場合、2回目を摂取してから2週間
イ ワクチンを1回接種する種類の場合、摂取してから2週間以上経過
ウ 個人に投与されるワクチンは以下のいずれかを使用するものとする
（i）フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、
（ii）世界保険機関（WHO）の緊急使用リストにあるワクチン
（５）以下の検査及び検疫規則は、全ての通関地で遵守する必要が
ア 出発国を出発する前の72時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性
イ フィリピン到着後は施設における隔離や到着時のPCR検査は必要
ウ 未成年者の検査・検疫規則は、未成年者の予防接種状況や出発国に
（６）ワクチン接種を受けているが、上記渡航前のPCR検査の要
２ 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期
【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）（決議第
https://www.officialgazette.go
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCO
https://mirror.pcoo.gov.ph/new
●フィリピン外務省（フィリピンへの一時的な訪問者の入国に関す
https://dfa.gov.ph/list-of-cou
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィ
https://www.ph.emb-japan.go.jp
（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
電話：（市外局番02）8551-5710
（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
FAX：（市外局番02）8551-5785
ホームページ：http://www.ph.emb-japan
○在セブ日本国総領事館
住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
電話：（市外局番032）231-7321 / 7322
FAX：（市外局番032）231-6843
ホームページ：https://www.cebu.ph.emb
○在ダバオ日本国総領事館
住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
電話：（市外局番082）221-3100
FAX：（市外局番082）221-2176
ホームページ：https://www.davao.ph.em
2021年11月27日のまにら新聞から
11月27日のまにら新聞から
低リスク国からの外国人観光客 来月１日から受け入れ
日本など低リスクに指定している国・地域からの観光客を12月１日から受け入れへ
ノグラレス大統領報道官代行は26日、低リスクに指定している国・地域からの外国人観光客を12月１日から受け入れると発表した。まず12月15日までの暫定的な措置としているが、受け入れ状況を評価し、問題がなければ緩和措置をさらに延長するとしている。
同報道官は、コロナワクチン接種完了者で、比がビザを免除している国・地域のパスポート（残存有効期限が６カ月以上）を保持し、かつ比入国前の14日間低リスク国にいたことなどを条件として観光客を受け入れると説明している。日本は現在、比が低リスクと指定する「グリーンリスト」に含まれる48の国・地域の一つであり、以前からビザ免除対象国でもある。
接種完了証明に関しては世界保健機関 （ＷＨＯ）の証明書、比政府の証明書であるＶａｘＣｅｒｔＰＨ、または比が認める外国政府のデジタル証明書が求められる。自治体を含む日本政府発行の証明書は比政府も認めている。
また他の入国者同様、接種完了者でも出国前72時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性結果の提出が求められることに変わりはない。ただし、入国後は施設隔離もＰＣＲ検査も求められない。
グリーンリスト国・地域からの外国人観光客で、乗り継ぎで低リスクでない国・地域の空港に立ち寄った場合でも、入管を通過せず空港ターミナルに滞在しただけの時は、低リスク国・地域から来たとみなされるとしている。（岡本浩志）
11月27日のニュース
「対面の方が30倍楽しい」 対面授業開始で児童が初登校
首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で試験的対面式授業が始まる
「握手、自撮りなど違法」 対面選挙運動の規則発表
中央選管は来年２月から始まる統一選期間の対面選挙運動の規制内容を発表
詰め所の座礁船「撤去を」 中国外交部が比政府に要請
中国はアユギン礁沖で比海軍の詰め所として利用されている座礁船の撤去を要求
教育省予算を承認 ６％増の6298億ペソ
上院は来年予算の審議で教育省の概算要求額6298億ペソを承認した
警察の捜査は中止しない 候補者の自発的薬物検査で
国家警察長官「自発的に検査を受けても、大統領候補者への捜査は中止しない」
「国際司法裁提訴は大統領の裁量下」 最高裁判断
最高裁は、領有権問題で大統領に国際司法裁判所への中国提訴を求める申し立てを却下
「124歳」の比人女性亡くなる
124歳とされているネグロス州のフランシスカ・スサノさんが22日夜亡くなった
大衆紙の話題
学生がATMのお金を返す
ATMに残された持ち主不明のお金を銀行に渡しに行った女子学生の行動がネットで話題になっている。カビテ州バコール市で22日、ジャネット・レアルさん（22）がモールのATMでお金を引き出そうとしたところ、7915ペソが出てきたという。レアルさんは銀行の最寄り店舗に事情を伝えお金を渡した。レアルさんは「働きながら学生をしていて、お金を稼ぐ大変さを知っているから、誰かのお金を盗むなど考えもしなかった」と話している。レアルさんの誠意ある行動にネットでは称賛の声が上がっている。（26日・テンポ）
2021年11月25日＿静岡県森町＿小國神社＿見事な紅葉
2021年11月25日木曜日、静岡県森町にある、小國神社のもみじが綺麗に色づいて来た情報を聞き、紅葉の写真を撮りに行って来ました。
今しばらく、小國神社の紅葉をお楽しみください。
On Thursday, November 25, 2021, I went to take a picture of the autumn leaves after hearing the information that the maple leaves of Okuni Shrine in Mori Town, Shizuoka Prefecture were beautifully colored.
Please enjoy the autumn leaves of Okuni Shrine for a while.
2021年11月26日のまにら新聞から
11月26日のまにら新聞から
大統領、首長に飲食代立て替えを提案 ワクチンデーで接種促すため
ワクチンデーで接種を促すため大統領が地方自治体首長らに飲食代立て替え提案
ドゥテルテ大統領は23日の演説で、29日からの３日間全国で行う新型コロナワクチンデー「バヤニハン・バクナハン」（助け合い接種）について、接種会場の一つとなっているファストフード店で接種希望者の飲食代金立て替えを州知事や市町長に提案した。
大統領は演説で「私は住民にワクチン接種のため病院、モール、ファストフード店へ出向かせるよう首長らに求めている」とした上で「接種会場のジョリビーやマクドナルドに出向いた住民が、飲食しようと思っても持ち合わせがないような場合、首長らが立て替え払いするよう求める。私が後で支払う」と述べ、食事代を肩代わりしてでもワクチン接種を促すとした。
また、大統領は同じ演説で「ワクチン接種を拒む者はレストランやリゾートに立ち入るのを許されるべきではないし、彼らに食事を提供しないというレストランの方針を支持する」とした。さらに「接種を拒む者は海辺にでもいるべきだ」と自論を展開した。
政府はワクチンデー期間中、首都圏を除く全国16地域を対象に計１５００万回の接種を計画。21日時点で３３５８万人にとどまっている接種完了者を大幅に増やすとしている。（澤田公伸）
11月26日のニュース
ワクチンデーの接種は欠勤扱いしない
ワクチンデー期間中に接種のため休んでも欠勤扱いしないことを求める大統領布
「コロナ克服の象徴に」 第15回マニラ国際無声映画祭開催
マニラ市メトロポリタン劇場で24日、第15回国際無声映画祭の開会式が開かれた
「来年早々に経済完全再開」 日本に投資訴え 見通し説明
財務相はオンライン会合で比経済の明るい見通しを提示、日本に比への投資を訴え
５千人のОＦＷ帰国 マカオ総領事館が特別便手配
マカオの比総領事館が失業した比人就労者ら204人を23日に特別便で帰国させた
新規感染者975人
新型コロナ新規感染者数は975人、累計感染者は282万9618人となった
妻を殺した者を許した マグダダトゥ下院議員
マギンダナオ虐殺で妻らを殺されたマグダダトゥ下院議員が犯人を許していると語った
世間知らずの麻薬使用者だった パッキャオ上院議員が再度告白
パッキャオ上院議員が「かつて世間知らずで麻薬を使用していた」と再び語った
性的同意年齢引き上げ法案成立へ
法定レイプの適用年齢となる性的同意年齢を12歳未満から16歳未満に引き上げる法案を承認
大衆紙の話題
ショートメッセージを通じた架空求人に用心を
司法省サイバー犯罪課（ＯＣＣ）が、求人を装った新手の詐欺について国民に注意を呼び掛けている。ショートメッセージを通じて高額給与を提示する求人が届き、登録のための手数料や初期訓練の受講料と称して金銭を要求する手口だという。また、個人情報を盗むためアンケートに答えるよう仕向けることもある。ＯＣＣはクリスマスシーズンが近づくにつれてさらに詐欺が増加すると警告。「クリスマス休暇は家族・友人と過ごすための日だが、詐欺グループはお構いなしに活動する」とした。（25日・テンポ）
2021年11月26日のまにら新聞から＿econoTREND
11月26日のまにら新聞から econoTREND
個人情報漏洩９日後に公表
ピュアゴールドグループ傘下の会員制小売業者、Ｓ＆Ｒメンバーシップ・ショッピングが15日にサイバー攻撃を受け２万2000人分の顧客情報が漏洩したことを、同社や国家プライバシー委員会が24日に公表した。同委員会の規則によると事業者は情報漏洩があった場合に被害を受けた顧客らに事件発覚後72時間以内に通知する必要があったが、同社がフェイスブックで告知したのは９日後だった。ソーシャルメディアではＳ＆Ｒ社がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による攻撃を受けたという情報も流れている。（25日・インクワイアラー）
金属生産額22％増 価格高騰の影響で
鉱山地質学局によると、１〜９月期の国内金属生産額は1211億6000万ペソで前年同期比22％増加した。ニッケル鉱石の生産量が増えたことに加え、国際市場での金属価格高騰などで２桁の伸び率だった。ニッケル鉱石及びニッケル関連品が同40％増の708億3000万ペソに増え、全体の58％を占めている。ニッケルの国際市場価格は前年の同じ時期に比べ38％、銅は57％上昇している。（25日・スター）
基本預金口座取扱数多い銀行に優遇措置
国民に口座開設を促すため導入された基本預金口座について、比中央銀行は取り扱いの多い市中銀行に優遇措置を付与することを決定した。２年間の監督手数料引き下げや中銀手数料の徴収凍結などが柱。中銀はデジタル決算の普及に向け銀行口座を持つ国民の割合を７割に引き上げる目標を立てており、優遇措置付与で市中銀行に口座開設努力をさらに促す。基本預金口座はＩＤ不要で100ペソの預入れで開設できる。６月末時点の口座数は740万件。（25日・スター）
カロオカン市でＳМモール開業
国内モール運営最大手のＳМプライムは、ＳМシティ・グランドセントラル（首都圏カロオカン市）を26日に開業する。軽量高架鉄道１号線のモニュメント駅に直結しており屋内公園や屋外飲食広場が設けられている。７割の店舗が貸し出されている。（24日・マニラブレティン）
2021年11月25日のまにら新聞から
11月25日のまにら新聞から
再開許可に「一安心」 ＭＪＳが試験的な対面授業へ
首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で26日以降、試験的な対面式授業が開始
首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校（ＭＪＳ）で26日から試験的な対面式授業が開始される。まず小学部１〜３年の対面授業が26日に始まり、小学部４年〜中学部３年は29日から始まる予定。今回の対面授業再開によって、実に６３０日ぶりに校舎に児童・生徒の姿が戻ってくる。
ＭＪＳは２０２０年の首都圏防疫強化地域（ＥＣＱ）発令前の３月９日に休校を決めたが、同年５月11日と早い段階からオンライン授業を行ってきた。コロナ禍で４５５人だった在籍児童・生徒数は21年10月31日までに１４６人に減少。その中でも、対面授業の再開を願う児童・生徒や保護者、教員の思いが、全国的にも狭き門である試験校承認を実現に導いた。
梶山康正校長によると、80ページ超の申請書を提出し、今月４日と８日に市担当者らの視察を迎えていた。当初教育省からは22日の再開で許可が得られていたが、その後タギッグ市から「待った」が掛かり、開始が遅れたという。
児童・生徒の学校滞在時間は４時間半以内と限定されていることから、ＭＪＳでは午前中４時間の対面授業を想定し、一斉下校時間も定めている。見通しとしては、学校生活に慣れてきた２〜３週目以降で順次、午後のオンライン授業も開始していくという。
梶山校長は「一安心した」と再開への喜びをにじませた。「在フィリピン日本国大使館、マニラ日本人会、マニラ日本人学校運営理事会による支援や保護者からの理解、協力があった」と感謝の気持ちも伝えた。
▽ニューノーマルへ
ＭＪＳは今月10日付で「学校再開後について」と題した対面授業時の公衆衛生上の諸規則を発表していた。登校時のマスクとフェイスシールドの着用や家庭での毎朝の検温、結果の記入、37・５度以上の熱があった場合の自宅静養などが定められている。
また、児童・生徒間での共有を避けるため、読書の本や、水筒の保管方法、自宅からの飲み物持参、ドアに触れないこと、ボール類や大縄、遊具の当面の使用禁止なども記されている。さらに教職員同士が離れていても連携が取れるよう、アプリを活用するなどし、児童・生徒の遅効や欠席状況の確認も電子フォームで行うといった工夫も取られるとしている。（岡田薫）
11月25日のニュース
「富裕税」法制定の動き 「資本が逃避する」と警告
下院で「超富裕層」に資産税を課す法案が審議中。財務相は反対の声を上げる
ＥＰＡ14期生が開講式に臨む ６カ月間の遠隔授業始まる
比人看護師・介護福祉士候補者第14期が、日本語予備教育事業のオンライン開講式に臨んだ
越川大使が工事現場視察 ダバオ市バイパス道路建設事業
越川和彦駐比大使がダバオ市バイパス道路建設事業のトンネル掘削作業開始に立ち会う
候補者が薬物の陰性結果提出 ボンボン氏もコカイン検査
大統領選候補者のボンボン・マルコス元上院議員がコカイン陰性結果を提出
「無私の精神で国に尽くす」 現政権の正統後継者アピール
大統領選に立候補しているボン・ゴー氏は現政権の経済政策の継承を宣言
24日発表の新規感染者は890人、累計感染者は282万8660人
保健省の24日発表によると、同日の新型コロナ新規感染者数は８９０人、累計感染者は２８２万８６６０人となった。
大衆紙の話題
海外から違法薬物取り寄せる
ブラカン州バリワグ町で22日、パーティードラッグの一種エクスタシー少なくとも17万ペソ相当をオランダから取り寄せていたマリア・リム容疑者（29）が、おとり捜査で逮捕された。警察によると、捜査は国家警察や大統領府麻薬取締局、国家捜査局、関税局など複数の機関が協力した大がかりなもの。リム容疑者は逮捕時に押収された所持していた黒い小物入れから、２つの小袋に分けられたピンク色のエクスタシー100錠が見つかった。容疑者は危険薬物の輸入禁止に違反した容疑で起訴されるという。（24日・Pジャーナル）
2021年11月25日のまにら新聞から＿econoTREND
11月25日のまにら新聞から econoTREND
ＬＮＧ輸入基地事業にアヤラ系企業が参入へ
アヤラ財閥系のＡＣＥエネクソールは、バタンガス市で液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地建設運営事業計画を進めるバタンガス・クリーン・エナジー（ＢＣＥ）の50％株式を買収すると比証券取引所に報告した。買収額は１億5000万ペソ。ＢＣＥは米国のブラックストーン・グループの出資を受けるジェンＸエナジーＬＰと、ルシオ・タン氏の所有する企業との合弁会社で、輸入基地建設のほか、ＬＮＧを燃料とする火力発電所（総発電量1100メガワット）を運営する統合エネルギー企業。（23日・マニラブレティン）
建材卸売価格指数4.7％増と前月より加速
比統計庁が発表した10月の建材卸売価格指数（ＣМＷＰＩ）は4.7％増で、前月の4.6％増と同水準の高い伸び率だった。首都圏の警戒レベル引き下げで建設需要が戻りつつあるとみられる。資材項目では、国際原油価格の高騰を受け燃料・潤滑油が33.3％増と今年最高の伸び率を記録した。また、補強用・骨組み用鉄鋼製品、ＰＶＣパイプ、コンクリート・セメント、木材、電気部材なども上昇している。（24日・スター）
比証券取引所が平常時間に復帰へ
フィリピン証券取引所は、12月６日から取引時間をコロナ禍前と同じ午後３時までの平常取引時間に戻すと発表した。現在の取引時間は午前９時半〜午後１時。しかし、同取引所が22日に出した通知によると、来月６日以降は午前９時半〜12時、午後１時〜３時の計４時間半の通常営業時間に戻す。（24日・スター）
低価格住宅向け政府ローン60％増
政府系金融機関、住宅開発相互基金（ＰＡＧ─ＩＢＩＧ）は１〜10月期に支出した低価格住宅購入者向けの融資合計が75億4000万ペソで、前年同期比59％増加したと明らかにした。融資対象となった住宅戸数は１万7268戸で同49％増加している。同基金がすべてのタイプの住宅購入者に支出した融資総額は746億ペソ超で、うち低価格住宅が占める割合は10％超。（24日・マニラタイムズ）
文書通信交通滞在費
国会議員はかかる経費として文書費、通信費、交通費、滞在費が定額として毎月、100万円支払われる。
前の選挙で当選した議員に対し、支払われている。前回の選挙の開票日は10月31日であった。
つまり、10月31日に当選した議員は1日しか議員をやっていなくても、100万円貰えている。
テレビを始め、各メディアがこの文書通信交通滞在費について報道している。各メディアは、日割り計算して支払うべきだと報道しているが、今の法律上、日割り計算で支払う事は出来ない。
日割りで支払う方式にするには、今の法律を変える必要がある。
今の国会議員が、自らの所得を下げる法律を作るか疑問である。
