新型コロナウイルスの対応に伴う財政悪化を背景に、東南アジア諸国が課税を強化している。税務調査のペースが上がり、資料の提出期限を短くするなど手続きも厳しくなった。現地に税務の専門人材が少ない日本企業が標的になる例もある。専門家からは「調査に備えた事前の準備が重要だ」との声が上がっている。
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（＊日経記事より）図も
かって（２０００年ごろ）タイでは税収落ち込みで収入印紙を割り引いて販売し税収不足をおぎなった。ところが、後年にはまた税収不足を補うため、割引販売された年度に発行された収入印紙は使用上限を定める（例えば印紙１０バーツのうち５バーツまで）といったことがあったように記憶している。「なんでもあり」の世界で甘く見てはいけないのだろう。 . . . 本文を読む
