際限のない補償の請求に東電は耐えられないだろう。
株式 債権などを保有するものの自己責任で処理をしたのち、
公的資金で穴埋めする事になる。
どこまでリストラをするかに掛かっているが
現状ではリストラが足りていない。
日本航空（ＪＡＬ）のケースが良い例だと思う。
もう何も出せないと言う所まで絞ってから
公的資金が必要に成らなければならないのだ。
東電は今度の事故で破綻したのだ。
そういうスキームを実行しなければ
ならない。
原発はその使用済み燃料の処理を見ても事故の賠償を
考えても割に合わない高コストのエネルギーだったのだ。
替わりのエネルギーは地熱、水力発電が有望だろう。
少なくとも現行の原発は地震国では使えない事が
分かったのだ。代替エネルギーを確保してから
速やかに停止するべきだろう。
ここで大事なのは順番だ。パフォーマンスを重視するあまり
電力を確保する前に原子炉を止めるのは愚行だ。
菅首相の浜岡原子力発電所の停止は
一時的なもので問題の解決に成っていない。
津波対策工事の２～３年止めるにすぎないのだ。
繰り返されるモノ
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