＜新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。＞
予算の構築に問題があるのが事実だ。
全額国費という約束が守られてない以上
地方から不満の声が上がるのは無理はない。
国民の支持が欲しい為にばら撒くが
国と地方の関係に甘んじて予算を
ゴリ押しした報いなのだろう。
＜新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。＞
無理やり負担させようとした事に無理がある。
反旗を翻（ひるがえ）した地方自治体の
行動は予想出来たモノだろう。
＜調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。＞
予算が無いのに無理やりばら撒く事を計画した者に
非が有るだろう。
予算の確保に失敗し無理な給付を無制限に
行うという事に批判が集中している。
最低、所得制限するべきだったのだが
今さらそれを言って詮無（せんな）い事だろう。
この政権は失敗だった。早急な総辞職が求められる。
次があればそれが最後のチャンスだろう、
それを失えば暫く民主党に政権は遣ってこない。
河村たかしの人気に便乗できずヒットラーと
批判するようでは選挙で勝てはしない。
無党派が市民派に衣替えするのも無理は無いだろう。
ささやかな改革も出来ない政府には
革命的状況がお似合いだ。
繰り返されるモノ
光景
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これは沖縄優遇措置から来ているのだろう。
税制上の優遇措置
税制上の優遇措置２
＜決議では、メア氏が在沖米総領事の在任中にも沖縄への差別的な発言を繰り返してきたと指摘。「米国務省でも、普天間移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物で、そのような立場にあるものの差別的、偏見にみちた発言に強い憤りを覚える」と訴えている。 ＞
本音が零れたのだろうが 軽率な発言と言わざるを得ない。
＜また、「戦後６５年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられている沖縄の現状を全く理解していない占領意識そのものだ」とも批判。「民意を全く無視し県民を愚弄（ぐろう）するものにほかならず、到底許し難い」と抗議した。＞
沖縄は返還はされたが占領が続いているのだろう。
その根底に日本への蔑視が根付いているのだ。
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光景
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今、歯舞群島（はぼまいぐんとう）、色丹島（しこたんとう）、
国後島（くなしりとう）、択捉島（えとろふとう）の返還が
求められている。
＜日ソ間では歯舞群島・色丹島の返還で合意しようとする機運＞
しかし日本は全島返還を主張し頓挫する。
まず二島返還で継続交渉するべきだったと思う。
だが現実は全島返還を主張し決裂。
＜日本側が四島返還以外に提言している解決策
ロシア側は日本がすでに北方領土の領有権を放棄していると見なしており、平和条約締結後にその見返りとしてロシア領である二島を「引き渡す」という案以外を認めていない。よって基本的にこれらの妥協案は日本が国際法上は未だに領土権を保持しているという前提に立った上で日本で議論されている論である。以下はその主なものである。
* 二島先行(段階的)返還：日ソ共同宣言に基づき、歯舞・色丹の二島を返還することによって平和条約を締結するが、さらに日本側はその後に残りの二島の返還の交渉を続けるとするもの。ロシア側は、日本の領土権はサンフランシスコ条約によって破棄されているとみなしており、二島は返還でなく平和条約の締結の見返りとしての譲渡とみなしている点が問題である。＞
これらがベターな返還交渉だと思うが、ロシア側は
二島以外返す気が無い様だ。
地道な交渉と諦めない姿勢が日本にとって
良いだろう。
外交は粘り強く遣るしかないだろう。
相手が居る事だ諦めず前に進む他ない。
＜鈴木宗男氏は、「二島先行返還論」はマスメディアによる造語であるとして、自らの立場を「段階的返還論」と呼んでいる。＞
二島先行返還論が有望だろう。
繰り返すが相手の居る事だけに一足跳びに事は
進まないだろう。
地道な交渉だけが頼りである。
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皮肉なものだ小沢氏の政治と金を追求した人達に
金で揉め事が持ち上がった。
＜枝野官房長官は７日の定例会見で、前原氏が抵触した政治資金規正法（外国人からの寄付受領禁止）の規定に関連し、「（外国人と）知って（献金を）受け取れば違法だが、そうでない場合、ただちに閣僚を辞めねばならない問題だとは思っていない」と主張。辞任理由については「国会や外交案件について、内閣ひいては国民にご迷惑をかけたからということ」と述べた。 ＞
菅首相の任命責任は免れない。
だが野党も足を引っ張るだけでなく、予算関連法案で
協力するべきだろう。
民主党は酷いが自民党は国家破綻の原因を
作ったのだから偉そうな事は言えまい。
国民に迷惑がかかるなら率先して現状を回避する
義務が自民党にはあるだろう。
＜政権内では前原氏辞任の波紋が広がっている。政府高官は「政権にとっても、さんざんたたかれて辞めるよりも早めに辞めた方が傷が浅い」と述べ、早期辞任で事態収拾を図るしかなかったと訴えた。一方で、官邸スタッフの一人は「前原氏は政権の屋台骨だった。これで前原グループも離れてしまったら、首相には厳しくなる」と語り、政権運営の先行きに懸念を示した。 ＞
現政権は満身創痍と言う所だろう。
天下分け目の参議院選挙で軽率な言動で
敗北したその報いが今、起きている。
発生した事象に対応する事も出来なく成っている。
前原外相の後、松本剛明外務副大臣の昇格などで
調整を進めていると言う。
順送りの人事だが菅政権に余裕が無いのは
自明だ。
財政を始め経済問題は待ったなしだ。
今こそ救国内閣を作るべきなのだが
無責任な政治屋さんは国や国民の事を
考えてくれないのだ。
この国には適度な革命が必要なのだが
大半の国民は諦めているのだ。
何を遣っても無駄だと思ってる。
諦めたらそれで終わりだ。
発言しないと居ないのも同じ。
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＜「机の下に携帯電話を隠し、左手で操作して投稿した」＞
マスコミの予想に反して親指入力の有効性が
証明されたという所だ。
察するに不安だったのだろう。プレッシャーから
良からぬ事を行ったが此処まで叩かなくても
良いのでは無いだろうか。
それより試験会場の監視が笊（ざる）な事に驚く。
＜韓国では０４年、日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験で、携帯電話を使った組織的なカンニングが発覚。＞
韓国でのケースを見てもメールを使ったカンニングが
外にも有ったと思うべきだろう。
問題なのはばれたケースよりばれないケースの方が
問題だろう。
しかしマスコミの報道は常軌を逸する。
そこまで遣るのかという報道が続く。
カンニングが駄目なら縁故入社も
不味いだろう。
格差が拡大するなか 若い世代に不満が溜まる。
不正をするのではなくそれなりの場所で
適切な抗議の声を上げて社会を変えるほか
あるまい。
怒ったら抗議しなければ損をするのだと言う事を
肝に銘じなければならないだろう。
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中東で革命が止まらない。
圧政を長期間強いてきた事に
不満の源がありそうだ。
そして最近の穀物の暴騰が火種に
成った様だ。
リビア反体制派は欧米諸国に空爆の
実施を要請している。
しかしアフガニスタンやイラクで
軍事作戦を実施しているアメリカは
空爆したく無い様だ。
さすればNATO（北大西洋条約機構）が主力として
行うのだろうか 現実は不明である。
リビアでは既に6000人が死んだとの
報道もある。
待ったなしだ。
＜オバマ米政権内では軍高官を中心に、英国などで強まるリビア上空での飛行禁止区域設定の動きに対し消極論が広がっている。＞
デリケートな問題がある地域なだけに
難しい所だ。
長い内戦に成らない事を祈るほか有るまい。
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＜党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は民主党のマニフェスト（政権公約）が破綻しているのは明らかで「契約違反だ」と厳しく追及した。しかし、首相は「逃げ菅」に徹して話をそらし、税と社会保障の一体改革への与野党協議を呼びかけるばかりで議論はかみ合わないままだった。（岡田浩明）＞
そう既に終わっているのが現状だ。
敗戦処理を如何するのかそれが今、
求められている。
＜首相は「順序が逆というのは理解できない。一体改革は一刻も早く改革案をつくり、実行に移すことだ」と反論し、論旨をすり替えた。そのうえで「改革案を出した時には、与野党協議に乗っていただけるんでしょうね」と谷垣氏を牽制（けんせい）したが、谷垣氏から逆に改革案の具体的な内容を問われると、答えられずじまいだった。＞
お題目ばかりで中身がない。
それも重大な過ちだろう。
大風呂敷を広げて収拾が付かなくなったのに
強弁で逃げを打つのが菅内閣の十八番。
＜このやりとりにあきれたのか、谷垣氏は首相にこう指摘した。
「急がば回れという言葉を知っているか。新しいマニフェストをつくり国民の声を聴くことが必要で、それが問題解決の近道だ」
平成２３年度予算案と関連法案の成立に向け、民主党が秋波を送る公明党の山口氏も手厳しかった。
民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金や年金一元化に触れ、「中身のない、いいかげんなものが明らかになってきた」と厳しく批判した。＞
中身もなければ道理もない。
そんな内閣に統べる資格はないのだ。
＜さらに「マニフェストはすでに破綻しており、国民との契約違反だ。国民には契約を解除する権利がある」と迫った。社会保障などの改革は「国民の信頼がないと改革をやろうとしてもできない」と主張したのだが、首相はこの本質的な問いかけにも正面から答えることはしなかった。
党首討論では、民主党のマニフェストと乖離（かいり）している菅政権の政策に対し、自民党だけでなく、参院でキャスチングボートを握る公明党も反対の立場で臨むことが明確になった。２３年度予算案と関連法案の成立に向け、菅政権は厳しい立場に追い込まれた。＞
民主主義は支持されてなんぼ。
支持されていなければ法律一本も通らない。
後は誰が引導を渡すのかだ。
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一票の格差が最大で５倍という状況を改善する
事が求められる。
＜各地の裁判所で「違憲状態」とする判決が相次いでいる＞
リストラしなければ成らなくなっている、
現状は待ったなしだ。
格差是正とするのならば選挙区か比例代表ブロック制の
人員を増減する外ないだろう。
増える所は兎（と）も角（かく）減る所は
物凄い抵抗をするだろう。
＜西岡議長は昨年１２月、現行の都道府県単位の選挙区を含む定数２４２を全国９ブロックの比例代表に再編する試案を発表した。通常国会中に関連法を改正し、平成２５年夏の次期参院選から移行させる考えだ。＞
つくづく参議院が捩（ね）じれているのが
悔やまれる。
＜例えば、西岡議長案を受けて選挙区選出の田中直紀、辻泰弘両参院議員が発表した案は、選挙区制度の維持を基本としている。西岡議長案には、地方選出議員を中心に「比例代表ブロック制は都市部の候補に有利。議員の空白県が生じ、地方の声が届きにくくなる」との批判も出ている。＞
賛否両論がでて纏（まと）まりそうにない。
ねじれている以上これも上手く行かないだろう。
参議院で負ける切っ掛けを作った者は万死に
価する。
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