観光支援事業、来年春まで継続

　赤羽一嘉国土交通相は21日のNHK番組で、8月上旬に開始を目指す新型コロナウイルス対策の

「Go　To　キャンペーン」観光支援事業を、来年春までは続ける意向を表明した。2294億円が

上限の外部事務委託費について「相当圧縮する」と述べた。(共同通信　６/２１　日）


持続化給付金で電通に丸投げしていたことがばれて、さらに子会社やパソナ等に再委託され続け

何もしていない企業が中抜きしていることが明るみに出ているのに政府は全く懲りていない。観

光支援事業も同様に直接観光事業者に支払われることなく、大手企業が濡れ手に粟で儲けるよう

に出来ている。消費税を減税すれば一番話が早いし、即実行できて、個人消費を刺激するのに有

効だ。



国民を無視し、大企業寄りの安倍政権の実態がさらされても未だに支持する人がいることが不思

議でならない。新型コロナ対策で自分たちの生活に政治の影響がこれだけあるのだ。無策な安倍

政権には総退陣してほしい。