自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などで
すでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。
特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記
載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、
8日、不起訴処分にしたと発表しました。
このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員
あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。
また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人に
ついては「被疑者死亡」で不起訴処分としました。（日テレNEWS NNN 7/8 月)
予想通りの結果とは言え、あまりにも酷い。東京地検特捜部は存在する意味がないとさえ思えてしまう。
国会議員でなければ脱税で大変な追及を受けるはずだ。テレビでは万引きなどの特集もよく目にする、
その被害額は数千円程度だ。国会議員の裏金問題とは金額が違い過ぎる。
本来であれば大手マスコミを中心に政治資金問題を取材し、厳しく追及すべきところだが、日本の大手
マスコミは全く動くことが無い。結局、国民が選挙で自公政権の議員を減らすしか方法がない。今の状
況が続けば、真面目に働くことが馬鹿馬鹿しくなってしまう。
