時事通信が5～8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0．9ポイント減の
15．5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。
最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1．4ポイント増の58．4％、「分からない」は26．0％だ
った。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。
次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39．3％と最も多く、「自民党
中心の政権継続」が36．3％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22．5％、立憲民主党12．4％、
日本維新の会6．3％、公明党4．2％、共産党3．0％など。（時事通信 7/11 木)
国民から支持されない岸田政権が勝手に外交、内政問題に動いていいモノだろうか？しかも全く効果が
期待できない政策を繰り出し、検証もしない。マイナカード問題など暴走としか思えない。
この何年、何十年で自民党を中心とした政治は日本を悪い方向に向かわせている。大多数の国民は円安
の影響で物価高に苦しみ、消費税増税、社会保障費増加で生活するのも大変な人々が増えている。税収
は過去最高（2023年度）を記録しているのにだ。このまま自民党はほとぼりが冷めるのを待ち、次の選
挙に備えるのだろう。私たちは次の選挙で現政権にノー！を突き付けないと日本は変わらない。
