全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の山口広事務局長は2019年に会見で、統一教会
が信者の人権を抑圧し違法な霊感商法的手段での資金獲得と韓国の教祖ファミリーへの献金
送付を継続して行い、1987年から2017年までの30年間で1200億円近い被害集計があること、
単なる宗教団体ではなく反社会的行為を組織的に行ってきた団体であり、そんな団体のイベ
ントに政治家が賛同することはその活動にお墨付きを与えることになると指摘し、教団と連
携していると見られかねない活動を控えるよう要請している。
統一教会の最終的な狙いは「統一教会を日本の国教に」である。しかし日本国憲法において
特定の宗教・宗派に国教として特権を与え国民に信法させることは禁じられている。このよ
うな事情を考慮せずに、韓鶴子総裁は日本の国家復帰（国教化すること）を命じている。
有田芳生元参議院議員の発言では「30年近く前に統一教会信者が国会議員の公設秘書・私設
秘書として入り込んでいたことを週刊文春に書いた。統一教会や国際勝共連合の責任者など
が議員会館の食堂に来ている。ある議員の事務所の本棚には文鮮明の本が置いてあった。今
も日常的接触を行っていると思う。公設秘書・私設秘書の中にも（信者が）いるという可能
性は極めて高い」
本書では著者がその活動を明らかにするために様々な妨害にめげず、正しく体を張って追及
している。最終的に著者は教団大会において安部氏がリモート登壇し、社会問題を引き起こ
してきた教団トップへ敬意を表したビデオを入手する。安倍氏は自身の政治生命に何ら影響
がないと思っていた節がある。しかし安倍氏の暗殺事件により、統一教会問題は一気にクロ
ーズアップされる。残念ながら現在でも自民党、大手マスコミはこの問題をうやむやにして
いる。
自民党の統一教会汚染 追跡3000日 鈴木エイト 小学館
