15兆円の補正予算？

先ほど、麻生総理が記者会見で経済対策として15兆円の補正予算案を含む経済危機対策を発表しました。母子家庭の母親が資格取得をする場合の給付金の期間延長、第一子からの子ども手当ての支給、子宮・乳がん検診の自己負担免除などと並び雇用調整助成金の増額や株式市場における政府保証枠の拡大、政府系金融機関の融資枠拡大など、確かに景気の下支えにはなります。しかし、これらの対策はあくまでも一時的な措置であって恒久的なものではありません。しかも子育ては１年で終わるものではなく、ほんとうにこれでいいのかと思うとともに、不思議な対策だと勘ぐってしまいたくなります。肝心なことはこれらの予算の大部分が国債や建設国債の発行で賄われようとしていることです。先進国の中で最悪な水準にあると言われている、国と地方を合わせた７８７兆円に上る債務をどのように考えているのでしょうか。景気の回復を待って消費税を平成１１年度に増税する腹積もりのようですが、それで財政再建ができるのかどうかも、はなはだ怪しいものがあります。その前に景気が回復していればいいのですが・・・。

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