公職選挙法とインターネット

今日、第22回参議院の選挙が公示されました。私は前々から今回の選挙には密かに期待していることがありました。それは選挙活動でのインターネットの利用ということで、それがどういう結果をもたらすのかということでした。残念ながら、民主党の内部事情により前国会が延長されず、この議案は議論もされないままで流れてしまいました。
従って、今日からは各候補者、議員たちのホームページもブログも「更新」は禁則状態のままです。問題はこの法律がどこまで守られるのか。きわどい法律論争が予想されます。
自民党では世耕弘成さんと山本一太さんがこのことについて、いろいろと囀っています。世耕弘成さん「あらためて公選法の問題の多さを痛感してます。選挙運動の定義もされていないのですから」。議員ではありませんが、ツイッターの世界では有名人・麻木久仁子さんは「何が違反になるか、明確でない法律なんて」を笑い、私の友人なんか「本日、参議院選挙公示。ここで、比例区に出てる人の名前をつぶやくのはいいのかな。保坂展人さん頑張れと言ってみる」なんてと囀っています。
民主党のある候補者は、文字による選挙運動は禁止の対象になっているが、電話がOKなら、ＨＰで音声による発言なら大丈夫だと宣言しています。あるいは、こんな「知恵も紹介されています。「○○候補の街頭演説を聞いたが、とても良かった」とツイッターで囀るのはＯＫだとか。つまり、法の網の目をすり抜けようという姿勢です。悪法には必ずこういう現象が伴います。この方がはるかに不健全です。
ある民主党の議員は「○○のツイッターをフォローしてくださっている皆様、いつも本当にありがとうございます。公職選挙法の規定により、明日以降、選挙期間中は、ＨＰの更新やツイッターの配信ができません。動きをすぐにお伝えできないのは残念です。早く法改正し、ネット選挙解禁をしなければなりません」と語っています」。
ある経済評論家は、もしアメリカにおいてこのような規制があれば、何百件かの訴訟問題になって裁判所がパンクしてしまうであろうと語っています。
こうなったら、選挙運動ではなく、公職選挙法そのものに対する批判キャンペーンをツイッター上で展開してツイッターそのものの実力を示すしかありません。