後期高齢者医療制度 その2

今朝の朝刊に間に合わないほど突然、福田康夫首相の指示により、悪評高き「後期高齢者医療制度」という名称を「長寿医療制度」に変更するという。いや、厳密には「変更」ではない。あまりにも「突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、通称を広めることに努めるという」。こういうのを「ごまかし」という。
政府も官僚も、どこまで国民を馬鹿にすればいいのだろうか。高齢者が座り込みまでして、反対し、批判しているのは「名称」の問題ではない。この制度そのものが「悪法」の典型なのだ。この制度そのものを廃棄して欲しいのである。
もし、「病気勝ちな高齢者」によって、保険制度全体が破綻をする危険があるという（小泉前々首相の演説）理由で、「後期高齢者の医療制度」を立ち上げ、一般の保険制度から分離するというのならば、75歳以上の高齢者からは保険料を無条件で完全免除するとべきで、その原資は医療制度全体を見直すことによって、カバーできるであろう。もし、それが無理ならば、保険料そのものを見直す必要があるということである。現在でも、多くの高齢者は息子や娘の扶養家族として、そこでカバーされている。
この悪法のえげつなさは、保険料を支払うことを拒否する「後期高齢者」が出てこないために、年金から天引きをするという。あきれてものがいえない。保険料の支払い拒否までできないようになっている。どうしても拒否する場合は、病気になっても医者にかからず「死ね」ということになる。言い替えると、病気をしたときに安心して医者にかかるために、日々の糧を抑えてでも保険料だけは支払えという制度である。まぁ、なんと親切なことだろう。昔、「貧乏人は麦を食え」と宣言した首相がいた。今の首相は、「金のない高齢者は死ね」と言っているに等しい。