今日から、町長からの行政報告を行います。
○平成25年度決算について、ご報告いたします。
平成25年度は、避難先での行政運営の拠点を二本松事務所におきながらも、復興拠点として浪江町役場で一部業務を開始いたしました。町内での業務においては、区域再編に伴い、町民の立ち入りに対応するため、町内25か所への仮設トイレ及び休憩施設「貴布祢」の設置、さらには町内防犯対策として検問所の設置、町内巡回パトロール事業、環境省の墓地除染事業に合せた倒壊墓石仮置き事業等を実施いたしました。
また、町内での事業以外にも、震災前から継続する行政サービス、決算には現れませんが、国直轄で開始された除染事業に係る同意業務の補助等にも取り組んできたところであります。
このように復旧・復興事業に係わる幅広い事業への取組み、広域的な行政運営を行うにあたっては、国・県はもとより、多くの県外自治体による震災直後から続く人的支援や全国各地から、ふるさと納税制度等を利用しての数多くの心温まる復旧・復興に対する支援があってこそのものだと感じております。
このような状況のなか、一般会計の決算額についてですが、
歳入決算額 149億1,447万円、 前年度比57.8%増
歳出決算額 139億8,281万5千円、 前年度比61.7%増となり、
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、5億7,751万7千円の黒字となりました。
歳入につきましては、復旧・復興事業に係わる主要財源として位置付られる東日本大震災復興交付金のうち防災集団移転促進事業等６事業分が平成26年度事業分として平成25年度中に交付を受けたことが影響し、総額で54億6,175万2千円の増加となりました。
歳出につきましては、平成26年度事業分として交付をうけた東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金基金へ積み立てたことによる積立金の増加、また墓地環境整備委託料や浪江町防犯業務委託料等の新規事業の増加で、総額で53億3,605万1千円の増加となりました。
財政健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標につきましては、いずれも早期健全化基準以下となりましたが、特に実質公債費比率については、今後とも地方債発行の許可基準である18.0%以下を堅持していくため、引き続き地方債の適正な借入に留意する必要があると考えています。
また、9の特別会計の歳入決算総額は92億9,780万７千円、歳出決算総額は81億9,431万円となり、全ての特別会計で黒字決算となったところであります。
原発事故による全町避難以降、当町の財政状況は特殊で不安定な状況にあるといえますが、今後も浪江町民の皆様のご期待に答えられるような施策を打ち出し、復旧・復興にむけ邁進してまいりたいと思います。
今日は、ここまで。