昨日の続きです。
○帰還促進・事業再開支援事業について、ご報告いたします。
町内での需要喚起・地域経済活性化により町内再開事業者や町民双方の帰還促進に資することを目的とし、プレミアム付商品券の販売準備を進めております。
一人あたりの購入可能限度額は６万円、プレミアム率は５０パーセントでありますので、６万円で９万円分のお買いものができます。
販売は７月１日から開始する予定でおり、町内で再開し、取扱店として登録いただいた事業所において、来年１月３１日まで利用できるものとなります。
町民の皆様には今後、町広報誌やホームページを通じ、広く周知してまいりたいと考えております。
〇次に、復興組合の設立について、ご報告いたします。
除染後の農地を地域で保全していくための復興組合については、前回から新たに、小野田地区で組合が設立され、５月末までに、累計で１９行政区１３組合が設立されたところであります。
避難指示が解除された地域の中で、まだ復興組合が設立されていない、請戸、南棚塩、谷津田においても、復興組合設立に向けて地域への説明を行っております。また、権現堂地区については、もともと耕地面積も少なく、組合設立説明を行った際も作業者が少なかったため、隣接する酒田、幾世橋、川添、西台の復興組合で農地の管理をしていくこととなりました。
今後は、営農再開支援事業により、農地管理を継続しつつ、それぞれの地域において営農意欲を喪失しないよう、町として積極的にかかわってまいります。
〇次に、町内での営農状況について、ご報告いたします。
水稲作付につきましては、昨年より７０アール増え、２．３ヘクタールとなりました。
去る５月２０日には、酒田地区において震災後４回目となる田植えを実施し、町の情報発信や若い方の意見を聞くことを目的に、福島大学、新潟大学、早稲田大学の計３０名の学生と、町の実証栽培に協力していただいている農家の皆様にご参加いただき、手植えにて実施いたしました。
また野菜類については、町内全体で１．９ヘクタールほど、花卉については１ヘクタールほど実施する予定です。
今後も引き続き、営農再開に向けた実証の取組みを支援してまいります。
○次に、有害鳥獣の捕獲について、ご報告いたします。
平成２８年度のイノシシの捕獲頭数は、一昨年度に比べ、３９８頭増の６５９頭となりました。
その他の有害鳥獣の捕獲頭数も増えており、被害や目撃情報も増加傾向にあることから、今年度は、関連予算も大幅に増額、捕獲隊員も４名増員し、３班で週４日に捕獲活動を増やすなど、対策を強化したところであります。
引き続き、帰還した住民の安心安全確保のため、さらに取り組みを強化してまいります。
今日はここまで。