今日は、２月２２日から休んでいた町現況報告の続きです。
◎2/10現在新年度（２６年度）の浪小・浪中の就学見込み
〇浪小全校児童数１６名→１年２名、２年０名、３年３名、４年３名、５年３名、６年５名
〇浪中全校生徒数２４名→１年８名、２年９名、３年７名
＊昨年は「０」であったため新聞にも掲載されましたが、新年度は浪小に新１年生が２名入学予定となっています。
「子どもの学ぶ権利」を奪ってはならないことです。つまり、再開した浪小・浪中を教育委員会や教職員などが一体となって魅力ある、特色のある学校づくりをし、難しい現状にはありますが、１人でも２人でも児童・生徒を増やし存続させる努力が必要と考えます。
魅力ある、特色のある学校づくりの観点で、浪小・浪中が再開した当初から、私は一か所に集約し、小中一貫教育の導入をすべきと教育長と一般質問などで議論してきました。残念ながら実現していませんが・・・。
また当然、県内外に避難している「浪江っ子」の心のケアーも、校長を先頭に教職員がしっかり対応することも求めてきました。
教育委員会は、政治的中立性を確保しなければならないことは分かっていても、どうも私と町教育行政の考え方が異なっています。先々週の全協で教育長から現況報告があったわけですが、驚くべきことに「津島小」の再開を再度（昨年検討したが、再開はできず）検討していることが分かりました。
報告を受ける会議でしたので議論は出来なかったため、先週、教育委員会の「津島小」再開についての議事録の提出を求め、文教・厚生常任委員会を開催し、再開について議論しました。議事録では、教育長から「教育長報告」の中で再開について教育委員に報告・説明していますが、質問が２点のみでとても議論したとは思えないものでした。
個人情報にも係わることなので詳細についてあまりふれることが出来ませんが、親御さんは津島小が再開するならば転校させたいと希望されているとのことです。
津島小に就学希望する児童数は３名（２年１名、５年１名、６年１名）。校長・教頭を配置し、現在の浪小の子どもたちと同じ校舎、各学年同じ教室で授業を受け、卒業証書は津島小の校長から授与される？？？？？。
委員会では活発な議論になりましたが、再開に納得した委員はいなかったと思います。政治的中立性の観点で、再開にストップはかけられませんが・・・。
浪小・浪中を存続させるためにも、親御さんになんとか浪小に転校してもらえるよう理解していただく努力が必要と考えるのですが・・・。
参考までに、昨日次のような記事がありました。
＜2/25付け福島民報ニュースより＞
全小中校一貫教育 須賀川独自にモデル
須賀川市教委は新年度から、義務教育９年間を一体的な教育活動として捉えた須賀川モデルの「小中一貫教育」を実施する。２４日に市仮設庁舎で開かれた記者会見で柳沼直三市教育長が明らかにした。
市内の１０中学校を基準とした上で、１７小学校（分校を含む）を立地条件に応じて「併設型」「施設一体型」「連携型」の３形態に分けて取り組む。いずれも平成２４年度に市教委が策定した「須賀川スタンダードカリキュラム」による義務教育９年間の連続性を重視した教育課程とする。
３形態は、小中学校が併設している大東小・大東中、須賀川三小・須賀川三中は「併設型」、校舎の耐震化に伴い改築して敷地共有を目指す稲田小・稲田中は「施設一体型」、他は児童・生徒像や教育課題を共有する「連携型」。
市内では、これまでも「小中連携」として縦断的な行事交流や授業参観などを続けてきた。今回、さらに発展させて小中学校の教諭間の交流や小中学校で別々に取り組んできたキャリア教育や地域学習などを９年間で段階的に行えるようにする。
市教委は、義務教育９年間を連続的に捉えることで、子どもの個性や能力の伸長が促進されるほか、「中一ギャップ」と呼ばれる学習、生活両面の不安による不登校などの問題にも効果があるとしている。
市教委によると、小中一貫教育を市内全小中学校で実施するのは、全国でも先進的な取り組みだという。
（ 2014/02/25 09:11カテゴリー：主要 ）
町内の他の小中学校は現在休校なわけです。
地元とりわけ、自分（親）の卒業した学校を子供の母校にしたい、そういう足下をみていませんか？
福島県内に避難しているのもどうかと思うし、二本松も線量高い方なのに、そこに学校作ってるのもどうかと思います。仕事上住んでいる方は仕方ないと思いますが。
都路の解除も足下見られてやられたことです。
お金とか地元回帰より大切なのは健康です。とくに子供達は。
年配の方が、避難の心労より自宅に帰って心残りが少なくなるなら、それはそれでいいと思います。
が子供に、将来の浪江のため、と浪江小に通わせたり、福島県に居住するのは違うと思います。
外で遊べないとか制約があるのは、自分で選択のできない子供達にとって不利益でしかありません。
浪江町あっての議員さん役場職員ですから、存続の意を表するのは仕方ないのかもしれませんが。
仮設に入っている人はともかく、借り上げに住んでいる人は住民票移して、その地域で住民税支払うべきたとも思います。
住民票の意味って、なんなのでしょうか？
学校に通うためくらいしか、意味がないように感じています。
私は、都立学校は都内に住民票がないと通えないという理由で都内に住民票を移しました。その時点で精神的賠償が終わりになるとわかっていたら、他で生活を考えていたかもしれません。でも、福島県内はないです。
福島県内全てを否定するわけではありませんが、県内から健康を心配して県外に避難している人がいることもお忘れなく。
年配の方が、避難の心労より自宅に帰って心残りが少なくなるなら、それはそれでいいと思います。
が子供に、将来の浪江のため、と浪江小に通わせたり、福島県に居住するのは違うと思います。
その通りですね。
子供たちには、のびのびと学び、遊び、生活する、豊かに生きる権利があると思います。
いつか浪江町に戻ってきて欲しい、と思って県内帰還を国、県、と一緒に推進する町の姿勢には、甚だ疑問です。
あれほど、判断に慎重を期していた町長も、非難区域再編受け入れのとき、方針転換しましたね。
今現在、生きている、日々生活している町民の健康、安心安全を最優先に考えているのでしょうか？
子供達を帰還させる双葉郡中高一貫校には悲しくなります。
他の地域に避難して、心豊かに過ごして欲しいと思っています。
町民個々の絆は保たれてますよ。分断されているのは町民と行政の温度差です。
子供若者がいない地域に発展はありません。
Yahooニュースで津島小学校再開（３名）とありましたが、いつまでこんなことがまかり通るんでしょうね。今良くても、いずれ破綻が予測される施策が多すぎる。復興予算があるうちはいい、全て今体裁を整えたい為が故の大人のエゴ？で若者の将来を決めないで欲しい。
井の中の御都合ばかりではなく、俯瞰的に物事を見つめる目も大事です。
県外に避難する大義名分と賠償継続のためのコメントに見えます。あなた方が言う帰りたい住民がいるのだから解除は、必要。自分が正しいから、自分と違う考えを否定や攻撃するのは、大人としてどうなんですかね？
子供を利用して、賠償継続を求めているように見えます。子供の健康と避難指示解除は、別問題ですよ。
また、福島県に住む人たちを避難するのは、余り感じが良くありません。
こうなったのも、賠償優先した町、議員の責任が重大。
それを押し付けるのは、慎むべきと思っています。私たち家族は、浪江には戻りません。帰還しなくても、帰還したい町民の気持ちも大切です。浪江から離れる町民としては、解除時期や賠償に口出しをするつもりもありません。賠償は、満足まで行きませんが、納得しています。
これでは、避難先から『だったら、ここにいないで県外にでも避難してよ』と反発、非難れるのも当然。
県外避難者からは『県内は、危ないから解除しないで、県外に避難』
これでは、町民の分断をしてるのは町。
そして福島県の風評被害も町が生む原因をつくる。
こんなこと、まだ続けるんですか？
当たり障りのない博文さんですから、聞いても無理でしたね。