今日のブログネタは、就労不能損害のニュースにしようと思っていましたが、「浪江町さん」から情報提供がありましたので、昨日のネタである毎日新聞記事の「転居による精神的損害賠償打ち切り」の続きにします。
昨日、復興副大臣・政務官と議長（出席した議長については確認しませんでした）との意見交換会があり、浜田副大臣から「毎日新聞の記事は誤報だ」と話があったとそうです。小黒議長から今朝聞きました。
国の関係者が、意図的にマスコミに情報を流し報道させ、世間や被災者の反応をみるケースが今までありました。今回、このケースとは言いませんが。
誤報だった記事に反応した私は、間違っていたのかなぁー。ただ、転居を選択した町民にまで「打ち切り」が飛び火する可能性があると思いましたので・・・。
今回の就労不能もそうですが、東電は常識外のことをしてきます。
誤報への対応だったかもしれませんが、早い対応は県外避難の私には安心するものでした。
一律賠償によって全体的に、賠償の底上げになるからです。
ただ、ある時期を過ぎると、平等より不公平感が大きくなり限界も生まれます。
また、世論からも支持より批判を浴びます。
就労不能賠償も、そうです。
高校や大学を出て、勤めが1～2年目の10代後半や20代前半の人も、勤めて30年以上の50代の人も賠償期間が同じ一律賠償では納得出来ない部分が生まれます。
再就職を探しても、やはり現実的に難しさが違ってきます。
町は一律賠償の立場から就労不能賠償に対して自立するまでを求め、富岡町は条件闘争と言える延長(避難指示解除まで)と年齢を考慮するように中間指針第4次追補の要望をしました。
自分は曖昧さがある町の自立までより、世論も味方する現実的な富岡町の要望を支持します。
町は町民の分断になると一律賠償を求め続けています。
町の区域に関係なく一律賠償を求めるのも、限界と世論の批判を浴びているのが現実です。
中間指針第４次答申を受け、東電が賠償規準を示し始めています。
今回の規準発表である程度の賠償も終わりと言えます。
町には世論も支持する現実的要望を求めて、少しでも実現して欲しいと願います。
富岡町は町と議会での要望書です。
町は東電が身障者や要介護者の精神的賠償増額に伴って、妊婦、乳幼児、病気の中、重度者の増額も東電に要求しています。
世論にも支持される要望、要求をどんどんしてもらいたいです。
ただ、町ADR がありますから、精神的賠償に関しては世論の支持をされるのは難しさもあります。