＜福島民友ニュースより＞
指針反映ないと一律増額困難と見解 和解案で東電常務
浪江町民約１万５千人が東京電力に慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）での和解案を東電が拒否した問題で、東電の木村公一常務は８日、住民の一律増額は原子力損害賠償紛争審査会の指針に位置付けられないと受諾が難しいとの考えを示した。また、一律増額は指針の考え方から大きくかけ離れているとし、「和解案の受諾は全ての避難をされている方に（増額が）適応されると考えた」とも述べた。
同日の県町村会と県町村議会議長会の要望後の取材で答えた。木村常務は拒否の判断について〈１〉同手続きは個別の事情を判断すべきで１万５千人の一律増額は指針の考え方からかけ離れている〈２〉他の避難者との公平性を欠く―との従来の主張を展開した。
（２０１４年７月９日 福島民友ニュース）
＜福島民報ニュースより＞
東電は和解案受け入れを 浪江町民の賠償増額ＡＤＲ 本県関係３国会議員
浪江町民が東京電力福島第一原発事故に伴う精神的損害賠償の増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で東電が和解案を拒否したことを受け、本県関係の国会議員３人は８日、東電に和解案受け入れを要請した。
日本維新の会の小熊慎司衆院議員（比例東北）、みんなの党の山口和之参院議員（比例代表、郡山市在住）、新党改革の荒井広幸参院議員（比例代表、田村市在住）で、東京都内の東電本店を訪れ、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）に要請書を手渡した。
さらに、３人は文部科学省に対し、東電に和解案受け入れを指導し、同省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を改正するよう求めた。
荒井氏は「政府は被害実態を軽く受け止めている点を反省し、中間指針を見直すべきだ」と求めた。
（ 2014/07/09 08:41カテゴリー：主要 ）
訴訟をしても勝訴する可能性も限りなくゼロ。
結局、町のADR は何だったんでしょうか？
ADRに参加した町民と参加しなかった町民の分断。
世間からは反感、反発を買って、得たものはあるんですかね？
町行政、議会の現実を無視した、おごりだと思います。
ほとんどの人間は残念ですが、建前と本音は違います。
もし、町のADRも現実的なものだったら・・・
世論や結果も違ったかも知れません。
町行政、議会は、もはや被害者意識、賠償だけでは町民を繋ぎ止めて措くことは出来ません。
また、世の中にも通用しません。
私はADRに不参加で、不参加の方は町が違う形でサポートすると言う書類が送られて来ました。そもそも東電が合意もしていないのに合意ありきの文面と違う形のサポートと言う言葉が胡散臭かったです、どんなサポートだったのか具体的に教えて欲しかったです。
ただ、いろんな意見を聞く唯一の場としては貴重ですね。
私自身は県外に移住している（既にその地区の市民）ので、町民としてよりも浪江町の地権者として町の行く末を注視していきたいと思ってます。