精神的損害賠償打ち切り？

＜2/23付け毎日新聞より＞

福島第１原発事故:東電が独自賠償基準　転居時に打ち切り

 

　福島第１原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。【高島博之、神足俊輔】

　指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも１５人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。

　内部文書は２０１２年１２月作成の「本賠償の終期の考え方」。Ａ４判３枚で、事故前の居住形態を（１）持ち家（２）借家（３）実家に同居−−で３分類し、それぞれの精神的損害に対する賠償（１人当たり月１０万円）の終了時期を示している。（１）の場合は国の指針通りだが、（２）と（３）は、転居した時点ですぐに賠償を打ち切る独自の基準になっている。

　エネ庁原子力損害対応室によると、東電は１３年１月、この文書を同室に持参し内容を説明した。同室は毎日新聞の取材に「（基準は）避難生活を余儀なくされた期間の考え方を整理したもので、内容に納得している」と話す。一方、原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。

　東電はこれまで一般の被災者に関しては、社員に対するような賠償金の返還請求はしていない。しかし関係者によると、東電はエネ庁に対し「基準は社員だけを対象にしたものではない」と説明しているという。原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も（社員同様）後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。

 

＊昨日コメントで、毎日新聞の記事の情報を寄せていただいた方に対し、感謝申し上げます。

コメントを読んですぐに、記事の内容について町担当課職員に電話をし、明日の朝一番に（昨日の段階ですので）事実関係などの調査をお願いしました。

「被災前にチェーン展開する某企業が浪江町内にも進出し、そこで勤務していた社員（単身・借家住まい）が、原発事故による影響で転居後、東電から精神的損害賠償を打ち切りされたというケースがあった。ただ、その社員はＡＤＲに異議申し立てをし、和解（賠償の継続）が成立したと聞いている。現在、町では東電に対し『一方的な避難終了の判断に基づく、精神的損害賠償の打ち切りをしないこと』という内容の要求書の提出を検討している。また、今後町任期付職員の弁護士とも対応について協議を進める」と今朝さっそく、職員から電話がありました。

いずれにしても、「転居」を選択したことによる精神的損害賠償の打ち切りはあってはならないことです。議会としてこの件についての対応を協議するよう提案したいと思います。