久しぶりの更新です。
先週８日に９月定例会が開会しました。初日に町長から行政報告がありましたので、今日からお知らせします。
行政報告の前にご報告させていただきます。
副町長の檜野照行氏におきましては、かねてより健康上の理由から辞職したい旨の申し出があり、８月３１日付けで届出を受理し副町長の職を解きましたことをご報告いたします。
檜野氏におかれましては、平成２４年４月より副町長という重責の下、浪江町の復旧・復興のためご尽力いただいており、浪江町にとりましては非常に大きな損失となりますが、これからは療養に専念され健康を取り戻されますよう願うばかりです。
「ふるさと浪江」の再興はまだまだ道半ばでありますので、今後とも、復旧・復興の足を止めることなく、私以下、職員一同、業務にまい進してまいりますので、議員各位には変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、皮肉なことに東日本大震災の月命日にあたる８月１１日に、鹿児島県の川内原発が再稼働しました。福島第一原子力発電所事故の検証と原因究明は未だ終わっているとは言えず、さらには、使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分についても何一つ決まっておりません。
また、事故が起これば影響は周辺自治体にも及ぶため、避難者の受け入れなどについて自治体間で協定を結ぶなど、避難のあり方について、福島の事故を教訓にした議論がなされたのか甚だ疑問であり、このような状況での再稼働については、非常に残念としか言いようがありません。
町といたしましては、長期にわたる広域分散避難という苦しみを、他の自治体で二度と繰り返さないために、また、原発事故を風化させないように、私たちの現状や経験を積極的に発信してまいりたいと思います。
続きまして、町政の執行状況について報告させていただきます。
○始めに、平成２６年度決算についてご報告いたします。
平成２６年度は、全町避難が長期化する中、避難先での行政運営の拠点である二本松事務所と、復興拠点である浪江町役場本庁舎において復旧・復興に向けた取組みを進めてまいりました。
町内での業務におきましては、国直轄での除染事業の進展に合わせ、町道、上下水道等のインフラ復旧を進めたほか、国道６号及び常磐自動車道の開通に合わせ、町内の防犯・防火体制の更なる強化のため、防犯見守り隊の結成及びパトロールの実施、仮設防火水槽の設置、防火帯整備事業等を実施いたしました。
津波で甚大な被害を受けた沿岸部においては、防災集団移転促進事業における公有財産購入や共同墓地の整備に加え、震災ガレキの処分に向けた動きが加速するなど、町内の本格的な復興の兆しが見えてまいりました。
また、全国各地で厳しい避難生活を送られている町民同士の絆を維持し、町からの情報発信を強化するため、希望世帯にタブレット端末を配付しました。町民のニーズをもとに独自のアプリを開発し、また、各地で講習会を開催するなど利用促進に努めてまいりました。
このような状況のなか、一般会計の決算についてですが、
歳入総額 １５４億 ９３７万９千円、前年度比３.３%増、
歳出総額 １４５億４,４７３万３千円、前年度比４%増となり、
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、７億６,９６４万５千円の黒字となりました。
決算状況を歳入歳出別にみますと、歳入については、東日本大震災復興交付金をはじめとする、復興関連の国県支出金や震災復興特別交付税などを中心に、４億９,４９０万９千円の増加となっております。
歳出では、防災集団移転促進事業における、公有財産購入や町内における防犯・防火体制強化のための事業等、大型の事業が本格的に実施され、５億６,１９１万８千円の増加となっております。
財政の健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４指標につきましては、いずれも早期健全化基準以下となりましたが、今後も基金の繰入れや地方債の借入れに留意し、健全財政を維持してまいります。
次に、９つの特別会計についてですが、全てにおいて、黒字決算となっております。
震災から４年が経ち、本格的に復旧・復興を実現していく段階となってまいりました。今後も町民の皆様が安心して生活を送れるよう、ご期待に応えられるような施策を打ち出し、復旧・復興に取り組んでまいります。
今日は、ここまで
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