日本製鉄によるUSスチール買収騒動

日本製鉄によるUSスチール買収を米国の労組が大反対する理由が分からなかったのだが、USスチールの労働者は買収を歓迎との情報を入手して気が付いた。

米国の労組は業界毎の労組であり、日本のような企業ごとの労組ではない。今回日本製鉄はUSスチールを買収し、老朽化した設備を更新し、米国内での販売を拡大しようとしている。

もし、これが実行されると、当然の如く業界他社即ちクリープランドを含めた米国内の鉄鋼他社の業績に大きなマイナスの影響が出る。即ちUSスチール以外の全米国鉄鋼会社にとって悪夢である。であるなら、鉄鋼業界を代表する労組が日本製鉄による買収を強く反対する理由も分かる。

楽天の株主優待継続

少し情報が遅いが（申し訳ない）楽天の株主優待SIMが継続されるとアナウンスされた。今月26日時点の株主名簿に登録されている者が対象となる。なので、これをアップした後に読んだ人は間に合わない。（苦笑）

今年分で優待を受けている者は、継続の手続きをすれば、もう一年使えるとの事。今年のゴタゴタは避けることができて有難い。しかも継続が結構多いと思うので、新規登録でのゴタゴタも来年は少ないと思われる。

そして関心は、この施策を何時まで続けるのかに移る。現状スカスカの楽天モバイルだから享受できる優待なので、契約者が増えれば、現状の優待内容では破格すぎるのだ。保有株式数のアップとか、優待SIMの廃止とかが早晩議論さることが予想される。

2024年スマホの値引規制再び変更

スマホの値引き規制が2024年12月26日に再び変更される。

今回の変更点は主に以下の通り
１）ミリ波端末の値引き規制額が緩和される。税抜き旧4万円⇒新5.5万円
２）2年後返却の引き取り金額が減額。（実際の中古価格に幅寄せる）
３）在庫品の値引額特例を拡大（旧型の値引き可能額拡大）
　　旧：生産中は最終調達日12ヶ月経過で5割、生産中止は最終調達日12ヶ月経過で5割、24ヶ月経過で8割
　　新：最終調達日12ヶ月経過で5割、24ヶ月経過で8割、36ヶ月経過で10割

巷で色々噂されるが、例のごとくペイビューを稼ぐための空虚なものが多いので、ぶっちゃけたところを記載する。

１）は現状で対象端末が僅かなので、一般人には影響がない。一部の高価格帯商品購入者のみ恩恵。

２）は大手３社で２年間安く借りて入れ替えてる人にとっては残念な変更。
各社下取り価格を実態より膨らませて消費者の負担額を減らしていたのが出来なくなる。来年早々に入替予定の人は12月26日以前に多少損しても入れ替えた方がお得になると思われる。
しかし、実質レンタルなど興味がない貧乏人にとっては影響なし（苦笑）。

３）が実はどうなるか読めない。安く端末を回すという貧乏人にはこちらの方が影響は大きいかもしれない。

今回の変更でメーカー生産が継続されていても、キャリアの同型式の最終調達から24ヶ月経過で8割引きが可能となる。発売開始直後に大量に調達したが売れ行きが悪くて2年間在庫となった端末は8割引きが可能なのだ。3年落ちは食指が動かないが、2年落ちなら話は別である。2年前というとXperiaならⅣ、AquosならR7、GalaxyならS22、Pixelなら7，iPhoneなら14、Xiaomiなら12が該当する。S22とPixel7は5年のアップデート期間があるのでマダマダ現役と思われる。iPhoneのサポートも長い。

売れ行きが良く追加調達したものはダメだが、当初から売れ行きが悪い奴は今年の年末年始に8割引きでお目見えする可能性があるのだ。在庫があればの話であるが（苦笑）ワクワクする私である。乞うご期待。

楽天株主優待SIMのグダグダ

楽天の株主優待SIMがようやく使用可能となり、Xiaomi13TでeSIMで導入し、現在普通に使えている。職場でも自宅でも4Gだが、偶に5Gと表示される場所がある。

これは当初9月末までに発送し10月から使用開始のアナウンスであったが、2回も発送時期を直前延期され、最終的に11月10日到着のアナウンスに変わったが、実際は11月11日の午後に到着しており、11日の夜から使用開始であった。アナウンスより実質的に2日遅れである。

具体的な到着様子を書き記すと、
a.10月3日SIMのコード表記のレター到着（受取人確認まで使うなの注記あり）
b.10月16日個人情報確認用紙を宅配業者が持参、個人情報確認（受付レター届くまで使うなの注記あり）
c.11月11日受付レター到着

っでなんでこんな複雑な手続きが必要なのかを考察する。多分、当初はaとbで済ませたんだと思う。所が一斉に開通作業を行ったせいでネットトラブルが頻発したのではないか？　実際に４分割程度に発送時期を分けてはいるが、一斉に開通しようとすると数万件が一気にアクセスしてサーバーが落ちたのではないかと推測する。そこでレター発送で接続期間の分散を図ったのではないか？
であれば、受付レターが届かなくても11月10日に接続は可能だったと思われる。
因みに最後の2日遅れの原因は、日本郵政の土日配達中止が影響していると思われるが、それ位考慮しないでどうする楽天。

eSIMと言えばiPhone12でLINMOで一度撃沈しているが、今回のXiaomi13Tで楽天は、ネタにならないほどあっさり簡単に開通した。

アップデート期間延長の傾向

昨年からアップデート期間の延長合戦が勃発しているので、最近の状況を纏めたいと思う。そもそも何故アップデート期間の延長が長くなっているかというと、多分EUの規制が原因ではないかと言われている。

EU圏で2025年6月20日以降にリリースされるスマートフォンは法律で最低5回のOSアップデートの提供が義務付けられる事が決定したらしい。という事は、EUで販売する予定の機種は今後は5年間のアップデートが行われる可能性が高いのである（EU向けのみアップデートという技は使えるが、EU向けのみ別扱いにはメリットは無いであろう）。

iPhone は相変わらずの長期間で、何とiPhone7までサポート中なので、とんでもない期間となっている。まあ、これは置いておいてAndroidでは以下の通りである。

Pixcel：昨年の8以降は7年、7までは5年である。
Galaxy：今年から7年に延長している。S22迄遡及しているので、旧式はPixcelより長い。ミドルレンジのA5シリーズも新しいのは7年である。日本国内販売のエントリーのA2シリーズのみ（最近のは）4年。
Aquos：Rシリーズとsenseシリーズは8から5年に延びている。7迄は3年。wishシリーズは今も3年
OPPO：Renoシリーズが良く分からないが、5年のものもある。Aシリーズは4年。
Xiaomi：最近は5年。サブブランドのRedmiはミドルレンジを今年から4年に延ばした。エントリーは3年を継続。
Motorola：Edgeは今年から5年。昨年edge40シリーズを5年と発表していたが撤回されている。総じて3年と短い。
Xperia：3年。EUから撤退しない限り今後5年に延ばす可能性は高いですね。
他の中小メーカーは良く分からない。

大体まとめると、ハイエンドは5年～7年、ミドルレンジは3年～5年、エントリーは3年というのが最近の流れのようだ。ハイエンドは5年もあれば次を購入するだろうから問題ないと思われる。ミドルレンジはメーカーによって短いのも有るので、中古を購入する場合には5年のモデルを選ぶのが吉であろう。エントリーはほぼ3年なので、使い捨て前提と考えられる。GalaxyとOPPOが若干長いのでお勧めではあるが。エントリーは今後EUでは販売しないのかなあ？