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■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破 日刊ゲンダイ:2019/11/06

2021-12-02 03:30:47 | 日記

 

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

日刊ゲンダイ:2019/11/06

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293


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「国民目線」からはほど遠い決断だ。

10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。


庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ASEAN首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の4日夜、外務省所管の国際協力機構(JICA)への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。


この発言に対し、SNSなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、(消費税を)増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

そりゃあそうだろう。第2次政権が発足した2012年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。


昨年1月26日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した(海外への支援)額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が(外務省から)あった〉と指摘。

〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。

〈(本来の総額は)2兆8500億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

 

・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円


このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。

18年4月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約350億円の円借款供与を決定したほか、同年10月には、インドの高速鉄道計画などに3000億円強、さらに今年4月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約2810億円の円借款を決めた。


そして5月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、1300億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約7500億円にも上る。

総額でいえば、ざっと55兆円を突破している計算だ。


さらに言えば、昨年末に閣議決定した19~23年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。

1機116億円とされる戦闘機を147機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約6兆2000億円。


つまり、バラマキ総額は実に60兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)


消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。

これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。


「カップ麺が1個400円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。


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どれほどの成果が? 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
日刊ゲンダイ:2015/05/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133

 

 

 

 

 

■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?

まぐまぐニュース 2020.08.27

https://www.mag2.com/p/news/463822

 

 

 


■借金大国の異様なバラマキ外交  税金は安倍晋三のお小遣いか

長周新聞 2014年10月14日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848


【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機 日刊ゲンダイ:2019/08/27

2021-12-02 03:30:29 | 日記

 

【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機

日刊ゲンダイ:2019/08/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893


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トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。

さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。


トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。

実は、このトウモロコシが厄介なのだ。


米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。

鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。


農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。


フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。


米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。


消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。


「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)

 

・中国は「怪しい作物」を徹底拒絶


実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。

購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。


「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)


安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。

国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。


トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。

今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。


「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)


武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。

今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。


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【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
日刊ゲンダイ:2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893


<特権を問う>ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知 防衛省、歯止めにならず 毎日新聞(2021/4/11)

2021-12-02 03:30:11 | 日記

 


<特権を問う>ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知 防衛省、歯止めにならず

毎日新聞(2021/4/11)

https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c

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在日米軍ヘリが東京都心上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、防衛省が米軍ヘリによる可能性があるとして、2017年度以降に東京23区の市民らから受けた騒音など計178件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。


同省作成の資料から分かった。

低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。


苦情の声が上がった後も米軍の問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。

防衛省は各地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。


同省が毎日新聞の取材に開示した苦情一覧によると、米軍に通知したもののうち、東京23区内の飛行に関する苦情は17年4月~20年12月の間に213件。

このうちヘリに関するものが178件あり、内訳は世田谷140件▽杉並9件▽新宿8件▽渋谷6件――などだった。


世田谷で多いのは横田基地など首都圏の基地と東京・六本木の米軍ヘリポートの往復ルートになっているうえ、こまめに通報する住民がいたためとみられる。

年度別では17、18年度が8件と29件で、19年度に121件と急増。


20年度(4~12月)は20件だった。

苦情内容は、早朝や夜間の爆音や部品落下への不安のほか「マンションの5階から約50~100メートルのところを低空で飛行しており恐怖を感じる」など低空飛行に関するものが多い。


機体のマークや文字など特定につながる情報を伝えているケースも複数あった。

毎日新聞は昨年7月~今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月から動画とともに報道している。


そこで報じた2件の飛行と一致する苦情も寄せられていた。

「低空飛行をしている米軍機を見ると、戦争当時の怖い思い出がよみがえってきて、怖さがこみ上げてくる」。


防衛省がまとめた苦情の資料には住民の切実な声が並んでいた=東京都千代田区で2021年4月7日、佐々木順一撮影拡大

1件は米海軍シーホークが昨年12月14日午後1時台に渋谷駅周辺や山手線内を低空で旋回するなどした飛行。


住民が同日午後1時33分に渋谷区内で「自衛隊か米軍か不明だが、南から北にヘリが低空飛行してうるさい」と通報していた。

もう1件はシーホーク2機が昨年8月27日午後4時台に東京スカイツリー(墨田区)に繰り返し接近した飛行。


住民が同日午後4時15~20分ごろ「浅草4~5丁目あたりで2機のグレーのヘリが低空で旋回飛行し、大変うるさかった。

老人には恐怖」と訴えていた。


一連の問題を巡っては日本政府が事実確認を米側に求めている。

米軍からは「(2月に)報道された飛行から時間がたっており詳細な事実確認は容易ではない」と説明を受けているというが、既に伝えていた苦情の通知に米側がどう対応していたのかは不明だ。

 

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<特権を問う>ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知 防衛省、歯止めにならず
毎日新聞(2021/4/11)
https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c