■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった 日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

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郵政民営化から１０年が経過した。

小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。

ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。

そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。

地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。

それは、一体なぜなのか。

本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。

郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。

かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。

だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。

だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。

例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。

ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。

人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。

オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。

彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。

そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。

米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。

すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。

ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。

政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。

 

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■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

 

 

 

 

■郵便局再編のタブー視続く　M&A失敗の源流に

日本経済新聞　2021年5月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CQ30T10C21A5000000/?n_cid=SNSTW005

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日本郵政グループが傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの一部事業を6月に売却する。

物流の受託事業などの残る部門で立て直すと説明するが、6200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗した。

日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか。

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■郵便局再編のタブー視続く　M&A失敗の源流に
日本経済新聞　2021年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CQ30T10C21A5000000/?n_cid=SNSTW005

 

■世界「３大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念 ヤフーニュース（2020/5/17）

■世界「３大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念

ヤフーニュース（2020/5/17）

https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210517-00238333/

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・水ビジネスの巨人「ウォーター・バロン」と言われた２社

水ビジネス世界大手仏ヴェオリアが、同業仏スエズを買収することで最終合意したと発表した。

買収総額は約２６０億ユーロ（約３兆４０００億円）。

売上高約３７０億ユーロの巨大企業が誕生する。

 

「仏ヴェオリアがスエズ買収で合意　3兆4千億円」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR150CH0V10C21A5000000/

 

ここでは水ビジネスの巨人「ウォーター・バロン」と言われた２社の歩みを振り返る。

・日本にも進出しているヴェオリア

ヴェオリアは、仏リヨン市で１８５３年に創業したジェネラルデゾー社が母体となっている。

フランス共和国の第二帝政時代、ナポレオン三世は都市部の水道システムを運営する民間企業が必要と考え、勅令によって誕生した。

事業は上下水道に止まらない。

１９６０代以降、廃棄物処理やエネルギーも取り扱い、いわゆるライフライン事業を主体にしている。

１９８０年代以降、通信・メディア事業、都市交通などにも進出したが、現在は本業に集中する方向だ。

２０１９年のグループ連結売上高は２７１億ユーロ（約３兆４２００億）で、水部門が41％、廃棄物部門が37％、エネルギー部門22％という比率だ。

日本にも進出しており、西原環境（エンジニアリング）、ジェネッツ（料金徴収・顧客サービス）、フジ地中情報（漏水管理・料金徴収）などを傘下に収め、上水道事業や廃棄物処理の業務を行っている。

２０１９年度は、69か所の浄水場運転、80か所の下水処理上運転、１８０自治体の料金徴収、９９９件の漏水調査受託を行っている。

現在宮城県で進む水道事業のコンセッションにおいても、ヴェオリア・ジェネッツ社は運営候補グループのなかの１社である。

 

・スエズ運河とも縁あり

スエズは、もともと１８８０年に創業したリヨネーズ・デソーという企業で、水道と電力を事業の柱にしていた。

フランス国内の建設会社と合併してリヨネーズデゾー・デュメズとなった後、スエズ運河の建設・運営会社であるスエズと合併し、スエズ・リヨネーズデゾーとなった。

その後、グループ内の再編、建設部門の売却などを経て、スエズ・エンバイロメントとなった。

２００６年にはイタリアの電力大手エネルから敵対的買収を仕掛けられた。

これに対し、ドビルパン仏首相（当時）は、「フランス企業を守れ」のスローガンを掲げ、スエズ買収を阻止すべく、フランスのガス公社（ＧＤＦ）との合併を主導した。

国営企業と民間企業の合併ゆえ、労務問題や利益配分、支配権の確立など数多くの難題があり交渉は難航したが、２００７年５月に就任したサルコジ大統領（当時）が先頭に立ち、急転直下で合併合意にこぎつけた。

電力事業はＧＤＦに移し、ＧＤＦ傘下のスエズ・エンバイロメント（水道・廃棄物事業）となった（２０１６年４月に再度スエズに社名変更）。

２０１９年度の年間売上げは、連結売上高は１８０億ユーロ（約２兆２７００億円）で、水部門56％、廃棄物部門44％という割合になっている。

日本での事業活動はないが、水道事業のコンセッション等の獲得に向け、２０１８年12月に前田建設と共同取組を行う覚書を締結している。

・２大水メジャーがフランス企業である理由

両者ともフランス企業だが、偶然ではない。

フランスは自治体の規模が小さく、人口６５００万人に対し、自治体数は３万７０００ある。

９割の自治体の人口は２０００人足らず。そのため自治体は、都市交通、廃棄物の収集や処理、上下水道などの行政サービスを独自に行うことができず、民間企業に任せてきた。

シラク元大統領はパリ市長時代に、市内をセーヌ川で二分し、片方の水道事業をヴェオリアに、もう片方をスエズに任せた。

その結果、両者は水道事業のノウハウを蓄積することができた。

転機が訪れたのは１９８０年代。

フランスの国内上下水道市場が飽和した。

そこで大統領のトップ外交によって海外進出を図った。

ヴェオリア、スエズは先行者の利を活かし、世界の民営化された水道事業のほとんどを握り、「水メジャー」「ウォーターバロン（水男爵）」などと呼ばれた。

かつては「３大水メジャー」といわれ、英国のテムズウォーターを含んだが、現在同社は国内に特化して事業を行っている。

ヴェオリア、スエズの「２大水メジャー」だったわけだが、今回の買収によりついに世界最大の水メジャーが誕生した。

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■世界「３大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念
ヤフーニュース（2020/5/17）
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210517-00238333/

 

 

 

■スエズ運河のコンテナ船座礁事故　1日1兆500億円の海上輸送を止める　サプライチェーンの弱点再び
Yahoo！ニュース　2021/3/27(土)　木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210327-00229587/

 

■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」 東京五輪でますます貧しくなってしまう 週刊現代（講談社）2021.02.20

■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」

東京五輪でますます貧しくなってしまう

週刊現代（講談社）2021.02.20

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0

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・家計消費支出に見る「日本人の貧困化」

総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。

2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6%に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5%に、うち「アパレル」（洋服・シャツ・セーター）支出は54.3%に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00%から1.86%まで低下し、この間に2.14%から2.69%に伸びた「ビューティ」（理美容用品・サービス）支出に追い抜かれている。

2020年も「ビューティ」支出は4.2%しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。

他に増えたのは「保険医療」支出（実額は25.2%増、シェアは3.58%から5.11%へ）、「通信」支出（実額は41.6%増、シェアは3.00%から4.85%へ）で、エンゲル係数（「食料」支出）が23.3%からコロナ前の19年で25.7%、20年は巣籠もり消費で27.5%に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。

「教育」が実額で26.1%減少し、シェアも4.39%から3.70%に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

 

・日本人の「消費支出力」が激減しているワケ

これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年（461.0万円）比で88%の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6%の440.7万円まで戻している。

その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5%までずり落ちているが、家計消費支出の87.6%とは乖離がある。

国税庁は租税（消費課税も含む）と社会保障の負担率（合わせて「国民負担率」）も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保障が13.1%、合計36.0%だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。

その分、手取り（消費支出力）が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、8%に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10%に増税後の2020年では238.9万円と00年の81%まで落ち込んだ。

これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

 

・消費税が日本を貧しくした

家計消費の支出は消費税負担も含んでいるから、消費税が5%だった2013年までに比べると8%に上がった2014年以降は3%分、消費支出が削がれた。

2019年10月にはさらに2%上がって10%になったから、2020年は2000年に比べると5%分、消費支出が削がれた。

消費税は「国民負担率」の「租税」に含まれているとは言え、所得だけでなく貯蓄からの支出にも課税されるから負担感が大きく、貯金を取り崩して生活する年金暮らしの老人世帯などストレートなダメージを受ける。

財政赤字まで加えた「国民負担率」（将来の負担率に直結する！）は2020年には49.9%まで上昇しており、コロナ禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる2021年はさらなる上昇が不可避だから、国民としては消費を抑えて貯蓄し将来の目減りに備えざるを得ない。

財政赤字の肥大を見れば将来は15%、20%への増税も避けられないという不安は否めず、消費税が増税される度に消費性向が落ちる（貯蓄率が上がる）という傾向が顕著だ。

2014年に75.3%だった消費性向（家計調査の二人以上勤労者世帯）が2014年4月の8%への増税で2015年は73.8%、2016年は72.2%に落ち、10月に10%に増税された2019年は67.9%まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3%という記録的低水準まで急落している。

『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を5%に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。

自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。

政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。

 

・経済優先政権下で「先進国の落ちこぼれ」に…

経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落してしまった。

GDPは2000年までは米国に次ぐ世界第2位だったのに中国に抜かれて3位に落ち、今や（2019年）米国の4分の一にも届かず、中国の3分の一ほどでしかない。

日本生産性本部によると、2019年の日本の時間あたり労働生産性は47.9ドルで米国（77.0ドル）の62.2%でしかなく、OECD加盟37ヶ国中、1980年には19位、1990年には20位だったのが2019年には21位まで落ちた。

一人当たり生産性も81,183ドルと米国（136,051ドル）の59.7%でしかなく、1990年には15位だったのが2000年には21位、2019年には26位まで落ちた。

一人当たりGDPも日本は43,279ドルと米国（65,143ドル）の66.4%でしかなく、1996年には6位、先進7ヶ国で米国に次ぐ2位まで昇ったのに2019年は21位まで落ち、OECD加盟国平均（46,691ドル）の92.7%に甘んじている。

全労連によれば、1997年を基準とした賃金指数も16年段階でスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、ドイツは116.3、米国も115.3に伸びたのに日本だけ89.7と賃下げで、97年にはOECD加盟国中11位だったのが15年には17位、OECD平均水準の86.7%まで落ちている。

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■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
東京五輪でますます貧しくなってしまう
週刊現代（講談社）2021.02.20
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0