■1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話 エキサイトニュース 2017年10月6日

■1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話

エキサイトニュース 2017年10月6日

https://www.excite.co.jp/news/article/E1507268616804/

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・突然のTwitterアカウント永久凍結

事前通知などは一切なく、朝起きてスマホからTwitterにアクセスしようとしたら、全く使えないようになっていた…という状況でした。

僕の場合、仕事の告知や取引先との連絡などにもTwitterを使っていたので、凍結以後とても困った状態に陥っています。

このままでは仕事に支障が出るということで、急遽新たに凍結対策アカウントを作り直しました。

登録する電話番号やメールアドレスは以前とは別のものにし、全くのゼロからアカウントを作り直しました。

「凍結したわかり手のサブアカウントです」と告知し、1時間でフォロワーが50名ほど戻ってきたタイミングで、そのアカウントも再度凍結…。

完全に意味がわかりませんでした。

そのアカウントでの発言はまだ3ツイートほど。

規約違反になる発言など明らかに含まれていません。

それでも、あえなく凍結…。

その時点でようやく焦り始めます。

なんとかアカウントを復旧しなくては…。

「作成時期が古いアカウントなら凍結しづらいのでは」と考え、以前botとして運用しようとして放置していた2010年産のアカウントを復旧。

Bioに「衆議院議員」と入れると凍結されないなどという当時飛び交っていた噂を信じ凍結対策文言をbioに追加。

その後は、不適切な発言がないか、目を細めてチェックし運営していますが、それから1週間たつ現在、なんとか凍結されずに運用できています。

しかし、1万4000人のフォロワーがいる本アカウントは凍結されたままです。

・凍結が多発している背景

今までは性的なイラストを描くユーザーや、政治的罵倒合戦を繰り返すユーザーくらいにしか縁のなかった「凍結」が、それらに該当しない穏当なユーザーたちにまで波及するようになってしまいました。

このような凍結基準の変化には、どのような背景があるのでしょうか。

一説には「AIによる自動凍結システムを導入したことが原因ではないか」との声がささやかれています。

エンジニア向け情報共有サービス「Qiita」でユーザーアカウントの凍結に関わっていたmizchiさん（自身も9月27日にTwitterアカウント凍結）は、今のTwitterは「『この言葉が投稿されたら凍結する』などのルールを、一律に適用しているのではないでしょうか」
とITmediaニュースの取材に対して語っています。

つまりプログラムに「殺す」「死ね」などの発言をピックアップさせ、自動的にアカウントを凍結させる。

そのようなAIによる自動凍結判断システムを導入しているのではないか──ということです。

一見効率的に見えるシステムですが、多くの人が入り混じるSNSでこれを導入するのは大きなリスクが生じます。

例えば「童貞を殺す服」というファッションが一時Twitterで話題になりましたが、この話題に言及している人は高い確率で「殺す」というキーワードを含む発言をしています。

すると、脅迫などの意図がない、単にファッションについて呟いているユーザーが自動的に危険なアカウントとしてAIにピックアップされてしまうことになる。

8月27日には、蚊に何カ所も刺されたあまり「死ね！」と（蚊に対して）ツイートしたユーザーが凍結されるなどの事態も発生しました。

Twitter Japanは「そのようなことは起こり得ない」と否定していますが、その後の無作為かつ納得し難いアカウント凍結の実施を見る限り、極めて疑わしいと言わざるを得ません。

このように、「AIによる検閲システム」導入の結果として、今のTwitterの言論統制が成立している可能性は極めて高いと言えるでしょう。

 

・「凍結解除」は可能なのか

「凍結解除」は極めて難しい、というのが現状です。

凍結されたユーザーはTwitterのサポートチームに対し意義申し立てをすることができますが、力を入れて文書を練っても自動返信のようなメールが返ってくるだけです。

自動返答のようなメールに対し、なんとか経緯の説明やどのようなツイートが凍結の原因になったのかという質問を現在進行形で行っていますが、手応えはありません。

ただし、ひとつだけ例外があります。

それはTwitter社への直接訪問です。

政治活動家の外山恒一氏がTwitterアカウントを凍結させられた時、東京にあるTwitter Japanのオフィスまで抗議に行くというアクションを起こすことで、アカウント凍結が即座に解除されたという前例があります（https://nikkan-spa.jp/1358243）。

漫画家の「やしろあずき」氏の凍結解除の例もあります。氏はアクションの全貌を未だ明らかにしていませんが、「Twitter社の方と凍結の仕様について直接お話するというアクションについては企業協力のもと継続していきます。」とツイートしているように、やはりTwitter社に直接働きかけることで凍結が解除されたということのようです。

僕も、先人に倣い、近日中にTwitter Japanを訪問する予定です。

その計画や顛末についてはまたどこかで発表させていただくと思います。

しかし、何万というアカウントが不当に凍結させられているのに、それを解除するには内部の人間と直接コンタクトを取らねばならないとは、こんなに不合理なことはありません。

Twitterには、一刻も早く元の自由な言論プラットフォームに戻ってほしい。

いちユーザーとして、強くそう願っています。

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1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話
エキサイトニュース 2017年10月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/E1507268616804/

 

■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86

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グーグル八分（グーグルはちぶ）とは、グーグルの基準に該当するウェブサイトが、Googleのデータベースから除かれ、Google検索しても内容が表示されない状態になることである。

Googleの検閲行為とも言われる。

英語では「Censorship by Google」あるいは「Google Censorship」と呼ばれる。

グーグル八分とは、インターネットの検索エンジンサービス提供会社Googleが、提供する検索サービスの検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、利用者が検索サービスを利用する際にそれらのサイトを表示しないようにすることである。

Googleは検索情報として提供される情報自体はGoogleが主体的に決定できるものであり、Googleが任意にそのようなことをする権限を持つとしている。

Googleによれば、「Google の方針として、検索結果に対する検閲は行われていません。しかしながら、各国の法律、条例、政策の求めに応じ、これを行うことがあります。」、とあり、具体的には「犯罪にからむサイト」、「SPAM的な手法によって検索順位を向上させるサイト」「個人や法人から『このサイトは自分の権利を侵害している』というクレームがあったサイト」について検索結果に表示されないよう情報を削除することがあると、インタビューで語っている。

また、このようなケースで情報の削除を行った場合については削除した事実は米国の第三者機関に提示し、該当する検索結果のページに告知するとしているが、2005年3月以前に削除された検索結果については、告知されない場合もあるとしている。

削除について、Googleは「法務部が判断し，要求が正当と考えられる場合削除する。」としている。

しかしながら、インターネットの利用に際しては検索エンジンを利用することが多く、また、検索エンジンサービスは事実上寡占状態であるため、一企業の内部的な決定で検索結果が恣意的に変更されることについては異論も多い。

 

（中略）

 

・グーグル八分と検索エンジン・ナショナリズム

 

グーグル八分のような、外国の私企業による情報の制限について危機感を持つ人々もいる。

日本においては2007年10月にCEATEC会場で、経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースにおいて、Googleの検索結果から特定のWebサイトが表示されなくなる「Google八分」を紹介するビデオが繰り返し流され、「検索結果が海外の特定企業に決められることがどれだけ怖いか分かるだろうか」と訴えた。

同プロジェクトでは50億円をかけて日本発の次世代検索技術を研究・開発し、Googleなど米国企業に独占されている状況を打開したいという。

同様にフランスにおいては同様のプロジェクト「Quaero」（クエロ）が進められている。

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【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86

■クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相 日経クロステック（2020年10月15日）

■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相

日経クロステック（2020年10月15日）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

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パブリッククラウドを提供するアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン（AWSジャパン）は2020年10月8日、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのパブリッククラウド上で運用開始されたと発表した。

行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府の取り組みにかかっている。

政府共通プラットフォームは、各省庁が個別に情報システムを構築・運用するのは効率が悪いため、1つの基盤に集約して効率化を図るという考えで作られた。

既存の第1期政府共通プラットフォームは従来型のオンプレミスのデータセンターに集約する仕組みだった。

今回稼働した第2期は、パブリッククラウドであるAWSベースのプラットフォームに刷新したうえで集約することになった。

現状は、まだ第2期政府共通プラットフォームという「容器」が稼働したにすぎない。

ここに税や医療、社会保障などの具体的なアプリを載せるのはこれからだ。

第1期プラットフォームやその他の基盤で稼働している個別のアプリを第2期プラットフォームへと移す作業は今後本格化する。

 

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■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/