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■特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由 「開発中の新薬が売れなくなる」 週刊新潮 2021年3月25日

2021-12-11 04:59:29 | 日記

 

■特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由 「開発中の新薬が売れなくなる」

週刊新潮 2021年3月25日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1


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・アメリカの複数の医療団体が「使用を推奨」


来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。

世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。

「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」 と言うのは、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。

「合計1万5420人に投与し、予防に89%、早期治療に82%、死亡率にも75%の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人に投与して確認された効果です。死亡率も複数の国での17の研究で、7267人に投与して確認されたものです。またハーバードメディカルスクールによれば、イベルメクチン投与群704例の致死率は1・4%で、同数の非投与群の致死率は8・5%。人工呼吸器を装着した患者にかぎれば、7・3%と21・3%と、さらに差は広がっています」

東京都医師会の角田徹副会長が補足する。

「アメリカでも医療従事者の団体が複数、FLCCC(新型コロナに関する医師の連盟)などが“イベルメクチンは新型コロナに有効だから使用を推奨していきたい”と報告を上げています。ヨーロッパにも同様の団体があり、臨床医がさまざまなやり方で可能性を探っている状況だと思います」

 

・否定的な情報もイベルメクチン


新型コロナウイルスに効果があるとされるイベルメクチン(他の写真を見る)

だが、否定的な情報も届く。


3月4日には米医学誌「JAMA」に、コロンビアでの治験結果が発表された。

新型コロナの軽症患者400人を二つに分け、5日続けてイベルメクチンを投与した集団と、プラセボを投与した集団を比較したが、症状が解消するまでの期間に統計上の有意差はなかった、というのだ。


また、製造元のメルクも2月4日、新型コロナに対してイベルメクチンの安全性と有効性は示されなかった、と発表している。

これらをどう読むべきか。


イベルメクチンに関する論文を読み続けているという作家の楡周平氏は、「メルクの発表の安全性とは、なにを指しているのでしょうか。アフリカではオンコセルカ症の患者に、医師ではなくボランティアが配布しているほど、安全だとされている薬です。コロンビアでの治験も、『JAMA』に載った論文によれば、水に溶かした水剤が使われるなどしていて、疑問を抱く専門家もおられます」と、専門外から不可解な点を示したうえで言う。


「日本の医師はRCT、つまり偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない、という見解の方が多い。しかし、観察研究レベルでは世界中でポジティブな成果が発表され、少なくとも私は、コロナ患者にイベルメクチンを処方した医師でネガティブなことを言う人を見ていません」

 

・研究結果への疑問


東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、イベルメクチンについて「データが不十分だ」という立場だが、コロンビアの研究チームの論文に対しては、「これをもって、すべての症例で新型コロナに対してイベルメクチンの効果が期待できない、と判断するのは時期尚早だと思います」として、こう続ける。


「この試験はイベルメクチン投与群200名と、プラセボ投与群198名を対象とし、だれがどちらを服用し、服用した結果どうなるのかわからない、前向きのランダム化コントロール研究である点は評価できます。しかし、当初はイベルメクチンが病状の進行を予防するかどうかを確認するための研究だったのに、病状が進む症例が少なかったため、途中で病状が消えるまでにかかる日数や、21日目に完全に回復している割合を比較するものへと、目的を変更しています。病状悪化率が低かった理由として、一つには対象者の年齢が関係していると思われます。平均年齢37歳で40歳未満が半数以上、65歳以上は10%未満と、比較的若い層を対象としていたのです。イベルメクチンに期待されるのは、早期服用による重症化や入院の予防効果ですから、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人に対し、特に効果が期待されます。今回のように、90%以上が自然に軽快し、病気が進みにくく重症化しにくい人が対象では、効果の判定が難しいのです」


症状が消えるまでの日数は、イベルメクチン投与群が10日、プラセボ投与群が12日。

21日目に完全回復している割合は、前者が82%、後者が79%だった。

 

・効果を否定しているのは“お粗末な治験”


花木氏もコロンビアのチームの治験について、「プロトコル(実験計画)が4回も変更され、著者らもプロトコル違反を認めながら治験が継続された」と、寺嶋教授と同様の疑問を呈したうえで言う。


「イベルメクチンは、27カ国から報告された新型コロナへの効果も、全部錠剤で確認されているのに、この治験では水に溶かした水剤を使っている。水剤と錠剤で同等の吸収率や血中濃度が確保されるかどうかも不明です。またプラセボの作製が間に合わず、プラセボ群65人に5%デキストロース、つまり砂糖水が使われ、これでは見た目でも味でも容易にプラセボとわかってしまう。ありえない最たる点は、プラセボ群38名にイベルメクチンが投与され、イベルメクチン投与群の一部にプラセボが投与されていたこと。厳格な試験では考えられない凡ミスです。SNS上には、この論文をもとにイベルメクチンの有効性を否定する著名な専門家もいますが、信頼性が高い治験かどうか、しっかり読んで確認してほしいです」


お粗末な治験だというのである。

では、新型コロナへの有効性を否定したメルクについてはどうか。


「メルクには治験開始前に支援をお願いし、断られています。メルクは昨年4月、オーストラリアのモナシュ大学が発表した論文を根拠に、臨床レベルではイベルメクチンに効果がないと判断しているようです。モナシュ大学は、試験管レベルで新型コロナ抑制に効果があると発表しましたが、人に投与して効果を得るには、通常0・032マイクログラム/ミリリットルの血中濃度を4マイクログラム/ミリリットルと非常に高くしなければならない、と指摘している。しかし、この試験管試験にはサルの腎臓のベロ細胞が使われ、この細胞は人間の肺や気管支の細胞よりウイルスと結合しやすく、ウイルスを増殖させる力が千倍ほど強い。私たちの体内では、もっと低い血中濃度でも十分に効果を発揮できると思います」

 

・大村博士「お金にかかわる問題がからんでいる」


では、開発者の大村博士は、こうした状況をどう見ているのか。

最初にコロンビアの論文について、「よくあんな論文が名門雑誌に載ったと思う。海外の友人も“あの論文はアマチュアだ”と言っています」と述べたうえで、訴える。


「イベルメクチンの利点は飲むのが簡単で、服用回数が少なくてすむこと。ワクチンは変異株には効かなくなることも考えられますが、イベルメクチンは作用機序からいって変異株にも効くだろうと、私は考えています。しかし、特に製薬会社には、自分たちが作ろうとしている薬があるなどして、イベルメクチンを売りたくない、と考える人もいるのではないでしょうか」


どういう意味か。


「私が“イベルメクチンを承認させ、もっと生産していこう”と持ちかけたとき、メルクは“やらない”とはっきり言いました。自分たちが開発しているワクチンが何種類かあって手が回らない、と。その後、2月4日の“コロナに効くという根拠がない”という発表を見て、メルクはイベルメクチンが使われては困るという考えだな、と悟りました。人命にかかわる問題以外に、お金にかかわる問題がからんでいるのだろうと。メルクの発表には、大勢の医療関係者がオープンレターを書いて反論してくれたようで、海外でも批判的な記事が出ていると聞きます。本来はメルク自身が治験をし、“使ってください”と言うべきですが、それができないのは、自分たちの薬を開発中だからでしょう」

 

・「コロナと戦う武器は多いほどいい」


医薬情報研究所SICの医薬情報部門責任者である堀美智子さんは、「臨床試験がすむまでは服用すべきではない」としたうえで、「コロナと戦う武器は多いほどいい。人間は個別的存在で、いろいろな体質の人がいるのだから、さまざまな向き不向きがある薬やワクチンが何種かあるほうが、いいに決まっています。イベルメクチンはメカニズムを見るかぎり、変異ウイルスにも効果を失わないと思われ、臨床的効果が実証されることを願っています」と語る。

現在、ワクチン接種が予定通りに進むかどうか予断を許さない。

しかし、仮に順調に進んだとしても、同時に治療薬が必要であることは論をまたない。

さる薬科大の教授は、「イベルメクチンにはサイトカインストーム(免疫の暴走)を抑え、ウイルスがゲノムを細胞に送り込んで増殖するのを防ぐ効果が期待されています」と言い、さまざまな薬への期待をこう語る。

「サイトカインストームが起きると、微小血栓が脳や心臓にでき、命にかかわる症状を引き起こしますが、カモスタットはこれができるのを防いでくれます。同様にナファモスタット(フサン)も期待大。この二つは膵炎などの薬で、こういった内服薬の選択肢が増えるとありがたい」

 

・高価な新薬を売りたい製薬会社


しかし、カモスタットは臨床試験の結果が4月にも出そうだが、イベルメクチンは時間がかかる。

ひとえにメルクが消極的だからだが、その理由を、さる製薬会社の関係者は大村博士の話を補うように、こう読む。

「メルクはワクチンの開発に失敗したのち、新治療薬候補モルヌピラビルの治験を進めています。イベルメクチンは1錠671円なのに対し、新薬は1錠数万円で売れますから、そちらを推したい気持ちはあるでしょう。レムデシビルも1人分が24万円です。廉価なイベルメクチンが有効だとわかってしまえば、新薬は不要になって、すでに投入した開発費なども回収できなくなりますから」

また、大手製薬会社の幹部社員も言う。

「たとえば糖尿病にも、昔作られたピオグリタゾンという、安くて効く薬があるのですが、製薬会社は最近作られたSGLT-2阻害薬やGLP-1受容体作動薬を売りたい。昔のものはあまり宣伝しません」

 

・「製薬会社や国がやることを一生懸命やっている」


コロナ禍は製薬会社には千載一遇のビジネスチャンスだろう。

だが、そのために患者の治癒が二の次になるなら、本末転倒も甚だしい。

再び大村博士が言う。

「北里大学は、本来、製薬会社や国がやることを一生懸命やっている。イベルメクチンで成功しても、北里には儲けなどなく、使命感だけです。ただ、メルクがああいう発表をすると、厚労省も承認に向けて動きづらくなりますよ」

製薬会社がだめなら厚労省に頑張ってもらいたいところだが、花木氏も、「厚労省は(モナシュ大学の)試験管試験の評価を国内の大学に依頼し、臨床レベルでは効果がないと判断しているようです」

元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏が言う。

「日本はワクチンや薬の開発、供給、接種や投与は可能でも、大規模治験ができない。せっかく開発したものを実用化できず、海外で売ることもできない。新興感染症の流行を国家の危機と捉えていないのです」

やる気がないようだ。

製薬会社の事情。

欧米より1桁少ない感染者数で医療が逼迫する日本の「やる気のなさ」。

二つがタッグを組めばなにも進まないのも、もっともな話である。

むろん薬だから、安全性への冷静な評価は欠かせない。

だが、効果のない緊急事態宣言で社会を破壊するよりも、手持ちの薬を増やす努力を優先すべきではないのか。

 

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■特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由 「開発中の新薬が売れなくなる」
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

 

 

 

 

■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」

Yahoo!ニュース(2021/7/7)ニューズウィーク

https://news.yahoo.co.jp/articles/7804f9ea6a8ee2c05746cf0ac7b57e925db4415d

 

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新たなコロナ治療薬として、既存の抗寄生虫薬「イベルメクチン」が期待されている。

国内では製薬大手の興和が7月1日、新型コロナ感染者を対象とした治験を開始すると発表した。


興和は軽症者1000人程度までの規模の治験を年内にも完了し、厚生労働省に承認を求めたいとしている。

イベルメクチンはこれまで南アフリカおよびラテンアメリカの一部の国々において、コロナ治療目的で使用されてきた。


しかし、コロナへの効果を測定する大規模な治験はいずれの国でも行われておらず、効果の有無が議論の的となっている。

医薬または市販薬として世界各国で容易に入手することができることから、海外では一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と述べるなど、高い期待を示している。


一方、WHOは「結論に至っていない」と冷静な立場だ。

 

・日本の大村智博士が開発に寄与


イベルメクチンは、北里大学で特別栄誉教授を務める大村智博士が開発に貢献している。

1970年代、北里研究所で研究を行っていた博士は、土壌中で菌糸を放出する放線菌の一種から、化合物「エバーメクチン」の抽出に成功する。


寄生虫などの神経に強く作用し、強力な殺虫効果を発揮する一方、ヒトの神経にはほとんど影響しない。

高い駆除効果とヒトへの安全性を両立しているのが特徴だ。


このエバーメクチンをもとに、研究資金の提供などで契約を結んでいた米製薬会社のメルクが改良を施し、抗寄生虫薬のイベルメクチンとして商品化した。

畜産など動物の線虫駆除に絶大な効果を示すほか、ヒト用の寄生虫駆除にも用いられている。


2015年にはその功績を称え、大村博士とメルク社の元共同研究者に対してノーベル生理学・医学賞が授与された。

 

・イギリスでも治験へ


現在イベルメクチンは、海外でもコロナへの応用が期待されている。

イギリスではオックスフォード大学の研究者たちが、通常の治療法と成果を比較する臨床試験に入った。


英BBCは、研究チームがイベルメクチンの「世界中で容易に入手できる」性質に注目し、治験の対象に選択したと報じている。

原則として人体に対してほぼ無害であるという特性も選択の決め手となった。


治験以外にもすでに、イベルメクチンを投与した患者が回復傾向を示すケースは出ている。

しかし、これは大規模な治験による信頼性とは異なるものだ。


すでにイベルメクチンを投与されている患者が調査の母集団となってしまうことから、投与を希望する人々の特性などが影響し、サンプルが偏っている可能性を排除することができない。

治験による正式なデータを経て、容易に手配可能なイベルメクチンの効果が確認されたならば、病床を占有しない自宅での投薬治療にも光が差す。コロナ治療のあり方を大きく変える可能性を秘めている。

 

・アメリカでは慎重論も


イギリス以外では、アメリカもイベルメクチンに期待を寄せる国のひとつだ。

現在FDA(米食品医薬品局)はコロナ治療で利用を承認していないが、個人の選択において適応外使用が行われている。


効果を得られたとの声がある一方、昨年からの騒動の二の舞にならないかと慎重な姿勢を示す市民もいるようだ。

トランプ大統領(当時)は昨年、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」がコロナ治療に絶大な効果を持つとして使用を推奨していた。


ところが今年3月になるとWHOが、この目的で使用しないよう「強く勧告する」という真逆の立場を発表した。

ワシントン・ポスト紙によると、是非をめぐる論争は今年に入っても続いているようだ。


6月には共和党の上院議員がヒドロキシクロロキンとイベルメクチンがコロナ治療に有効だとする動画をYouTubeに投稿し、アカウントの一時凍結措置を受けた。

WHO、FDA、米感染症学会のいずれもが、現段階では治験を除き、イベルメクチンをコロナに適用しないよう勧告している。


米NBC系列のアトランタ局「WXIA-TV」は、医学博士号を持つスジャータ・レディー同局記者の見解として、適応外使用は危険であると伝えている。

比較的安全なイベルメクチンだが、博士は血液凝固剤などの薬と薬物相互作用を起こす可能性があるほか、過剰摂取による嘔吐や昏睡などの危険があると指摘する。


また、ワクチンと同等の効果が得られる内服薬は存在しないとも博士は指摘し、仮にイベルメクチンが治療薬になり得たとしても予防薬ではないと注意喚起している。

 

・アジアでは需要急伸


慎重論も根強い欧米とは対照的に、アジアではその高い効果に注目が集まり、一部地域では需要が殺到している。

香港のサウスチャイナ・モーニングポスト 紙は、東南アジア地域の一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と称賛しているほどだと報じる。


一例としてインドネシアでは、有力政治家らがイベルメクチンの効果を認める発言をして以来、街の薬局やネット販売店などで入手困難な状況が続いているという。

インドネシア以外でも、マレーシア、フィリピン、インドなどで適応外使用が進む。


感染者の急激な増加を受け、各種医療団体が緊急手段として使用を推進している形だ。

また、有効な治療法と十分なワクチンを用意できないなかで民衆の不満を逸らすため、政治的に利用されているという指摘も出ている。


すぐ隣のマレーシアでも、特効薬としての期待が非常に高い。マレーシア政府は現時点でイベルメクチンによるコロナ治療を承認していないが、人々は承認を熱望するあまり、政治的な陰謀によって承認が保留されているとの陰謀論まで登場した。

説の支持者たちは、政府はパンデミックを長引かせることで選挙の延期を図っているのだと主張している。


現時点ではさまざまな立場から議論が行われているが、日本とイギリスで行われる治験により、科学的なデータに基づく判断が可能になることだろう。

効果が確認されれば、万一の感染時の治療のあり方は大きく変容するのかもしれない。


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■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」
Yahoo!ニュース(2021/7/7)ニューズウィーク
https://news.yahoo.co.jp/articles/7804f9ea6a8ee2c05746cf0ac7b57e925db4415d

 


■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」 潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望 週刊ダイヤモンド(2019.9.20)

2021-12-11 04:59:08 | 日記

 


■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」

潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望

週刊ダイヤモンド(2019.9.20)

https://diamond.jp/articles/-/214964

 

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・「人間扱いされていない」潜入記者たちの本音


――物流センターの現場だけでなく、例えばマーケットプレイスの出品者の打ち明け話でも、アマゾンは無機質な対応をする会社なんだな、という感想を持ちました。


マーケットプレイスの出品者の多くは「アマゾンに生殺与奪権を握られている」と訴えていました。

商品の著作権侵害など、外部からクレームが来た場合、アマゾンはロクに出品者と話し合うこともなく、一方的にアカウントの閉鎖や削除を通告してくるのです。


普通なら、出品者と連絡を取り合って、何がまずかったのか、どうすればいいのかを話し合うと思うんですが、アマゾンはそれをしない。

実は消費者に対してもそうで、アマゾンでの買い物で何か問題が起きた場合、彼らはコールセンターの電話番号すらあまりオープンにしていませんから、お客はどうしていいか困ってしまう。


――それだと、「人」がいる意味がなさそうですが。


そう。アマゾンの仕事は、アルゴリズム的、あるいはテンプレートを貼り付けたみたいなやり方なんですよ。

きっと、業務の9割とかは「テンプレ通り」でうまく回るんじゃないですかね。


でも、イレギュラーな出来事が起きたとき――例えば物流センターで人が倒れるとか、マーケットプレイスの出品者にクレームがつくとか、そうしたテンプレでは処理できない事態が起きると大変です。

救急車を呼ぶのに1時間もかかってしまったり、出品者を問答無用で切り捨てるなんてことになるのです。


物流センターのバイトは時給だってそこそこだし、食堂の定食は350円、サラダは100円、メニューのブラッシュアップもしているし、センターの壁には、これでもかというくらいに健康を啓発するポスターが貼ってある。

これのどこが非人道的なのか、とアマゾンは言うのかもしれない。


でも、アルバイトを人間としてリスペクトしているとは到底思えない。

いくら定食が安かろうが、そういうことでカバーできないですよ。


人を人として見ていないんだから。

イギリスやフランスの潜入記者たちも、僕と全く同じ感想を持っていたのが印象的でした。

 

・欧米の政治家たちがアマゾンに突きつける「NO」

 

――欧米では、政治家や労働組合、消費者団体などがアマゾンに対して異を唱える場面が多いみたいですね。

 

ええ。例えばアメリカでは、バーニー・サンダース上院議員がアマゾン従業員の時給の低さを指摘し、アマゾンは15ドルに引き上げると表明しました。

ドイツでは、労働組合が週1回ものハイペースでストライキをしています。


イギリスでは、政治家が組織した委員会がアマゾンの租税回避を指摘し、それがきっかけで「デジタル課税」に踏み切りました。

アマゾンは日本でも租税回避をしています。


法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えているわけです。

これは、アマゾンを追及したイギリスの政治家・ホッジ氏が指摘するように、「抜け道を無理やり見つけて悪用している」といえます。


しかし、日本では政治家もマスコミも、こうした指摘をほとんどしていません。

労働者の地位向上に関しては、せめて労組があればと思いますが、今はまだアマゾンで活動していない。


アマゾンにとって、日本は世界で3番目に大きな売り上げをあげている国ですが、誰も何も言ってこないわけです。

唯一、公正取引委員会がちょっとうるさいな、という程度かな。


正直、こんなおいしい国はないんじゃないでしょうか。

残念ながら、アマゾンは間違いを自ら進んで正すようなカルチャーの会社ではありません。


欧米の例を見ても、政治家や法律などが「NO」を突きつけてはじめて、渋々変わる、という感じです。

業績は突出していて、企業カルチャーはクレバーではあるけれど、社会的責任を果たすという観点では、かなりみっともない会社なのです。


アマゾンで買い物することが悪いとは思いません。

確かに便利ですしね。


でも、反対すべき点は、きっちり反対してもいいんじゃないでしょうか。

税金をちゃんと払えとか、労働者を大切にしろとか。


便利だから無条件・無批判に受け入れるということで本当にいいのかと問いたい。

欧米みたいに、大新聞やテレビ局など、大きなメディアに、もっとこの問題を報道してもらいたいものです。

 

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■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
週刊ダイヤモンド(2019.9.20)
https://diamond.jp/articles/-/214964


巨大IT規制、監視を強めよ~米首都ワシントンの司法長官、アマゾンを独禁法違反で提訴~

2021-12-11 04:58:41 | 日記


■巨大IT規制、監視を強めよ

産経Biz 2020.8.8

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200808/mcb2008080500001-n1.htm

 


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世界の多くの企業が新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている中で、巨大IT企業の業績はおおむね好調だ。

巨額の利益を稼ぎ出す独占的なビジネスモデルに対する監視が欠かせない。


米司法省では、巨大IT企業に反トラスト法に基づく調査を進めている。

日本や欧州の当局も独占禁止法などを通じてIT企業の規制を目指しており、各国が協調した新たな規制が必要だ。


公聴会に呼ばれたのは、「GAFA」と呼ばれるグーグルやアマゾン・コム、フェイスブック、アップルの大手IT企業の経営トップだ。

議員らは各社が競争を制限し、寡占状態の中で巨額の利益を得ていると批判し、出席したトップたちは防戦に追われる場面が目立った。


巨大なIT企業をめぐっては、その事業形態や取引条件などが不透明だと批判されている。

利用者向けの巨額な広告料収入などによる収益構造も判然としていない。


このため、米司法省は競合他社の参入を妨げている恐れがあるとみて調査している。

こうしたIT企業は世界市場で事業を展開しており、その活動に対する規制も各国が協調しなければならない。


各社が独自に集めている顧客データなどの利用動向を含め、国際的な監視網の構築が不可欠といえよう。

一方、こうしたIT企業に対するデジタル課税は、米政府の反発で協議が難航している。


先月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも具体的な進展はみられなかった。

年内合意の目標達成は微妙な状況だ。


国際デジタル課税をめぐっては、国内に拠点がない企業にも当該国が一定の課税ができるルールでいったんは合意した。


だが、自国企業を守りたいトランプ政権がルール運用の変更を求め、対立が生まれている。

米政府はデジタル課税についても国際的な協調を優先すべきだ。

 


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■巨大IT規制、監視を強めよ
産経Biz 2020.8.8
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200808/mcb2008080500001-n1.htm

 

 

 

 

 

■米首都ワシントンの司法長官、アマゾンを独禁法違反で提訴

BBC(英国放送協会)2021年5月26日

https://www.bbc.com/japanese/57250629


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米首都ワシントンの司法長官は25日、米アマゾンが小売大手としての地位を乱用して商品価格を引き上げ、反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして提訴した。


訴状では、アメリカのオンライン販売の最大70%を支配するアマゾンが商品価格の上昇をもたらしているとしている。

「アマゾンのオンライン小売販売プラットフォームは、アマゾンの反競争的なビジネス慣行から恩恵を受け、それに守られている」


コロンビア特別区(首都ワシントン)のカール・ラシーン司法長官が提出した訴状は、アマゾンが自社サイトの第三者販売業者に対し、商品価格の最大40%の手数料を請求し、他のプラットフォームで商品をより安く販売することを阻止していると非難している。


「アマゾンは消費者が最良の商品を最安値で入手できるようにするどころか、アマゾンのオンライン小売販売プラットフォームで販売される商品と、競合他社のオンライン小売販売プラットフォームで販売される商品の両方について、オンライン販売市場全体の価格を人為的につり上げている」


これに対し、アマゾンの広報担当者は、「(ワシントン)DCの司法長官は全く真逆のことを言っている」と反論した。

「アマゾンは幅広い品ぞろえを低価格で提供していることに誇りをもっており、他店舗と同様に、顧客に対して価格競争力のないオファーを強調しない権利を有している」

 

・「反競争的」慣行の停止求める


今回の訴訟はアマゾンの「反競争的」慣行の停止と、損害賠償や救済措置を求めるもの。

しかし、適用範囲はコロンビア特別区での違反行為に限定される。


アマゾンは、この救済要求によって「より高額での商品の提供を余儀なくされ、奇妙なことに反トラスト法の中心的な目的に反することになる」と付け加えた。

同社は2019年、販売業者が同社プラットフォーム以外でより安い価格で商品を販売することを禁止する契約条項を廃止した。


だが、ラシーン司法長官は「事実上同一の代替規約」をつくっていたと主張している。

欧州委員会は昨年11月、アマゾンが外部の販売者から集めたデータを自社ブランド商品の販売促進に利用していたとして、EUの競争法(独占禁止法)違反で提訴している。


アマゾンは自社のプライベートブランド商品は反競争的であるどころか、顧客にとって良いものであり、より多くの選択肢を提供しているとした。

「アマゾンほど中小企業を大切にし、過去20年にわたって中小企業を支援してきた企業はない」と、アマゾンは当時主張していた。

 

・パンデミック下で売上急増、監視が強化


今回の訴訟は、新型コロナウイルスのパンデミックの中で、売上や会員数が急増したハイテク企業に監視の目が向けられるようになったことが背景にある。


例えばフェイスブックやグーグルは、アメリカやイギリスの規制当局から、市場における「支配力が強すぎる」と非難されている。


こうした中アマゾンは、新型ウイルス対策のロックダウンにより消費者が自宅待機を余儀なくされたことを受け、売上を急激に伸ばした。

同社の2021会計年度第1四半期の純利益は81億ドル(約8820億円)と、前年同期の3倍以上だった。


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■米首都ワシントンの司法長官、アマゾンを独禁法違反で提訴

BBC(英国放送協会)2021年5月26日

https://www.bbc.com/japanese/57250629

 

 

 


■米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露

日本経済新聞 2021年6月9日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102


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非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。


上位25人の合計保有資産価値は2014年~18年に約4010億ドル(約43兆円)増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。

富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。


プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利メディアだ。

米内国歳入庁(IRS)で機密扱いにされている納税記録を独自に入手し、分析結果を公表した。


プロパブリカは入手方法を明らかにしていないが、報道は公共の利益に資すると判断したとしている。

一方、IRSのチャールズ・レティグ長官は8日の議会公聴会で「違法行為があった場合、捜査対象となる」と話した。


プロパブリカは、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか税金を払っていないと主張する。

例えばアマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった。


11年には損失を計上し、節税していた。

子供のために4000㌦の税控除を申請し、受け取っていたこともあった。


富裕層が保有する会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しないかぎり、課税所得とみなされない。

プロパブリカは米誌フォーブスのデータを基にベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増えたと推計。


この間の連邦税の支払額は14億ドルで、富の増加に対する「真の税率」は1.1%にすぎないと主張する。

借り入れを使った節税テクニックもある。


著名アクティビスト投資家のカール・アイカーン氏は16年と17年に調整後総所得を計上しているにもかかわらず、連邦所得税を支払っていなかった。

借入金の利子の支払いが収入を上回っていたからという。


アイカーン氏はプロパブリカの取材に対し、節税目的の借り入れとの見方を否定した上で「勝負に勝つためだ」と主張した。


ベゾス氏やアイカーン氏のほか、バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏や、米メディアのブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者イーロン・マスク氏らの納税情報が暴露された。


上位25人の富裕層合計でみても富の増加分に対する税金支払額の比率は3.4%にとどまった。

平均的な米国の勤労家庭は富の蓄積以上に税金を支払っている。


米国では富よりも勤労所得への課税に重点が置かれていることが一因だ。

富裕層増税の導入を主張する民主党のエリザベス・ウォーレン議員は8日、報道を受けて「我々の税制は収入で財をなさない億万長者によって不正に操作されている」とツイッターに投稿した。


バイデン政権は格差是正を政策の柱に掲げる。

連邦所得税の最高税率を37%から39.6%に上げ、年収100万ドル超の富裕層の株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)にもこの最高税率を適用することを提案した。


ただ今回のプロパブリカ報道によって所得税の最高税率を上げても、納税額はあまり増えないことが明らかになった。

ウォーレン議員らは保有資産への課税を主張している。


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■米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露

日本経済新聞 2021年6月9日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102