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【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)

2021-12-21 04:19:06 | 日記

 


【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 


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新型コロナウイルスは武漢研究所が発生源。

科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。


武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル4のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。


この研究所で感染した科学者が“感染者第1号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。


2年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。

英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。


つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。

米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。

 


・安全運営が不十分な研究所


武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、4月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。


2年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を2回送っていたという。


2018年1月19日付の公電は、「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」と安全運営の問題を指摘。

さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。


「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」


トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。

しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。


そして、2ヶ月前から、2年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。

 


・米政府は研究資金を援助


では、どうやって新型コロナは流出したのか?

英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第1号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。


公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。


武漢研究所は、研究所から1千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所(NIH)が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。


また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。

うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。


ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。

 


・新型コロナの感染爆発を警告していた


また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、1年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。

「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」

 

・アメリカ人の死は中国の責任


米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。

「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」(共和党下院議員のマット・ガエズ氏)

「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏)

ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。

カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。

カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。

 

・海鮮市場起源はおかしい


信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。

しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。


一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。

ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の1以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。


また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。

1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。


新型コロナは武漢研究所発なのか?

トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。

 

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【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 

 

 

 

 

 


■新型コロナ、武漢の研究所起源か「調査」

日本経済新聞(2020年4月16日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144400W0A410C2910M00/

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米CNNは複数の米政府関係者の話として、米当局は武漢ウイルス学研究所から誤ってウイルスが流出したとの仮説を立てて調査していると報じた。


中国政府による生物兵器である可能性は否定したという。


米紙ワシントン・ポストは、研究所の安全管理に不備がありウイルスが流出したとする関係者の見方を伝えていた。


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■新型コロナ、武漢の研究所起源か「調査」
日本経済新聞(2020年4月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144400W0A410C2910M00/

 

 

 

 

 

 

■ウイルス発生源「武漢研究所説」

・BBCが武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露

ヤフーニュース 2020/5/7

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200507-00177451/

 

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・BBCが武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露


一方、イギリスのBBCは4月29日、<アメリカはコロナウイルス研究資金援助を中止した このプロジェクトはこれまで武漢ウイルス研究所と協力していた>と報道している。


BBCニュースによれば、ニューヨークにあるEcoHealth Alliance(エコ・ヘルス連盟)は過去20年間に渡り、25ヶ国とウイルスに関する共同研究をしてきたが、2015年からは研究経費を「オバマ政権時代の国際医療研究協力の一環」として位置づけ、アメリカ政府が国立衛生研究所経由で370万ドルを支払ってきた。


共同研究の相手には、なんと武漢ウイルス研究所も含まれており、研究テーマはこれもまた、なんと、「コロナウイルス」である。


つまり、武漢ウイルス研究所のコロナウイルス研究に関する資金の一部は、アメリカ政府から出ていたことになる。

おまけに「アメリカとの共同研究」だ。


ポンペオが「膨大な証拠がある」と言うのも「むべなるかな」。


あれだけオバマ政権の施策を批判してきたトランプだが、これもまた、なんと、トランプ政権になってからもこの科研費を支払い続けており、最後の支払いは2019年7月となっている。


この件に関してトランプは今年4月17日の記者会見で質問されたが、その日の内にアメリカ国立衛生研究所がEcoHealth Allianceに連絡し、さらに4月24日になってアメリカ国立衛生研究所がEcoHealth Allianceに「武漢ウイルス研究所への資金提供を中止する」という指示を出した次第だ。


これら一連の経緯は、BBC中文サイト以外では英文版“Why The U.S. Government Stopped Funding A Research Project On Bats And Coronaviruses”でも報道されている。

 


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■ウイルス発生源「武漢研究所説」
・BBCが武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露
ヤフーニュース 2020/5/7
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200507-00177451/

 


■コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖 PRESIDENT Online(2020/05/14)和田秀樹

2021-12-21 04:18:44 | 日記


■コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖

PRESIDENT Online(2020/05/14)和田秀樹

https://president.jp/articles/-/35376

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・蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮


緊急事態宣言が5月末まで延長された。

今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。


また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。

しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。


私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。


・今、多くの日本人は「集団的浅慮」の状態にある


アメリカの実験心理学者アーヴィング・ジャニスは、集団がストレスにさらされ、全員の意見の一致を求められるような状況下で起こる、思考パターンを「集団心理(グループ・シンク)」「集団的浅慮」と呼んだ。


その兆候としてジャニスは下記を挙げている。


・代替案を充分に精査しない

・目標を充分に精査しない

・採用しようとしている選択肢の危険性を検討しない

・いったん否定された代替案は再検討しない

・情報をよく探さない

・手元にある情報の取捨選択に偏向がある

・非常事態に対応する計画を策定できない

 

感染症学者の意見は、要は「外出自粛で家にこもっておけ」というもの。

だが、同じ医療者でも精神科医や免疫学者の中にはそう考えない人もいる。


彼らの中には、徹底した自粛ではなく、健康維持のために、むしろ「日に当たって散歩」などを推奨する者もいるはずだ。

そういう意味で専門家会議や政府の要請は代替案を十分に精査しているとは言えない。


口を開けば「感染症拡大防止のため」と錦の御旗を振りかざす政府や首長だが、本当の目標は、コロナ禍に伴う死者や後遺症を少しでも減らすことであるはずだ。

 

・外出自粛という「軟禁状態」が1カ月延びたことによる弊害

 

時に死のリスクも伴う、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム(その後の寝たきり状態を含む)などを増やさないという目標がないがしろにされている。


政府が提示するのは、「自宅に引きこもれ」という選択肢のみだが、自粛を強いることの負の側面・危険性は何も言わない。

そして、経済的な側面を含め、アフターコロナの出口戦略がほとんど策定できていない。


未知のウイルスの感染拡大は止めなければならないが、それと同じように経済がボロボロになり、大量の失業者が出ている現状にも歯止めをかけなければならないはずだ。

筆者には専門家会議や政府の決定は、まさにジャニスの「集団的浅慮」の特色を有しているように見える。


この状態になった際の集団の行動パターンは以下のものが挙げられる。

 

・自分たちは無敵だという幻想が生まれる

・集団は完全に正しいと信じるようになる

・集団の意見に反対する情報は無視する

・ほかの集団はすべて愚かであり、自分たちの敵だと思う

・集団内での異論は歓迎されない

・異論があっても主張しなくなる

(出典:井上隆二・山下富美代『図解雑学・社会心理学』ナツメ社)

 


・自粛=正解・正義の人たちから袋叩きされる


今、筆者が外出自粛よりもメンタルヘルスの向上が大事だと言って、気晴らしパーティのようなことをやったら、自粛=正解・正義と思っている人たちから敵視され、袋叩きにされるだろう。


私は外出自粛や人と会わないようにすること、また店を休業することがいけないといっているわけではない。

ほかに案がないか考える必要があるし、外出自粛や休業などによって生じるリスクや副作用を考え、それを最小限にするために必要なことも考えるべきだと言っているだけである。

 

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■コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖
PRESIDENT Online(2020/05/14)和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376


■JOC経理部長の急死は「五輪の黒いカネ」が原因か、税金投入で“やりたい放題”の内幕 Yahoo!ニュース 2021/6/15

2021-12-21 04:15:51 | 日記


■JOC経理部長の急死は「五輪の黒いカネ」が原因か、税金投入で“やりたい放題”の内幕

Yahoo!ニュース 2021/6/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/f90b45a6a681edd62cdbb112465fc5130f8ed284


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「とても優しそうな人でした。

庶民的な一戸建てに、家族と仲よく暮らしていらっしゃったのに……」

近所の主婦は、驚きの表情を隠せない。


・Aさんは東京五輪全体の金の流れを把握していた


事件は、地下鉄都営浅草線『中延(なかのぶ)駅』で起きた。

6月7日の朝9時22分、2番線『泉岳寺行き』のホーム、最後尾の車両位置で電車を待っていた52歳の男性Aさん。


列車が入ってくる直前、彼は線路に飛び込んだ。

その光景は複数人の乗客らが目撃していた。


ホームにいた乗客は、「小さなカバンを足元にそっと置いて、何事もないかのように、静かにスッと飛び込んだんです」と、話している。

飛び込みが起きてから約30分後に、Aさんはようやく電車の下から救出されて病院に搬送された。


だが11時40分、搬送先の病院で死亡が確認された。

電車は上下線で24本が運休して、最大で76分遅延。


およそ1万人の足に影響したが、10時51分には全線で運転が再開された。

この飛び込み自殺、轢死(れきし)事件で亡くなったAさんは、なんとJOC(日本オリンピック委員会)の経理部長という要職に就いている人物だった。


冒頭の主婦は続ける。

「そんなに偉い人だとは思っていませんでしたよ。こぢんまりしたお宅だったのでね」


そんなAさんは、職場では莫大な金を動かしていた──。

五輪関係者は、こう話す。


「JOC経理部長であるAさんは、東京オリンピック全体のお金の流れを把握していました。そんな彼が開催の約6週間前に自ら死を選ぶなんて……関係者はみな首をかしげていますよ」


思い出されるのは、あの事件だ。

スポーツ紙記者が指摘する。


「学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題。財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、上司からの指示で公文書を改ざん。命令とはいえ、罪の意識に苛まれた赤木さんは自殺しました。このことが、みな頭に浮かびましたよ。Aさんも組織との板挟みに苦しんでいたんじゃないかって」


・税金が不透明に使用されている!


あるイベント関係者は、五輪の金の流れを次のように言及する。

「五輪は公共事業のようなもの。それなのに、大手広告代理店に予算をほぼ丸投げしていて、すべてお任せ状態」


広告代理店を選定する際は、「一応、競争入札があるんですが、暗黙の了解があって……。だいたい同じ広告代理店が仕切って、その代理店に下請け企業からキックバックがあったりと、まあやりたい放題ですよ。国民の多大な税金がつぎ込まれているわけだから、不透明な金の流れは本来、許されるべきではない」


5月26日、衆院文化委員会で五輪組織委員会が広告代理店に委託しているディレクターの日当が35万円と高額すぎることが問題になった。


「氷山の一角でしょう。6月5日には、同じく組織委の現役職員が不透明な金の流れをTBS系の報道番組『報道特集』で告発しています。これからもポロポロ出てくる可能性はありますね」(同・イベント関係者)


Aさんも、この一件に巻き込まれていたのだろうか──。JOCに問い合わせると、このような回答があった。


《ご理解について誤解があるようですので補足させていただきます。東京2020大会の運営を担うのは、本会ではなく別組織の東京2020大会組織委員会です。そのため本会では大会運営に関する予算は取り扱っておらず、もちろん当該職員(Aさん)も携わっておりません。事実に基づかない報道はお控えください。~以下、略》


だが、前出のイベント関係者はこれに対して真っ向から反論する。


「確かに五輪に関わっているJOC、組織委員会、さらには招致委員会は表面上、別組織の形になっています。ですが、本体であるJOCの経理部長がすべての金の流れを把握できる立場にあるのは間違いないですよ」


そもそも“JOCの親玉であるIOC(国際オリンピック委員会)にも問題がある”と話すのは、スポーツ評論家の玉木正之さんだ。


「IOCのことを“金を巻き上げるマフィア”だと言う人もいます。JOCも似たようなものですかね。“スポーツと平和”を高らかに掲げながら、それを利用して暴利をむさぼっているんですから。まともな組織だと思ってはいけないんです」


JOCの職員たちは、Aさんの死をどのように受け止めているのか。

新宿にあるオフィス前で職員を出待ちしたが、話しかけるやいなや足早に逃げていくばかりだった。


「箝口令(かんこうれい)までではないですが、上からやんわりと“話さないように”とクギを刺されているみたいですね」(前出・イベント関係者)


・JOCはどんな形であれ透明性を示すべき


組織の隠ぺいに関わって、良心の呵責に苛まれる。実直な人ほど、精神的に追い込まれてしまうもの。

Aさんは、どんな人物だったのだろうか──。


埼玉県の指折りの県立進学高校から法政大学を経て、西武鉄道グループの不動産会社であるコクドに入社した。

JOCには当初、コクドからの出向だったが、その後JOC専任となった。


「Aさんは10年ほど前に一戸建ての自宅を購入。1階でピアノ教室をやっている奥さん、20歳を越えた2人の娘さんの4人で暮らしていました」(近所の住民)


毎朝、スーツ姿に帽子をかぶり、いかにも事務職らしい小型のバッグを持って通勤していたAさん。

「背が高くて、いつも颯爽と歩いていてカッコよかったですよ。顔はいかにもまじめそうで、きっちりとした方なんだろうと思っていました」(同・近所の住民)


自分に誠実であろうとしたAさんにとって、最終的な選択肢は“死”しかなかったのかもしれない。

玉木さんは、語気を強めてこう話す。


「JOCという組織はどんな形であれ、透明性を示すべきです。マスコミも五輪のバックにいるスポンサーや広告代理店に気兼ねせずに、徹底追及してほしい!」


前出のイベント関係者も、「今は五輪開催を疑問視する声も多いですが、いざ始まったらわかりません。日本人選手がメダルをとったら、国民のボルテージが一気に上がって、この事件のことなんて忘れ去られてしまうんじゃないかな」


準備してきた晴れの一大イベントを見ることなく、天国へ旅立たれたAさん。彼のためにも、真相究明の手を緩めてはいけないのだ。


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■JOC経理部長の急死は「五輪の黒いカネ」が原因か、税金投入で“やりたい放題”の内幕
Yahoo!ニュース 2021/6/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f90b45a6a681edd62cdbb112465fc5130f8ed284

 

 

 

 

 

 


■山下泰裕会長、死亡の経理部長「ご遺族は自殺ではない、事故死であると」

日刊スポーツ 2021年6月10日

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202106100000235.html


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日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)は10日、都内で取材に応じ、経理部長の男性が7日に電車にはねられて死亡した件について「ご遺族に対してお悔やみを申し上げます。月曜日(7日)に会社(JOC)に来る時間に来られてない。職員が家に連絡して(家族は)予定通りに家を出られている。その時点で一番親しかった職員がご自宅にいって、今日まで対応してきました。ご遺族の心情を、優先して対応してきました」と説明した。


その上で「ご遺族は、警察が自殺を認定したことを納得していない。自殺ではない、事故死であるはずだと思われている。どうしてご遺族がそう思うかも聞いています」とした。


経理部長の男性が悩みを抱えていたか、と質問されると「家でも変わらなかったと。先週、一緒に朝食をとった人も変わらなかった、といっていた。ご夫婦の仲もいいし、娘さんともいい。土、日にどんな過ごし方をしたかも聞いている。(遺族は)いろんな状況の話をされて(駅の)ホームまでいかれて。いろんな理由で(自殺ではなく)事故死であると」とした。その上で「ご遺族はすでに十分に傷つかれている。(報道陣も)その部分を配慮してほしい。切に願います」と口にした。


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■山下泰裕会長、死亡の経理部長「ご遺族は自殺ではない、事故死であると」
日刊スポーツ 2021年6月10日
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202106100000235.html