■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因 公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦 PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

 

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

https://president.jp/articles/-/37792

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なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。

 

・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦

占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました（この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています）。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書（WGIP文書）の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

 

・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている

その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年（原爆投下70年後）の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

 

・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」

日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。

歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。

かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」

「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。

しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。

立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

 

・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性

では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。

しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。

そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。

なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

 

・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”

NHK広島局は、第一回目の「平和祭」（1947年8月6日）を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。

数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。

この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。

ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。

占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。

そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。

これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。

これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。

これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。

これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

 

・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館

長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」（広島）と、「原爆資料館」（長崎）の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。

これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。

そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。

日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。

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日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授
https://president.jp/articles/-/37792

■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した 産経新聞 2015/6/29

 

■ヘンリー・ストークス　日本は白人支配からアジアを解放した

産経新聞　2015/6/29

https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

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著者・ヘンリー・ストークス氏は「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより敗北させられた」という現在の日本人にとっては当たり前ともいえる認識について、「戦勝国が一方的に作り上げた虚妄である」と断ずる。

確かに第二次世界大戦はアメリカをはじめとする連合国の勝利という結果だったが、それとともに一つの大帝国が滅んだことはあまり知られていない。

その大帝国こそ、ストークス氏の故郷である「大英帝国」である。

大英帝国は、先の大戦により世界中に広がっていた版図のほとんどを失った。

連合国の一員だったにもかかわらず──である。

では「なぜ大英帝国は滅びたのか？」ここにストークス氏は「連合国戦勝史観の虚妄」を見出し、世界史を俯瞰してその謎を解き明かそうとした結果、大東亜戦争を「人種平等の世界実現へと舵を切らせる歴史的偉業」と結論付けるに至った。

実際に、日本は現地民が一方的に白人によって搾取される状況の打破を目指し、国際連盟で「人種差別禁止」を提案したところ、白人至上主義の欧米諸国によってこれが廃案にされたという事実がある。

世界史とは勝者の歴史であり、それは等しく白人キリスト教徒の侵略史でもある。

しかし、そこに大きく立ちはだかったのが大日本帝国だったのだ。

確かにアメリカとの「太平洋戦争」で日本は敗戦した。

しかし、植民地解放戦争である「大東亜戦争」の結果、欧米の植民地であったアジアやオセアニア諸国の独立を実現させ、差し違える形で大英帝国を滅亡させたのである。

これはまさしく「勝利」ではないかというのが、一見奇異に思える本書のタイトルの真意である。

確かに、日本がやったことは欧米から見れば悪魔の所業に見えるかも知れないが、支配されていた側に立てば、植民地支配から解放してくれた「恩人」ではないか。

歴史はその立ち位置で認識も違ってくる。

日本は欧米の史観をそのまま唯々諾々と受け入れる必要はまったくない。

日本は日本の立場こそ世界に向けて発信すべきだ、と日本で五十年間、外国人ジャーナリストの立場から日本を見てきた著者は日本人に対して覚醒を訴え、その上で「太平洋戦争」という言葉そのものが、ＧＨＱによる洗脳であると説き、日本人に対して「洗脳より目覚めよ」と訴えるのである。

本書の親本にあたる『大東亜戦争は日本が勝った』は、平成二十九（二〇一七）年に刊行されると大きな反響を呼んだ。

このたび「普及版」として改めて世に出たことで、日本人として先の戦争を振り返るきっかけとなればと思う。

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ヘンリー・ストークス　日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞　2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 

 

 

 

 

■『大東亜戦争は日本が勝った』（著者：ヘンリー・Ｓ・ストークス）

元「NYタイムズ」東京支局長ヘンリー・Ｓ・ストークス

時事通信社ニュース（PR TIMES）

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000053.000049367&g=prt

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「東京裁判は勝者の復讐（ふくしゅう）劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。

ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。

〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉

滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。

皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。

〈東京発の欧米特派員の報道には偏向した内容が少なくない。彼らの一部は日本を「肯定」する最長老に「修正主義者」のレッテルを貼った〉

滞日経験が浅い彼らのほとんどが勉強不足です。

昨年５月に私の本について「南京虐殺否定　無断加筆　ベストセラー翻訳者」との捏造（ねつぞう）記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。

米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。

私こそ「リベラル」。

人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。

真実を壊す嘘を受け入れられません。

しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。これはおかしい。

〈「日本は侵略した」と欧米や中国、韓国、日本の学者まで主張する〉

それは「連合国側の史観」。

敵側の戦時プロパガンダです。

確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。

しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。

日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。

アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。

西洋人は世界史を見直すべきです。

日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。

「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。

アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。

なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。

白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。

 

 

【プロフィル】ヘンリー・Ｓ・ストークス

１９３８年、英国サマセット、グラストンベリー生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年にフィナンシャル・タイムズ入社、６４年、初代東京支局長。６７年、タイムズ東京支局長、７８年、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に「三島由紀夫　死と真実」「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」、編著「光州暴動」、共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」「目覚めよ！日本」「連合国戦勝史観の徹底批判！」など。

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『大東亜戦争は日本が勝った』（著者：ヘンリー・Ｓ・ストークス）
元「NYタイムズ」東京支局長ヘンリー・Ｓ・ストークス
時事通信社ニュース（PR TIMES）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000053.000049367&g=prt

 

■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘 産経新聞 2015/4/8 関野通夫

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘

産経新聞　2015/4/8　関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

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ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。

はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。

ＷＧＩＰが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。

むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。

ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。

最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。

自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。
普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。

ですがその源流はＷＧＩＰによる洗脳にほかなりません。

そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。

このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。

そのために多くの日本人にＷＧＩＰについてしっかりとした認識を持って欲しいという思いがありました。

ＷＧＩＰについてはこれまで、江藤淳氏や高橋史朗教授が、立派な著作を残されています。

なぜ、私が屋上屋を重ねるようなことをするのかという疑問もあるかもしれない。

ですがインターネット上の百科事典とされるウィキペディアにはＷＧＩＰについてこう書かれているのです。

《文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』（１９８９年）において、この政策の名称がＧＨＱの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している。しかし、この内部文書そのものは江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない》

今や一部では存在すら危ぶまれているのです。

現資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。

それがＷＧＩＰの文書を探し始めた大きな理由でした。

そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。

検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。

自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学（東京都日野市）戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。

早速、明星大学に足を運びましたが、２万５千点もの膨大な資料があって、この中から目当ての文書を特定しなければなりません。

全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても目録だけで５００ページ近くあって、至難のワザでした。

高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの読みを加えながら、丹念に絞り込んでいきました。

そしてようやく目指す文書を手にすることができました。

ここにその文書のリスト（表１）を示します。

「江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない」というウィキペディアの記述が誤りであることがこれで明白になりました。

 

・日本人洗脳工作の構図

まず、ブロックダイヤグラム（図１）を見て下さい。

文書に入る前に、洗脳作戦の全体的構図を説明し、その中でＷＧＩＰとは何かを説明します。

占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。

それに比べると、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、ＪＡＰとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が多かったようです。

特に、海軍の場合は、海軍同志で、戦前から交流の機会が多く、特にワシントン海軍軍縮交渉で知り合った同志は、終戦直後でも、比較的友好的な交流があったようです。

日本で最高権力者として権勢を誇ったマッカーサーですが、最後はアメリカ大統領には適いませんでした。

後に、朝鮮戦争での原爆使用の可否で意見が対立し、トルーマンによって解任されています。

日本の中での最高権力組織は、もちろんＧＨＱですが、これは正確には、ＧＨＱ／ＳＣＡＰという名称でした。

ＧＨＱは、General Headquartersの略で、いわゆる総司令部、ＳＣＡＰは、Supreme Commander for the Allied Powers（連合国総司令官）の略です。

マッカーサーは、両方を兼ねています。

このＧＨＱ／ＳＣＡＰの下に、ＷＧＩＰの主役となる、ＣＩＥ或いはＣＩ＆Ｅ（民間情報教育局）や、Ｇ－２（参謀第２部）、ＣＩＳ（民間諜報局）或いは、ＣＣＤ（民間情報検閲支隊）、極東国際軍事法廷（いわゆる東京裁判法廷）などがあり、そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。

ＣＩＥは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。

その内容が、私が収集した原資料に繰り返し出てきます。

これに対して日本人に知られたくない情報を日本人から隠したのが、焚書（占領軍にとって有害な図書の没収）や、報道の削除や禁止を定めた命令でした。

しかし、いずれの場合でも、占領軍は、日本の一般人に対しては直接実行する方式ではありませんでした。

日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、占領軍から押し付けられたことに気づかない。

日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしまう。

そういう巧妙な構造のもとで進められました。

 

・ＷＧＩＰとは何か

東京裁判と「日本＝戦犯国家」という刷り込みは、どのように行われたのでしょう。

前段でも触れましたが、ＷＧＩＰは、占領軍が行った日本人洗脳作戦の中核をなすものです。

そして、そのなかで最優先かつ最重要な案件が、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）です。

そのことは、最初に紹介するＣＩＥ文書にも－まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉はこの時点では使われてはおらず「インフォメーションプラン（Information Plan）」となっていますが－出てきます。

まず昭和20（１９４５）年12月21日付で、ＧＨＱ／ＳＣＡＰから出されたものと思われる、ＣＩＥの局長あての文書をご覧下さい（写真（１）（２）と英訳）。

これは、日本の占領初期に出されたものです。

非常に基本的ですが、その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。

その３ページ分の英文の全訳を示しました。

下記にその趣旨を説明します。

この文書の原文には、各ページの上下に、極秘（Confidential）と表示されていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。

ＷＧＩＰには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。

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■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

 

 

 

 

 

■「ＷＧＩＰ」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（出典:Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）は、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国（米英中等）にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだった（その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送）。

名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である。

公式和訳については日本の独立行政法人の国立公文書館によると「戦犯裁判（ウォーギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム）」である。

"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。

 

・経緯

GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。

米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。

日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。

1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[47] と変った。

1945年（昭和20年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。

 

・論評など

 

産経新聞

産経新聞は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。（中略）文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る

1999年（平成11年）7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。

 

高橋史朗

高橋史朗明星大教授は、東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

 

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「ＷＧＩＰ」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（出典:Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0