■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み ライブドアニュース 2020年6月12日 NEWSポストセブン

 

■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み

ライブドアニュース 2020年6月12日 NEWSポストセブン

https://news.livedoor.com/article/detail/18405122/

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経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。

なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。

オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

ところが、である。

総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。

それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

 

・歳費は減らしたけど……

 

自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。

国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。

政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。

国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。

月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。

「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」（同前）と受け止められているのだ。

この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。

国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。

自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。

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国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み
ライブドアニュース 2020年6月12日 NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/18405122/

■コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々 週刊ダイヤモンド 2020.4.6

 

■コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々

週刊ダイヤモンド 2020.4.6

https://diamond.jp/articles/-/233797

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、今、家計が苦しくなっているご家庭が増えています。

なぜ苦しくなってしまうのか。

それは、テレワークの導入や休業、解雇や雇い止めなどで、収入が減ってしまっているからです。

在宅ワークでは残業代が付かない状況だったり、そもそも仕事量が減ってしまい、出社する必要がなくなって収入が減ったりしている人もいます。

飲食店などでは客が入らず、日々生活するための収入を得ることも大変な状況になっているようです。

収入がなくなってしまった人は、途方に暮れているかもしれません。

また、外出自粛などが要請されている中、タクシー会社などでは社員は有給休暇を使って休みを取るしか、人と接触する時間を減らす方法がなく、休業補償も十分ではないため、やむを得ず仕事に繰り出しているケースもあるようです。

国の補償などもなかなか具体的に進まず、何がどうなるのかわからない不安いっぱいの中、今のままでよいのかと考えながらの生活は、非常につらく、大変なことでしょう。

こういう時はやはり、「貯金がある」ことがどれだけ大切かを実感します。

 

・自営業者、銀座のクラブ経営者…貯金ゼロで直面したコロナ危機

ある自営業の方は、新型コロナウイルスの感染が広がって以降、新たな仕事の依頼が入ってこなくなったといいます。

小さなお子さん2人と妻との4人暮らしで、普段から家計は赤字続きの状態。

事業にかかる借金もできてしまい、今の仕事をこのまま続けていてよいか迷っているときに、新型コロナウイルスの影響を受けてしまったのです。

今は転職しようにも全国的に受注が減っているので、自分の技術を生かした職に就くことは難しいだろう、この先どうしようかと考えていた矢先に、母親が入院、手術が必要な状態になってしまいました。

医療費自体は母親の貯金で何とか支払えそうですが、見舞いに通う費用など、負担が増えています。

貯金らしい貯金もなく、仕事が以前のような状態に戻るまで、どのようにしのいでいくべきか、とても悩んでいるそうです。

また、銀座でクラブを営むある方も、お金に悩んでいます。

周囲でも休業している店が多くなり、その方の店でも客はすっかり減ってしまいました。

今まで貯金など意識もしない暮らし方をし、これからようやく老後に向けて貯金を作ろうと取り組み始めていた矢先に起きた新型コロナウイルスの問題。

収入が今までの半分以下になってしまったことで、貯金を作るのも一時中断せざるを得なくなってしまいました。

これまでも、国民健康保険料や住民税の納付が遅れがちになりながらもなんとか支払っていた状態で、今はそれを払ってしまうと生活がより厳しくなってしまいます。

この状態が長く続いてもっと客が減ってしまったり、店を休業しなければならなくなったりすると、賃料など店の固定費の支払いも難しくなり、維持できなくなると不安に思っています。

蓄えがある程度あれば、1カ月、2カ月程度なら持ちこたえられるかもしれませんが、そういった準備がないままに今回の危機を迎えると、相当厳しい状態になるのは間違いないでしょう。

お二人とも今できることといえば、今まで以上にムダな支出を省けるよう、支出を見直すしかありません。

 

・厚労省、社会福祉協議会のコロナ支援策をチェック

収入の減少に関しては、多少の補助があります。

厚生労働省のホームページなどでは、いくつかの支援策を紹介しています。

ただ、多くは労働者を雇用している企業に対しての支援です。

一般の生活者や自営業者が利用できるのは、主に社会福祉協議会の生活費支援のための「緊急小口資金・総合支援資金」です。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用などの貸し付けをするもので、休業か、失業かで利用できる金額や返済の期間が異なります。

また、当面の追加的な緊急対応策の一つとして、公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置が講じられることとなりました。

収入不足で生活が苦しい場合は、これら支払いについて相談してみることも必要です。

確定申告はすでに期限が4月16日に延長されていますが、それでも大変な場合は税金の納付について相談してみるのも一つの方法です。

この非常事態に、ただ「お金がない」と嘆くだけで、何も対策を講じなければまずます困窮するばかりです。

自分でできることは実行し、かつ関係機関などに相談するなどして、少しでも安定した生活を取り戻せるようにしてください。

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コロナで収入激減！絶望の淵に突き落とされる「貯金ゼロ」の人々
週刊ダイヤモンド 2020.4.6
https://diamond.jp/articles/-/233797

■新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事 雇用の「氷河期」が迫る リストラ、雇い止め、内定取り消し 日経ビジネス 2020年4月24日

■新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事　雇用の「氷河期」が迫る
リストラ、雇い止め、内定取り消し

日経ビジネス　2020年4月24日

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00415/

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「不安？　なくはないですよ。でもどうにもならないから、先のことは考えないようにしている」

トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で働く派遣社員の20代の男性は、スマートフォンの画面を見ながら淡々と話す。

新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に落とす暗い影から目をそらすかのように。

同県宗像市のJR教育大前駅。徒歩数分のコンビニエンスストア付近に、午後3時前になると近くのマンションから男性が集まり、次々と到着する小型バスに足早に乗り込んでいく。

行き先はトヨタ宮田工場。彼らはそこで働く派遣社員らだ。

福岡は最初に緊急事態宣言の対象となった7都府県の一つだが、工場は自粛の対象外。

だが、世界に目を転じれば、雇用クライシスが着実に忍び寄る。

 

・世界恐慌以来最悪の状況

国際通貨基金（IMF）はロックダウン（都市封鎖）など世界的な移動制限の影響により、2020年の世界の経済成長率をマイナス3％と予測。

「世界恐慌以来最悪」と表現した。

国際労働機関（ILO）は世界の労働人口の約38％が解雇や賃金カットなど雇用リスクに直面していると推定。

米セントルイス連銀のエコノミストは“単純計算”と前置きしながらも、米国では4700万人がレイオフ（一時解雇）され、失業率は32％に達する可能性があると試算した。

自動車メーカーは需要の急減に対応を迫られている。

米ゼネラル・モーターズは北米の工場を休止し、世界の正社員約6万9000人の給与の2割の支払いを延期。

工場休止はトヨタなどの日本メーカーにも広がり、米国ではホンダが1万人規模の一時帰休を始め、日産自動車は約1万人を一時解雇した。

こうした動きに国内も無傷ではいられない。

トヨタは4月3日から輸出向け車種を製造する国内5工場7ラインを一時休止した。

宮田工場は北米向けの「レクサス」を多く生産するため、稼働停止が9日間と5工場で最長となった。

トヨタは4月15日、グループ会社を含め国内の完成車全18工場での減産を追加で発表。影響は長期化してきた。

宮田工場は08年のリーマン・ショック時には工場内にあった派遣事務所は閉鎖され、派遣社員が一斉に工場を去ったことがある。

「コロナ・ショック」でトヨタは既に全ての工場で直接雇用の期間工の募集を停止。派遣社員の追加発注もほぼ止まっているとみられる。

 

・失業率は約4％になる可能性も

4月16日、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、経済へのさらなる打撃は確実だ。

IMFは日本の20年の経済成長率をマイナス5.2％と予測。

リーマン・ショック翌年の09年がマイナス5.4％だからインパクトはほぼ匹敵する。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「失業率はワーストケースで21年第1四半期までに4％程度まで上昇する可能性がある」と試算する。

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新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事　雇用の「氷河期」が迫る
リストラ、雇い止め、内定取り消し
日経ビジネス　2020年4月24日
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00415/