■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！ ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18

■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！

ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18

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・一律現金給付の効果で、GDP押し上げ・失業率低下

新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。

厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。

さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。

こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。

同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS　日本経済モデル」を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。

小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。

「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しません。もし給付が行われたら、GDPが押し上げられて失業率も低下します」と訴えている。

現金給付の額が多ければ多いほど、日本経済の回復は早くなる

日経NEEDSを用いた経済予測・分析による政策提言を2002年より行い続けてきた小野氏。

コロナ禍を受けて、同氏は「現金給付こそが日本経済の復活のカギである」と、その主張を著書『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）にまとめた。

「政府からの1人あたりの年間給付額を、40万円（月3.3万円）、80万円（月6.6万円）、120万円（10万円）と、パターンごとにシミュレーションを行いました。その結果は劇的なものでした。2020年の10～12月から給付したと仮定した場合、年40万円のケースでも約1年後の2022年の1～3月には、日本の名目GDPはコロナ以前の日本の名目GDP（約550兆円）まで回復します。年80万円のケースならさらに早く、2021年の4月～6月か7月～9月頃には、コロナ以前の水準まで戻ります。つまり、給付額が多ければ多いほど日本経済の回復は早くなるのです」（小野氏）

 

・給付が行われなかった場合、経済の落ち込みは長期間にわたる

一方、給付が行われなかった場合、コロナ禍による経済の落ち込みは長期間にわたるという。

「コロナ以前の水準には、今後2年経っても、つまり2023年の1～3月になっても戻らず、日本経済は低迷し続けます」（小野氏）。

失業対策としても、給付金は効果的だ。

個人消費が伸び経済が活性化することによって求人が増えるからである。

「シミュレーションによれば、2021年の1～3月の失業率は3.8％。給付なしの場合では、2年後の2023年1～3月でも失業率は3.4％と深刻です。これに対し、1人あたり年間80万円給付の場合には、2023年の1～3月には、失業率は2.52％まで低下するとの結果を得ています。

　年間120万円の場合は、2022年10～12月以降は日経NEEDSでも計算不能ですが、少なくとも給付1年で失業率が大幅に低下することは確実です」（小野氏）

 

・企業にお金をばらまくよりも、個人に直接ばらまいたほうが効果的

「政府が広く給付金を各個人に配るべき」という小野氏の提案に対して「財源はどうするのか」という指摘は当然あるだろう。

日本政府として財政健全化を目指す中で、特に財務官僚やその影響を受けた政治家やメディアは「ばらまき」に対して批判的だ。

だが、前掲の書籍『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』の共著者である井上智洋・駒澤大学経済学部准教授は「実は、企業に対する『ばらまき』はこれまでも行われ続けてきたのですよね」と指摘する。

「日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、株価をつり上げるということがこの間、ずっと行われているのです」（井上氏）

つまり、政府と日銀は公的資金を用いて日本株を「爆買い」して、支え続けてきたということなのである。

特に日銀の年間ETFの買い入れ限度額は拡大され続け、12兆円にも達している。

企業や株主にばらまくのがOKなら、国民全体に直接ばらまいて生活を支えてもいいのでは？

「日銀などのETF買いを全面否定はしませんが、『生活を守る』という点においては、政府が人々へ給付を行ったほうが有効なのではないかと思います。財源は国債を発行すれば良いでしょう。大量に発行された国債を、いったん民間銀行を介しつつ最終的には日銀が引き受けるということも、この間行われ続けていますから」（井上氏）

コロナ禍は「100年に1度の経済危機」と言われたリーマンショックの倍以上の経済的な損失を日本経済にもたらしていると言われる。

それならば政府としての対策も、それに相応する思い切ったものであるべきだろう。

小野氏や井上氏が求めている国民への継続的な定額給付を、緊急に検討することが必要なのではないか。

 

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コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18
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■コロナと格差社会 等しく命守る共感の力を 毎日新聞 2020年5月8日

 

■コロナと格差社会　等しく命守る共感の力を

毎日新聞　2020年5月8日

https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/054000c

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・弱い立場へのしわ寄せ

２００８年の大みそかの光景がよみがえる。

リーマン・ショックの影響で仕事を奪われた派遣労働者らに、寝泊まりする場所や食事を提供するため、労働組合や支援団体が東京の日比谷公園に「年越し派遣村」を設けた。

路頭に迷った大勢の人が押し寄せ、「派遣切り」は深刻な社会問題になる。

だが、景気の回復後、低賃金で不安定な非正規雇用に頼る企業の姿勢が抜本的に見直されることはなかった。

非正規雇用はさらに増え続け、１９年時点で約２１６５万人に達した。

０８年当時より４００万人以上も多く、労働者全体の４割近くを占める。

リーマン不況時に失業者があふれた池袋では、ＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が今も路上生活者らのアパートへの入居支援や炊き出しをしている。

感染予防に注意を払いながら、２００人を超える人に食事を配る。

支援が必要な人の中には、インターネットカフェや深夜営業のファミリーレストランを行き来して日々をしのいできた日雇いやアルバイトの労働者もいる。

感染拡大で仕事が激減した。

ネットカフェなども営業を自粛している。

行き場がなくなる人は一層増えるとみられている。

こうした厳しい生活で健康を害し、免疫力が下がっている人も多い。

だが、感染から身を守る手立ては乏しい。

東京や大阪のＮＰＯが手持ちのマスクを配布しているが、十分ではない。

ＴＥＮＯＨＡＳＩ代表理事の清野賢司さん（５８）は「炊き出しに来る人は確実に増え続けている。情報がなく、どこへ相談に行けばいいか知らない人も多い」と指摘する。

政府や自治体はＮＰＯと協力し、情報提供を含めた支援を尽くすべきだ。

 

・市民の支えが不可欠だ

非正規雇用の人の中には子育て世代もいる。

失業したり収入が大幅に減ったりすれば、子どもの貧困に拍車がかかるのは明白だ。

子ども７人のうち１人が貧困状態にある。

ひとり親家庭は半数が貧困といわれる。

貯蓄も少なく、休校で給食がなくなって食費がかさむ。

生活は追い詰められ、子どもの健康も損なわれかねない。

子どもの貧困問題についても、国は本格的な対策を講じてこなかった。

早急に十分な児童手当を給付することが必要ではないか。

一方で感染予防のため閉鎖せざるを得ない子ども食堂で、代わりに手作り弁当を提供する所が増えている。

人は感染から自身を守ろうと他者を排斥しがちだが、そうした中でも弱い立場の人を支える動きが広がるのは心強い。

失業者への炊き出しを続けるＮＰＯをはじめ、民間の地道な活動が、ぎりぎりのセーフティーネットになっている。

近年、グローバル化によって世界各国で格差が広がった。

日本でも、８年目に入った安倍政権下で富裕層は増えたが、中間層が痩せ細った。

社会のひずみが大きくなる中でのコロナ禍は国民生活に重くのしかかり、感染拡大防止に取り組む一体感を維持するのも難しくなっている。

格差社会を根本から見直すべき時期だ。

貧富の格差を健康や命の格差につなげてはならない。

誰もが同じ社会の一員であるという共感を広げることが必要だ。

それこそが、コロナ収束後の社会像を描くことにつながる。

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コロナと格差社会　等しく命守る共感の力を
毎日新聞　2020年5月8日
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/054000c

■コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増 読売新聞 2020/05/31

■コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増

読売新聞　2020/05/31

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/

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政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。

外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。

宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。　（田中文香、戸田貴也）

「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。

東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。

男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。

別の仕事を探そうと３月末に会社を辞めた。

ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。

所持金も徐々に底をつき始めた。

東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、区の福祉窓口に生活保護を申請した。

現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。

男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。

生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。

２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。

職業訓練校をやめて４月から働こうと考えていた都内の男性（２８）は、緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。

今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。

 

・京都、外国人客８９％減…解雇や収入減に悲鳴

 

京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。

「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。

仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。

相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。

市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。

同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填ほてんが少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。

 

・夏に申請の「第２波」か

厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。

こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。

貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。

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■コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
読売新聞　2020/05/31
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