■マスコミや専門家はいつまで"コロナ禍"を煽り続けるのか
PRESIDENT Online 2021/06/23 中川 淳一郎
https://president.jp/articles/-/47195?page=1
～～～
この「コロナ禍」はいつになったら終わるのか。
ライター・編集者の中川淳一郎さんは「専門家がテレビなどで語る『コロナは相変わらず危険』『まだ気を緩めるな』といった煽りには本当に辟易している。メディアや専門家は、いつまで国民をビビらせれば気が済むのか」と憤る──。
・国民の行動を著しく制限した専門家たち
いわゆる「専門家」と呼ばれる人々がテレビ番組に出演して私見を述べまくり、それが日本社会全体に多大な影響を及ぼしていく──その不気味さを、1年4カ月に及ぶコロナ禍において、つくづく感じている。
なにしろ、絶大な影響力を持つ民放のテレビ番組に出演する専門家であるとか、政府分科会や東京都のモニタリング会議に登場する専門家、そして各地の医師会のトップらが発言をすることによって、国民の行動が著しく制限されてしまったのだから。
本稿では、世間で「専門家」と目される存在の危うさについて、そして、彼らがメディアに出始めると、なぜ「一方向の論調に寄った発言」をするようになるのかについて考えてみたい。
後者については、私自身が2010年～2013年ごろに経験した実体験も加味しながら解説していこう。
・数字を見れば「騒ぎすぎ」であることがわかる
まず、私自身のスタンスを明確にする。
「専門家こそ、コロナ禍の日本を破壊したA級戦犯。いい加減にしてくれ」
これに尽きる。
この1年4カ月を振り返ると、感染症に関する専門家に対しては本当に怒りしか湧いてこない。
諸外国に比べて、日本は明らかにコロナ関連被害が少ない。
これは当連載だけでなく、各所で私が指摘してきたことだ。
現在、軽くネット検索するだけで、公的機関や専門機関が公表しているコロナ関連のさまざまなデータを容易に入手することができる。
横断的にデータを集めて検証するにはある程度のリテラシーが必要かもしれないが、SNSを少し見回せば、各種データを集約して、事実をわかりやすく示してくれている人々に出会える。
彼らの解説を参考にするのもいいだろう。
たとえば「目覚めてる庶民（自頭2.0）」氏（＠Awakend_Citizen）も、ツイッター上でデータ解説を展開し、われわれにわかりやすくファクトを提示してくれている人物のひとりだ。
同氏が集計したデータを見てみよう。補足しておくと、同氏が主に参照しているのは、東洋経済オンラインが公開している「新型コロナウイルス国内感染の状況」だという。
このページは、厚生労働省の報道発表資料を集約し、グラフ化している。
つまり、公的なデータがネタ元ということだ。
同氏が算出した今年6月25日現在の数字を見ると、「コロナにかかってない日本人」は99.98％、「コロナで死んでない日本人」は99.99％で、「現在の重症者／人口」は0.00045％となっている。
重症者の頻度は100万人に4.5人だ。
これに対して同氏は「どこがパンデミック？？？」と感想を述べている。
私も、完全に同意である。
さらに、発生から518日経過した今年6月16日現在の年代別生存率を示した表では、生存率の合計が99.9906％であると指摘し「ワクチン必要？？？」と疑問を呈した。
ツイートの本文では〈【個人的な感想】「これを怖いという人、宗教か何かですか？」〉と述べている。
また、青山雅幸衆議院議員も、データに基づいた見解や情報をブログやツイッターで日々発信している。
その他、国会でも新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏や文部科学大臣の萩生田光一氏に、感染症対策について建設的な質問をしている。
青山氏は6月16日のブログで次のような意見を述べている。
〈昨日の衆院本会議で立民・枝野党首が内閣不信任案の趣旨説明で最初に強調していたのが新型コロナは「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」。野党やマスコミにとっては、コロナは政権攻撃に今や欠かせない切り札、したがって最大級の評価をしているが、その評価は妥当か？みんな見落としているが、日本における新型コロナの特徴は、罹患率が低いこと。もっとも罹患しやすい20代でさえ、1年間でコロナに罹患する確率は1.3％。1年通しで100人に1人しかかからない。リスクが大きくなる70代では0.3％。つまり1年通しで1000人に3人しかかからない〉
さらにこう続ける。
〈人には寿命があり、いくら医学が発達しても死は避けられない。そして、年齢が高くなるごとにその数は増えていく。70代では平成30年に1万人あたり180人が亡くなった。一方、コロナで直近1年間で亡くなった方は1人。80代では平成30年に1万人あたり791人が亡くなったが、コロナで亡くなったのは5人。そのほかの年代では、コロナで亡くなる方は1万人に1人に満たない。これが、枝野氏が言う「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」の正体だ〉
・「ウイルスに感染しないこと」が生きる目的になっていないか
日本のメディアや専門家たちは最近、海外のコロナ対策事例としてワクチン接種の進んだイスラエルとイギリスをやたらと称えるようになった。
「日常を取り戻しています！」「繁華街や公園はとてもにぎやかです！」などと報じ、マスクを外している人々の様子を映し出す。
そして、お決まりのように「日本は残念ながらワクチン接種が遅れているので、こうした光景が見られるのはまだ先になりそうです」「マスクをつける、3密を避ける、消毒を欠かさないといった感染症対策を徹底し、これからも自粛を続けましょう」と畳み込む。
さらに専門家は、こうした話題の後に「ワクチン接種が進んでも、引き続きマスクは必要」などと、どこまでも感染症対策を徹底することが大事だと説く。
もはや、ウイルスに感染しないことが人生の目的のようになっているのが、このバカ国家・日本の実情なのだ。
「専門家様のありがたい金言」という体裁でまき散らされる煽動により、国民は権威を疑うことを知らぬ羊の群れのような状況になっている。
だが、冷静に数字を見てほしい。
今年6月15日の陽性者数は、日本が936人でイギリスは7673人だ。
総人口は日本がおよそ1億2600万人で、イギリスはおよそ6700万人。
つまり、ワクチン接種が進んだイギリスであっても、人口比で見れば日本の約15倍も陽性者が発生しているのだ（ただし、死者はここしばらく1日約20人で推移）。
その後、イギリスは6月21日で解除される予定だったロックダウンの4週間延長を決めたが、5月末の段階で日本のメディアがイギリスを礼賛したのは事実である。
・専門家には社会全体を考える頭がない
また、アメリカに目を向けると、もっとも厳格なコロナ対応をおこなっていた州のひとつであるカリフォルニア州が、6月15日をもって制限を解除。
ワクチン接種が完了した人であれば屋外でのマスク着用が原則不要となり、MLB・エンゼルスの試合では3万人超の観客がノーマスクで観戦している。
結局、コロナ禍は国民が「もう終わり！」というマインドになれば、アメリカのように収束させることができる性質のものなのだ。
しかし日本では、今年1月に発出された2回目の緊急事態宣言が3月21日に解除されたと思ったら、4月25日に3回目の緊急事態宣言が発出され、延長を重ねて6月20日まで継続されたあげく、引き続き「まん延防止等重点措置」が適用されることになった。
一体、どれだけビビれば気が済むのか。
こうなってしまうのは、専門家連中が常に「最悪の事態を想定」などと言いながら、国民を煽り続けているからである。
そりゃあ専門家からすれば、感染拡大防止こそが最大の重要事項なのだろう。
だが、彼らには社会全体のことを考える頭がない。
だからこそ彼らは「感染症対策においてヤバいこと」だけにフォーカスした発言を重ねてきたのだ。
あくまでも「感染しないことが人間にとって何よりも大切なこと。そのためにはどんな犠牲を払っても構わない」という前提に立っているのである。
これまで専門家たちが悪者として挙げてきたのは「人流」「酒」「3密」「気の緩み」「会食」「大規模イベント」「会話」「外出」「旅行」など、いずれも人間の生活において重要な営みばかりだ。
にもかかわらず、とにかく「感染拡大防止」を最重要事項に据えたため、これらは「取るに足らないもの」「不要不急」扱いされてしまった。
そして、さらなる恐怖を煽るために使われたのが「エアロゾル感染」「目からもうつる」「後遺症」「感染力の強いイギリス株」「イギリス株とインド株のハイブリッド型のベトナム株」といった期待の新人たちである。
・専門家も政治家も引っ込みがつかなくなっている
こうした専門家の提言をメディアは検証することもなく垂れ流し、次から次へと繰り出される“悪者コンボ”によって、国民の恐怖心を煽り続けた。
そして、そんなビビりまくりの世論を背景に、政治家は場当たりで政策判断を下してきた……というのが現在の日本の情けない状態なのだ。
元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が述べたとおり、日本の感染状況は諸外国と比べれば「さざ波」レベル。
でも、「大波」と判断したくて仕方がない専門家や政治家は、人々に「とにかく耐えろ」と要求する。
そんなマゾ的状況が、ずーーーっと続いている。
庶民だけでなく、多くの政治家も専門家に洗脳された状態だ。
6月15日の会見で田村憲久厚労大臣は「（飲食店での）酒類の提供と新規感染者数に非常に相関関係があることは間違いない」と発言。
だが、田村氏はまったくデータを見ていない。チラリとは見ているのかもしれないが、正しく理解できていない。ただ、専門家の煽りを真に受けているだけである。
たとえば、東京都のモニタリング会議の資料を見ると、5月25日～5月31日週の陽性経路は多い順に「同居（50.7％）」「施設等（16.3％）」「職場（15.8％）」「会食（5.1％）」「接待を伴う飲食（1.0％）」「その他（11.1％）」となっている。
もしかしたら、専門家は「会食に参加した若者が自宅や職場でウイルスをまき散らしたのです」と田村氏に入れ知恵したのかもしれないが、仮に世間から「その証拠を出せ」とつめられても出せるはずがない。
専門家、そして彼らに煽動された政治家は、もはや引っ込みがつかなくなっているからだ。
・「酒類の提供と新規感染者数は相関する」は本当か
最初の段階で「酒が悪い」「飲食店が悪い」という設定をつくりあげ、営業自粛、アクリル板設置、席の間隔を空けるなど、これまでさまざまな対策を店側に強いてきた。
それだけに「てへっ、従来の悪者設定は間違いでした。本当に悪かったのは家庭と施設でしたね。本当は昨年のうちに『離婚』や『施設からの退去』を皆さんにお願いしておくべきでした♪」なんて言うわけにはいかないのだ。
いまさら当初の設定を変えられないだけなのである。
さらに、もうひとつのデータを見てみよう。
禁酒令を出しまくった東京都の累計陽性率が1.21％なのに対し、私が暮らす佐賀県は0.32％。
およそ4分の1の水準なのだ。
これは、東京都と佐賀県が公開している今年5月1日時点の人口（推計）と、6月22日付けの朝日新聞に掲載されていた感染者数の累計に基づいて算出した数字である。
佐賀でも一時期、飲食店の時短営業が実施されたが、基本的に酒の提供については自由だった。
ハッキリ言って、佐賀の人々は節度を守りつつも店で楽しく酒を飲んでいた。
いくら東京と佐賀では人口密度が違うといっても、それなりに客が入った飲食店の店内は、東京も佐賀も大差ない。
でも、4分の1程度の陽性率なのだ。
この数字はあくまで私が単純計算した参考値に過ぎないが、少なくとも「酒類の提供と新規感染者数には間違いなく相関関係がある」などと断言することはできないだろう。
田村氏は小学3年生レベルの算数さえできないのか。
もっとも、ここを突っ込んだとしても田村氏は恐らく「専門家ガー！」と逃げを打つのだろうが。
～～～
｢まだ気を緩めるな｣マスコミや専門家はいつまで"コロナ禍"を煽り続けるのか
PRESIDENT Online 2021/06/23 中川 淳一郎
https://president.jp/articles/-/47195?page=1