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■【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」の声も… 「文春オンライン」2022/08/13

2022-08-20 05:42:19 | 日記


■【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」の声も…

「文春オンライン」2022/08/13

https://bunshun.jp/articles/-/56632


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7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。

首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。


 岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。


 しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。

また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。


 さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。

 7月30日から8月7日まで9日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか?」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを回答いただきました。

その結果、15歳から93歳までの幅広い年齢の方々から2981人の回答が集まりました。

内訳は男性が2046人、女性が933人、無回答が2人でした。

 

 結果は、「賛成」が499人(16.7%)、「反対」が2375人(79.7%)、「どちらともいえない」が107人(3.6%)と「反対」が多数を占める結果に。


 性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364人(17.8%)に対して、「反対」が1617人(79.0%)。

 

 女性は「賛成」135人(14.5%)に対して「反対」が756人(81.0%)と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。

 

「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。


 アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、「賛成」「反対」「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。

 

・賛成は16.7% 「優しい親戚の叔父さんのようなシンパシー」


「長年首相を務めたという実績自体が、党派を超えて彼の日本への貢献への証として示せるから。また多くの国民が献花に訪れていた実績に鑑みれば国葬とすることは適切」(44・男性)


「海外からの弔問客に対応するためには、国葬でないと無理。諸外国からそれだけの評価がされているということでもある。ここで弔問外交をすることは、国益になる。そういう貴重な機会を、最後に安倍さんが残してくださったということだと思う」(70・女性)


「ローマ教皇とエリザベス女王が公式にお悔やみを出しています。国連でも黙祷。世界各国がお悔やみを出しています。一国の元総理に対して、これらの追悼表明は異例。世界の声に答えなければなりません」(52・男性)


「政治的信条の好き嫌いは別として、各国からの弔問に一度に対応できるのは何にも代えがたい。プーチン大統領が来るのなら奈良県警に警備させればいい」(54・女性)


「日本国内でも世界規模でも偉大な政治的業績を成し遂げた人だから。また自分の世代観で言うと、民主党時代のリーマンショックで苦しい就職活動を送り大手企業には入れなかったが、数年経ち、就職先のベンチャー企業がアベノミクスのもと景気の恩恵を受けて生活が改善されたという感覚がある。その感覚もあり、個人的には安倍首相に非常に感謝しています」(36・男性)


「統一教会との繋がりは衝撃的だったが、小学生の時から『国際社会のリーダー』としての姿が強烈に染み付いている。生まれてから総理大臣、政治家に対しては辟易としたイメージがあったが、日本のため責務を投げ出さず外交などに奮闘していたイメージもあるし、なんなら優しい親戚の叔父さんのようなシンパシーもあるため。脱統一教会は進めていくべきだと感じているが、改めて日本国民が一つになるためにも、好感度の高かった安倍さんの国葬はするべきだと感じる」(26・男性)


「安倍さんは生前、色々な政策、外交をしてくださった。桜を見る会や、森友学園問題など、問題点はあったものの、アベノマスクなど印象深いことも行って、広く国民に親しまれていた方だと思います。国葬には多額な税がかかるが、日本が今後さらに発展していくために色々と尽力してくださった人だから、私は賛成派です」(15・女性)


「お亡くなりになったと知った時、想像以上に不安になり、心が痛んだから。彼の功績や経歴はそれほど詳しくないけれど、亡くなったことに対しこんなにつらく悲しく思う自分に驚きました。気づかないうちにたくさん影響を受けていたのだと感じました。彼の発する優しい言葉は他の政治家に例をみないものです。願わくば国葬でどうか安らかにとご冥福をお祈りします」(49・女性)


「多額の税金を使うから反対」という意見も分からなくないけど、安倍元首相がながく政権を維持し、復興、あらゆる国の改善、危機、困難を打破してきた功績は揺るがない真実です。この為国民は平和に暮らせた事も感謝するべき。志半ばに惜しくも亡くなられどれだけ無念か計り知れません。国を挙げて感謝を伝える日にテロなど起きぬよう願います」(55・女性)


「日本の総理大臣であり、国益に貢献し、外交面で世界をリードするイニシアティブを発揮し、日本の存在を押し上げた点は唯一無二の人だから。一方、モリカケ問題や桜の会で政治を私物化している点は許されないことで忘れてはいけない」(63・男性)


「テロには屈しないという、民主主義を世界に発信するため」(41・男性)


「莫大な費用をかけないなら賛成です」(62・男性)


「私は安倍氏が山口県で初めて立候補した時から山口県に住んでいましたので応援演説を聞きに行ったりし人柄を気に入っていました。その後の活躍は御存知のとおりです。国葬には大賛成です、ご冥福をお祈りいたします」(79・男性)

 


・反対79.7% 「本来は裁判で裁かれなければならない人物」


「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑(森友・加計・桜など)を曖昧にしたまま終わってしまった人物。統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」(47・女性)


「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱いする理由がわからない。織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」(60・男性)


「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。政府主導とすることで国葬並みの威厳は保てるはず」(61・男性)


「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではなかったことは、現状を見ても明らかである。選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」(57・女性)


「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を3期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」(65・男性)


「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」(42・女性)


「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。お金があるなら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」(64・女性)


「税金で行うという点にのみ反対です。反対意見もあるのでクラウドファンディングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」(24・男性)


「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」(49・女性)


「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。安倍さんが2012年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。国葬もそう。山本五十六? と思ってゾッとしました。2022年の今は戦中の日本ですか……」(36・女性)


「国葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」(54・女性)


「30年前と比べて国民が負担する税金(消費税・年金・健康保険)は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。これ以上税金の無駄遣いをしないでください。一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」(34・女性)


「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言ったように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。このような気質が森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょうが、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」(66・男性)


「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。当たり前のことを諸外国はしているだけ」(59・男性)


「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」(60・女性)


「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」(50・男性)


「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。総理はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」(60・女性)


「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。自民党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」(34・男性)


「『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや貧困で、困窮している国民に回すべきだ」(71・女性)


「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか? 国会で100回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。『安倍さんは良いヒトだった』なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない国民に押し付けないで欲しい」(51・女性)

 


・どちらともいえない3.6% 「国会での議決も経た方が良い」


「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『どちらでもない』意見です」(69・男性)


「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」(40・男性)


「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。同じように、海外の人を招く葬祭はありだろうから」(41・男性)


「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でなくても税金が使われるとわかったので。それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」(48・男性)


「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベノマスク、統一協会など、真相が分からないまま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金です。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」(50・男性)


「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬! という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」(62・女性)


「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。寄付を集めれば良いと思う」(48・男性)


「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく知力が必要かと感じています。世の中が、パンデミックとウクライナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」(63・女性)


「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。国葬は市民の税金が使われる。父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」(55・女性)


「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろうし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」(86・男性)

 

アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、ありがとうございました。

 


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【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…
「文春オンライン」2022/08/13
https://bunshun.jp/articles/-/56632


■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係 週刊ポスト 2022.07.15

2022-08-20 05:42:01 | 日記

 

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係

週刊ポスト 2022.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL


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「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」──安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也・容疑者の新たな供述が報じられている。


 山上容疑者は事件の動機について、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の名前を挙げて「母親が統一教会の信者で、多額の献金をして破産した」「安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」などと供述しており、山上容疑者の自宅から押収されたノートには、同教団に対する恨みが書き連ねてあったとも報じられている。


 たとえ山上容疑者が旧統一教会に対して恨みを抱いていたとしても、銃撃は許されざる犯罪だ。正当化などできるはずがないし、ましてや犯人に同情の余地などない。


 だが、それとは別に、この教団が古くから日本の政界に深い関わりをもってきたのは歴史的事実である。


 安倍氏の祖父・岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相も無縁ではなかった。この悲惨な事件の背景を検証するために、なぜ、山上容疑者が「安倍氏が団体とつながりがあると思って」という認識を持つに至ったのか、岸─安倍家と旧統一教会の歴史的かかわりを辿っておきたい。


 教団のホームページによると、旧統一教会は文鮮明・総裁が1954年に韓国で創立、日本に進出したのは1959年だ。

当時の首相が岸信介氏だった。

旧統一教会の問題について長年取材し、国会でも取り上げてきたジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏が語る。


「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」


 世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広氏も、事件を受けて開いた記者会見(7月11日)で、教団と岸氏の関係について「創設者の文鮮明総裁を中心とする平和運動に強い理解を深めてくださった」と語っている。


 旧統一教会は1968年に反共産主義を掲げる政治活動団体「国際勝共連合」を設立し、政界との結びつきをより強めていく。


「勝共連合は文鮮明総裁と、日本側では政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫氏、日本船舶振興会会長の笹川良一氏が富士五湖の本栖湖に集まって反共運動を行なう団体の設立を決めて発足した。そして統一教会・勝共連合は岸氏との関係から、娘婿の安倍晋太郎氏とも関係を築き、1980年代後半にはその晋太郎氏を総理にしようという活動を始めたわけです。目的は、1984年に創立者の文総裁が米国で脱税による有罪判決を受けたため、入国管理法の規定によって日本に入国できなくなった。そこで晋太郎氏を総理にすることで、日本への入国を認めさせようとしたわけです。そうした経緯から岸─安倍家と統一教会の因縁は深い」(有田氏)


 こうして岸家と安倍家に食い込んでいった。

 

・名簿に100人以上の議員


 もっとも、旧統一教会が接近した政治家は岸氏や晋太郎氏だけではない。

入信させて高額なお布施をとる同教団の「霊感商法」がしばしば社会問題化した1980年代から1990年代にかけて、旧統一教会・勝共連合は選挙運動を通じて自民党を中心に与野党の多くの議員に食い込み、政界に強い影響力を持った。


 当時、本誌・週刊ポストは旧統一教会の政界工作を再三にわたって報じたが、自民党有力議員の秘書は政界への浸透ぶりをこう証言していた。


「統一教会の会員は最初は選挙ボランティアで入ってくる。選挙活動は熱心だし、手弁当で無報酬、そのうえ支持者名簿まで提供してくれる有り難い存在。そして議員に活動ぶりを認められると、給料はいらないから秘書にしてくださいと言ってくる。私設、公設含めて永田町には多くの統一教会の会員の秘書がいます」


 勝共連合が当時作成したとされる自民党内の「勝共推進議員」名簿には、100人以上の議員の名前があった。勝共連合が「協力者」とみていた議員たちだ。


 その政界への影響力を垣間見せたのが、宮澤喜一政権下の1992年、日本に入国できないはずの文総裁が、「日本の議員連盟との意見交換」という名目で、法務大臣の特別許可を得て入国したことだった。

文氏は“自民党のドン”と呼ばれた金丸信・自民党副総裁とも会談し、文氏の入国問題は、「金丸氏から政府に圧力があった」と報じられて国会で問題化した。


「しかし、1990年代に入ってから、霊感商法や合同結婚式への批判が強まり、統一教会の政界との関係は次第に薄くなっていった」(有田氏)


 ただし、1990年代後半にも文氏は日本に入国しようとしたことがある。法務大臣経験者がこう振り返る。


「当時の野党の有力議員をはじめ、何人もの議員から文氏の入国を認めてほしいという働きかけを受けたが断わった」


 政界に隠然たるパイプがあったことを窺わせる話だ。

 


・ビデオメッセージ


 一方、1993年の総選挙で初当選した3代目の安倍晋三氏は、祖父や父と違って、旧統一教会とは距離を置いていたという。

それというのも、「反共」を掲げていた文総裁が1991年に突然北朝鮮を訪問、当時の金日成主席と会談して密接な関係を結んだからだ。


 拉致問題で北朝鮮に厳しい姿勢を取ってきた安倍氏は、そうした旧統一教会と北朝鮮との関係を警戒していたようだ。


 しかしその後、安倍氏が昨年9月12日、旧統一教会系の「天宙平和連合(UPF)」の集会に、こんなビデオメッセージを寄せていることを本誌は報じている(2021年9月27日発売号)。


〈今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します〉


 韓鶴子氏は統一教会創立者である文氏の妻で、世界平和統一家庭連合の現総裁。UPFは韓氏が2005年にニューヨークで創設したNPOだ。

ちなみに安倍氏の前には米国のトランプ前大統領もスピーチをしていた。


 安倍氏が旧統一教会と北朝鮮の関係を警戒しつつも、歴史的経緯の中で祖父の岸氏、父の晋太郎氏から続く旧統一教会との関係を完全には断ち切れていなかったことを物語る。

そして、その動画を見た容疑者は、犯行に突き進んだという。


 だが、そうした岸─安倍家と旧統一教会の歴史的関係を踏まえて考えても、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」という容疑者の認識は筋違いも甚だしく、事件が犯人の誤った動機による悲劇だったことを改めて思い知らされる。


※週刊ポスト2022年7月29日号


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安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト 2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL


■統一教会はどう世界に浸透したのか?ナチスの初期を真似た異端の全貌 gooニュース 2022/08/03

2022-08-20 05:41:36 | 日記


■統一教会はどう世界に浸透したのか?ナチスの初期を真似た異端の全貌

gooニュース 2022/08/03

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-547544.html


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安倍元首相銃撃事件がきっかけとなって、広く知られることとなった旧統一教会の実態。

そもそも韓国に本部を置く彼らは、いかにして海外で勢力を拡大していったのでしょうか。

今回のメルマガ『辺真一のマル秘レポート』では著者でコリア・レポートの編集長を務める辺真一さんが、旧統一協会を全面検証。教祖である文鮮明氏が自ら語ったイエス・キリストから啓示を受けた瞬間のエピソードや、宣教師の密入国から始まった日本の旧統一教会の歴史、さらにその布教に力を貸した「大物日本人」たちの実名を紹介しています。

 


「統一教会」の全貌! 知られざる「対米・対日コネクション」 「統一教会」を全面検証


安倍晋三元首相の銃撃事件との関連で俄然注目されている「統一教会」(現:世界平和統一家庭連合)は一体どのような宗教団体で、過去にどのような活動を行い、また、米国及び日本とどのように結び付いたのか、全面検証してみる。


遡ること、今から46年前の1976年。

米国の「ワシントン地区韓国人協議会」が9月に、「米国カトリック新旧及びユダヤ教教職者代表会議」が12月に、相次いで「統一教会」を批判する声明を出した。


前者は「洗脳方法と軍隊式命令によって宣伝している統一教会は宗教団体か、事業団体なのか正体を明らかにせよ」と詰問し、後者は「統一教会はナチの初期を真似た詐欺的で抑圧的で全体主義的で、個人の自由を破壊する非民主的で、キリスト教の基本原理とは全面的に矛盾する異端である」と断じた声明だった。


同じ韓国人キリスト教徒から、また米国の権威ある宗教団体から非難された「統一教会」の教祖が北朝鮮生まれの文鮮明(ムン・ソンミョン)氏であることはすでに広く知られている事実である。


文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ。


文氏は1974年、米国のあるテレビ番組のインタビューに応じ、啓示を受けた時のことを以下のように答えていた。


質問 「いくつの時にイエスから啓示を受けたのか?」

回答 「16歳の時にイエスから啓示を受けた」

質問 「その時、通訳がついていたのか?」

回答 「いいえ、私一人だった」

質問 「それではイエスは朝鮮語で話したのか?」

回答 「そうだ。ヘブライ語なまりの朝鮮語だった」>

 

<中略>

 

・米国での政治活動

 

当時、「統一教会」日本本部は「統一教会の主な活動は福音の宣布であり、いかなる政治目標も持たない」と公言していたが、教祖の文鮮明氏は自身が米国に乗り込む2年前の1969年に米国統一教会本部のネイル・サロネン会長に対して韓国や日本で行われていた大規模の反共、勝共活動を展開するよう指示を出していた。


文鮮明氏は1973年5月に行った演説で「政治と宗教は切り離せない。宗教と政治を切り離すのはサタン(共産主義)が一番望んでいることである。

(中略)仮に米国が腐敗し続けるならば、そして我々の目的のために実際に役立つ議員がいなくなるようなことにでもなれば、我々(会員)の中から上院議員をつくることできる」と「統一教会」の政治介入の重要性を説いていた。(「ワシントン・ポスト」1976年9月27日付)


翌年の1974年にも「我々が強力にならなければ、この国(米国)を救うことはできない。おそらく3年もすれば、上院議員が豪華な自動車で我々の各州代表を迎えに来て、喜んで働くような日が来るであろう。韓国ではすでにそうなっている」(1976年6月22日の米下院フレーザー委員会公聴会でのロバート・ローランド元「統一教会」会員の証言)と豪語していた。


米国で反共活動を行う理由は、現代は神とサタンが最後の決戦を交える時代であり、従って米国を中心に日本、韓国がサタンを撃滅させなければならないという理屈で、サタンの第一の地位にあったのが北朝鮮で、その対決地点が38度線だった。


文鮮明氏はサタンに勝つには「反共の砦」である米国が強くならなければならず、神から与えられた使命に背いて韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)政権への援助を削減したり、駐韓米軍を撤収させたりしてはならないとの持論を展開していた。


これを裏付けるかのようにサロネン会長は1971年4月16日に来日した際の記者会見で「米国内での共産主義の活動はアジア共産主義の影響が濃い(中略)例えば、ブラックパンサーは米軍の韓国駐留はアジア侵略であるとのデマを流している」と述べ、駐韓米軍の撤退に反対する運動を起こす必要性を強調していた。


<中略>

 


・日本の「統一教会」


日本の「統一協会」は1958年に文鮮明氏の指令を受け、日本に密入国した日本語達者な崔翔翼(日本名・西川勝)氏が原理教を持ち込み、広めたことで組織化された。

世界平和統一家庭連合の田中富広会長が記者会見で「教団は韓国から宣教師が、送られてきて、そしてその宣教師によって、1人から2人、3人と広がってきて定着した宗教団体である」と述べていたが、この宣教師が西川勝こと崔翔翼氏である。


翌年の1959年に崔氏は密入国の容疑で逮捕されたが、取り調べ中に逃走を企て、長期間潜伏した。

その後、崔氏は再逮捕されたが、どういう訳か、日本船舶振興会の笹川良一会長らの尽力があって国外退去を条件に釈放されることになった。

覚醒剤罪で逮捕され、実刑を宣告されたものの国外退去を条件に釈放された韓国の歌手、桂銀淑(ケ・ウンスク)と同じパターンだ。


崔氏はこの期間、立正佼成会と接触し、庭野日敬会長秘書の久保木修己氏を入信させ、1964年7月に久保木氏を会長に「統一教会」の日本本部を設立させた。


「統一教会」日本本部は大学生を対象にした原理研究会(「原理研」)をテコに勢力を拡大していった。

日本では「親泣かせの原理運動」として世間から非難を浴びていたが、3年後の1967年に文鮮明氏が来日し、「統一教会」日本本部の笹川良一顧問や右翼の児玉譽士夫氏の側近、白井為雄氏や右翼団体の護国団の市倉徳三郎顧問らと会い、第1回アジア反共連盟結成準備会議を山梨県本栖湖畔にある全日本モーターボート競走会連合会の厚生施設で開いていた。

そして、翌年の4月には笹川顧問を名誉会長に、久保木氏を会長に国際勝共連合日本本部が創設されている。


こうした人脈図から当時、「ニューヨークタイムズ」は「文鮮明グループは日本の極右笹川良一やロッキード・スキャンダルに連座した児玉誉士夫から財政援助を受けていた」(1976年5月25日付)とまで書いていた。


国際勝共連合日本本部はソウルに本部が創設されてから僅か3か月で設立されたが、久保木会長が同本部の会長も兼ねていた。


久保木会長は1971年にソウルで開催された世界反共大会に出席した際、青瓦台(大統領府)を訪れ、朴大統領に会い「反共指導者である朴大統領閣下のご指導を要請したい」と述べ、「今後とも一層奮闘し、朴大統領閣下のご期待に報いたい」(国際勝共新聞、1971年2月21日付)と誓いを立てていた。


久保木会長は1970年以降、日本と韓国、そして台湾の一体化を高唱し、特に蒋介石総統の台湾が国連から追放されてからは「次は韓半島(朝鮮半島)である」と叫び、「日韓台同盟論」を唱えていた。

当時、「勝共連合」の主張や活動に対して自民党や第2野党の民社党の親韓派議員らが共鳴し、支援したのは公然たる事実である。


一例として、福田赳夫元首相は1974年5月に帝国ホテルで文鮮明氏が主催した「希望の日晩餐会」に出席し、祝辞を述べたが、「アジアに偉大な指導者が現れる、その名は文鮮明、私はこのことをうかがいましてから久しいのですが、今日は待ちに待ったその文先生と席を同じくし、また高まいなるご教示にあずかりまして本当に今日はいい晩だと、気が晴れ晴れとしました」と文鮮明氏に最大の賛辞を送っていた。

 

・岸信介元首相との関係


しかし、日本で統一協会、国際勝共連合に誰よりも深くコミットしていたのは安倍晋三元首相の外祖父の岸信介元首相であろう。


崔翔翼氏が日本に潜入し、原理教を広めるため「原理研」をつくったが、その本部(「全国大学原理研究会」)は岸元首相が首相当時に私邸として使っていた家に――

 

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統一教会はどう世界に浸透したのか?ナチスの初期を真似た異端の全貌
gooニュース 2022/08/03
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-547544.html