■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html
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けいれんや嘔吐（おうと）、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸（けい）がんワクチン。
特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校２年の少女（１７）と会って言葉を失った。
４年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。
国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。
そんななか、地元の町は６月から独自の支援に乗り出した。
「理解者がほしかった」と母親（４７）は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。（浜川太一）
・計３回接種…会話できない状態に
６月１１日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。
脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。
「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。
「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。
「あいさつは？」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。
母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。
少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学１年だった平成２３年１０月。
学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。
ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成２２年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。
ＨＰＶは性交渉による感染リスクが高いため、１０代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか２日後に体調を崩し、１カ月間も学校を休んだ。
これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。
母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。
しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。
少女はその後、案内に従って同年１２月と翌２４年３月の計３回接種。
だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。
・卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん
急激に悪化したのは中学３年の９月。
腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。
痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。
人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。
当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。
「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。
母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。
少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。
「頭が熱い」
昨年７月の夜、少女が突然、苦しみだした。
「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。
ついには失神し、記憶障害にも襲われた。
母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。
「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」
ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。
人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。
入院後初めての外泊が認められたのは、約２カ月後の昨年９月。
久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。
だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。
２度目の外泊で８日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。
翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。
・「特に重篤」町が独自支援を始めたが…
慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。
だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。
発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。
少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年６月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。
同町が任意でワクチン接種を始めた平成２２年１０月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。
加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額３万４千円を支払う。
町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。
昨年６月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国１１市区町と神奈川県が独自支援を行っている。
町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。
日本で年間約２７００人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。
厚生労働省によると、昨年３月末までに約３３８万人が接種を受けており、うち２４７５件の副作用報告があり、うち６１７件が重篤という。
患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長（５６）によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。
国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は４７都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計７０の医療機関を選定、整備した。
同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。
心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる１７歳の少女の状態は深刻。
少女を含む４人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。
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■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html