【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は17日夕（日本時間18日早朝）、声明を出し、アフガニスタンへの米軍増派を承認したと発表した。今春に米海兵隊の１個旅団、今夏に陸軍の１個旅団と支援部隊をそれぞれ派遣する。ＡＰ通信、ロイター通信によると、増派する兵士数は全体で約１万7000人になる。 オバマ大統領が米軍の派兵を決定したのは初めて。大統領は声明で「アフガニスタンとパキスタンに対する迅速な行動が . . . 本文を読む
広がる金融危機 更新：02月16日 16:50 日経(2/16)ＧＤＰマイナス12.7％ 10―12月実質年率、35年ぶりの減少率 内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1％減に続く約35年 . . . 本文を読む
最高裁、公判前手続きで初判断へ 広島女児殺害で 広島市で２００５年、小学１年の女児が殺害された事件で殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（３７）の上告受理申し立てについて、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１３日までに、申し立てを認め、審理に入る決定をした。 ２審は「審理不十分」として１審の無期懲役判決を破棄したのに対し、弁護側は「事前に . . . 本文を読む
FujiSankei business-i 2009/2/13 リストラの嵐で雇用環境が急激に悪化する中、企業の依頼で退職者を再就職させて報酬を得る再就職支援会社に依頼が殺到している。金融危機の直撃を受けた金融機関に続き、今後は希望退職の募集が相次ぐ自動車や電機など製造業からの依頼も控える。しかし、前例のないスピードで悪化する景気下で、再就職先は見当たらず、不況で稼ぐビジネスにも暗雲が垂れ込めてい . . . 本文を読む
この条項がWTOの規定とどの程度整合的かということよりも・・・ 保護主義政策は、国内社会からの要望が強いと台頭するが、各国社会における保護主義の連鎖への影響という点を重視して、アメリカ政府はバイ・アメリカン条項に慎重に対応する必要がある。 . . . 本文を読む
新日鉄、建設用鋼材を３年半ぶり値下げ ３割強、需要減退で 新日本製鉄は12日、建設用鋼材の主力であるＨ形鋼の２月契約価格を１トン４万円（３割強）引き下げると発表した。卸向けの取引が対象。需要が減退しているうえ、東京製鉄など電炉製品に比べて割高感が強まっていたため、約３年半ぶりの値下げに踏み切る。(日経2009/02/12/14:42).................新日鉄、Ｈ形鋼価格３年半ぶり下 . . . 本文を読む
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。大引けは10日終値比240円58銭（3.03％）安の7705円36銭と、１月26日（7682円）以来の安値を付けた。10日に発表された米金融安定化策への失望感から、10日の海外株式相場が下落した流れを受け、朝方から安い水準での推移が続いた。円相場の強含みやアジア株式相場の下落も主力株売りに拍車をかけ、後場は下げ幅を260円まで拡大した。東証 . . . 本文を読む
2006年4月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者29人が昨年10月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。 . . . 本文を読む
札幌地裁「遺族の心情理解」実刑…被害者参加で初判決2月11日0時12分配信 毎日新聞 被害者参加制度に基づき遺族が実刑判決を求めた裁判で、札幌地裁は１０日、業務上過失致死傷罪に問われた札幌市北区の無職の男（４２）に禁固１年６月（求刑・禁固２年）の実刑を言い渡した。石井伸興裁判官は判決理由で「厳しい処罰を望んでいる遺族の心情は十分に理解できる」と述べたが、被害者の発言が量刑に影響したかどうかは不明。 . . . 本文を読む
朝日新聞がどのようにして第2次大戦にかかわる報道をしてきたか、どのような論調を張ったか「朝日に欠けていたのは、一言でいえば、言論にかける『信念』ではなかったか」 過ちを犯さない組織などというものはありえません . . . 本文を読む