〈来栖のつぶやき〉帝銀事件・名張毒ぶどう酒事件そして和歌山毒カレー事件・・・薬物を使用しての事件は、真相解明も立証も難しい。冤罪との声は高いが、どうも判らない。冤罪なら（冤罪とは）、辛いものだ。
ところで本題から逸れるけれど、少し気になったことがある。
林被告が「麻生首相に許可を求める手紙を送った」と読売新聞は報じている。「送った」というのであるから、郵送ということだろう。大臣に手紙を通常のように郵送しても、読まれるとは考えにくい。然るべく国会議員に同行してもらい、秘書官に手渡したとしても、読まれる確率が果たしてどの程度あるだろう。林被告のこの行為を支援する会は知らなかったのだろうか。まさか教唆したなどとは思えない。理解できない・・・。 . . . 本文を読む
新S くらべる一面 「編集局から」日経新聞 米国の金融不安にまた火がつきそうです。保険最大手ＡＩＧや大手銀シティーグループの経営不安が世界の株式市場を揺さぶっています。日本では政府が公的資金を使った株価対策の検討を始めましたが、結局は米金融が安定しない限り、経済は回復しません。バーナンキＦＲＢ議長も議会証言で「金融安定へ向けた強固な行動」を求めました。しかし景気対策は迅速にまとめたオバマ大統領も、 . . . 本文を読む
「他人に首切りさせる。それを担うのが派遣業」舛添氏 アサヒ・コム2009年2月24日20時51分 舛添厚生労働相は２４日の衆院予算委員会で、大企業で相次ぐ「派遣切り」を「他人に首切りをさせる。それ（を担うの）が派遣業なわけです、はっきり言えば」と批判した。舛添氏はこれまでも派遣労働への依存を深める経済界に疑問を投げかけてきたが、派遣業を監督する大臣の発言として論議を呼びそうだ。 民主党の大島敦氏 . . . 本文を読む
斜陽の米新聞、電子化加速 相次ぐ破綻、広告減が打撃2009/2/24 Bloomberg 米新聞業界の衰退が加速している。米ペンシルベニア州の新聞社、ジャーナル・レジスターは２１日、連邦破産法第１１条の適用を申請したと発表した。同社は「ニュー・ヘイブン・レジスター」を含む２０の日刊紙を発行していたが、広告収入の減少に打撃を受けた。広告売り上げの大幅な落ち込みで新聞各社は印刷版（新聞紙）の発行頻度 . . . 本文を読む
正義のかたち：死刑・日米家族の選択／７止 塀の中生活２１年の元少年 心に刺さった、母の言葉 岡山刑務所で迎える13度目の冬。所内の工場で、旋盤でトラクターや自動車の部品を加工する日々。指先のあかぎれから血がにじむ。 名古屋市内の公園で88年2月、少年ら6人が若い男女を襲い殺害したアベック殺人事件で、リーダー格とされ無期懲役が確定した当時19歳の元少年（40）。「塀の中」での生活は21年に . . . 本文を読む
2009/2/21 Business-i 今年、ロシアでも経済危機とその社会的影響は深刻化するだろう。その状況のなかで、メドベージェフ大統領とプーチン首相の「双頭体制」の行方が注目されている。２人の権力者は共同戦線をしっかり守っているようにみえる。しかし、国民の目からは隠されているが、経済状況の悪化に伴って、大統領と首相の政治的・政策的スタンスの違いが浮き彫りになるばかりだ。 . . . 本文を読む
（読売新聞 - 02月20日 21:21） 朝日新聞社は２０日、保有するテレビ朝日の株式２万１２８０株を、国内企業２社に計約２４億６９００万円で売却したと発表した。 売却先について、朝日新聞は「先方の意向により業種を含め公表できない」としている。朝日新聞によるテレ朝株の保有比率は約２６・８％から約２４・７％に低下した。 朝日新聞とテレ朝は２００８年６月、株式の持ち合いなど新たな資本・業務提携を行う . . . 本文を読む
裁判長が判決公判で読み上げた星島貴徳被告に対するわいせつ略取、殺人、死体損壊、死体遺棄事件の判決要旨は次の通り。＜産経ニュース2009/02/18＞
【主文】星島被告を無期懲役に処する。【罪となるべき事実】 星島被告は東城瑠理香さんを拉致して強姦する目的で、平成２０年４月１８日午後７時３０分過ぎごろ、東京都江東区内の当時の東城さん方居室内に玄関から押し入って侵入。東城さんの額をげん骨 . . . 本文を読む
カレー毒物混入事件、被告の無実訴え 死刑判決を受けて、最高裁に上告中の和歌山のカレー毒物混入事件の林真須美被告の夫らが都内で集会を開き、改めて林被告の無実を訴えました。 林真須美被告は１９９８年７月、和歌山市の自宅近くで行われた夏祭りで、カレー鍋にヒ素を混入させ４人を急性ヒ素中毒で死亡させたなどとして、殺人と殺人未遂などの罪に問われ、一審の和歌山地裁と二審の大阪高裁で死刑判決を受けて、最高裁に上 . . . 本文を読む
「動かぬ研究者」こそ最大の危機 現在の日本の研究者のマインドでは、新しい分野に研究費があっても、そちらに動くことはないので、研究のニーズがいくらあっても、その領域の研究は進展しない。新人がいたとしても、管理者である教授が自分の分野に縛り付けるから、新しい分野で挑戦をする新人が育つこともない。現時点での日本の最大の危機、それは誰も足を動かさないことである。対温暖化政策を見ても、すべて同じ状況である。 . . . 本文を読む