第59代宇多天皇は、皇太子（のちの醍醐天皇）に帝王の心得として「寛平御遺誡」というものを遺しているが、それには、次のような項目が見られる。
中途半端な民主主義が暴君を生み出す。世襲なら壬申の掌握術などが徹底的に叩き込まれる。しかし、民主主義は人民による選挙により選ばれる。したがって、帝王学はなじまない。戦後70年が経過し、平和は100年は続くことはないというのが歴史が物語っている。これからは、人民の選んだ暴君が国を支配する時代に転換したことになり、チェック機能が働かないもっとひどい暴君が現れる可能性もある。デモも、国会も機能せず。草の根は選挙がないと役に立たない。地方分権ならリコールができるが、国会議員は特権が認められており、何もできないのである。
いつの時代にも問題つきもの。その問題を裁くのが法律に基づいた裁判所のお仕事であり、弁護士の仕事でもある。欧米ではモンテスキューの唱えた三権分立がとてもはっきりと区別されており、個人が訴訟を起こすことはかなり身近なことである。コーヒーをこぼしてやけどしたという訴訟も個人が勝訴し、ooo千万円の損害賠償が企業に言い渡されたこともある。個人対企業では個人は弱い立場にある。だから、積極的に個人の権利を認めようという考えに基づく。日本の場合、裁判に非常に長い時間がかかってしまい、訴訟費用からして個人には負担が大きい。法務部などを有している大企業はわざと訴訟を贈れさせたり、和解に持ち込んだりと個人に不利な場合が多い。小泉政権の時に法律家の数を増やすべく法科大学院ができたが、高い授業料の割に合格率は低く、法律家の数は増えない。したがって、訴訟も個人が不利益を被る場合が多い。アディー法律事務所のような誇大広告を出す法律事務所もある。裁判で個人が守られなければ、個人は極めて不安定な状態にさらされ働くこともリスクになる。過労死も労働基準書が労災認定し始めたのも最近であるが、残業時間の数字で杓子定規的に判断される。個人は自己防衛として、録音、録画といった客観的な証拠を残さないと勝てない。生活保護も門前払いされるが、本来役所は申請を拒否できる立場にはない。申請して、却下された場合に初めて不服申し立てができる権利が生まれる。だから、何を言われても申請はすべきである。そうすることで、客観的証拠が発生し訴訟に持ち込める。個人賠償保険と言って、自己の日常の過失によって他人に損害を及ぼした際に弁護士費用も含めて補償される保険がる。しかし、労働中、車の運転自己には適用されない。会社で働く場合もボイスレコーダは持ち歩いた方が良いでしょう。しかし、内部情報を外部に漏らすと間違いなく解雇、損害賠償となるのでその点においては注意が必要です。法律は重要です。その法律の最高法規は憲法です。憲法に勝る法律はないのです。憲法を変えることがどれだけリスクがあるかも心得ておく必要があるでしょう。
合流協議着手は９月２１日、希望と維新のすみ分け「聞いていた」 「前原氏は嘘つき」「即辞任を」…民進党両院総会の全容判明
どうやら、M氏の事前工作が明るみに出だした。🐼の愛犬 W氏は切り捨てられ、M氏が愛犬になる。🐶
🐼は、そんなに色気があるとは思わないが、何かフェロモンでも発しているのだろう。🐶が一杯群がっている。蠅なら振り落とせるが🐶は手ごわい。そして🐼は狸の親分と手を組み、ジャイアント🐼になる野望を抱いている。🐶たちは、いずれ切り捨てられる運命にあるのも知らず、番犬の役割をする。親分狸は好き放題。もはや、誰にも止められない。
M氏は安保法制には賛成だったと発言した。党を解散したのも自分の野望のためだったらしい。今日も🐶が吠えている。
ワン、ワン、ワン、うるさくて仕方がない。🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶。。。。。。現時点で50匹
