1月31日(月曜日)
一段と寒い日
昨日の深夜からTV観戦をしてサッカー決勝を見た。勝って良かった!
負けたら起きていた時間がむなしくなる事を何回か経験しているだけに・・・
素直に喜びたい。ラグビーもサッカーニュースに隠れているが奮戦が続いている。
先日TVのでアメリカのヘッジファンドが日本の経済破たんを2~3年後に起ると予想して
カラ売りをしていることを報じていた。

その米国人は国民は本当のことを
知らされていない!という。
まもなく国民の大事な資産1000兆円を国の借金が上回る状況になる。
こんなニュースを見ていて昨年4月の読売新聞記事が気になっている
。
記事に賛否両論はあるがストーリーとしては面白い。
ただ円安になる背景は物語からは読み取れない!が
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4/27の読売新聞の一面を大きく占めた電波ゆんゆんの堺屋氏の記事を紹介します。
「未来小説」と銘打って2020年の日本の破綻状況をシミュレートするという内容です。
「ジッチャマ、オレ今年から重慶へ行くヨ。就活成功、電子部品工場へ入れるネ」
孫の平太が「今の若者語」でいった。2020年も暮れ近い土曜日の昼下がり、
東京近郊の古い団地の分譲マンションでのことだ。
「お前、上海の大学院に行くんじゃなかったのか」
和夫は、義歯を口の中で入れ直して尋ねた。和夫は1947年生まれの73歳。
1歳違いの妻昭子は娘の幸世のところへ行って留守なのが残念だ。
幸世は45歳になってまだ独身、長男成長の一人息子の平太が、和夫昭子夫妻の唯一の孫だ。
平太は今年の春に大学を卒業したが、就職口はなかった。だから、
「上海の大学院で電子工学を研究する」といっていた。
「同じだよ。大学院を出てもどうせ工場勤めだから。それに重慶の工場は1万5000元
もくれるんだよ。手取りで…」
平田は得意げにいった。
「なんだ1万5000元。たった15万じゃないか」 一瞬、和夫はそう思った。
「団塊の世代」はいまだに20世紀の感覚が抜けない。
1ドルが100円、1元が10円だった頃のことだ。
「けど、今は違う。
円安が進んで1ドルは240円、1元は70円近い。1万5000元は約100万円だ」◆
10年前には1ドルが90円、1元は13円台だった。いや3年前でさえ、
1ドルは150円、1元は30円だった。円が暴落し出したのは2年前の2018年秋、
世にいう「平成30年の大破局」からだ。
30年も前から日本の財政は赤字構造、特に2011年頃からそれがすさまじくなり、財政支出の半分以上が国債発行、つまり借金で賄うのが常態化してしまった。
それを一段と悪くしてしまったのが2017年の総選挙の結果だ。
この時は、「改革断行」派と、「人間温情」派が激しく対立。
一時は断行派が勝つかに見えたが、豪腕のリーダーが急死、温情派が政権を保った。
公務員の解雇にも、年金や子育て助成金の削減にも、大幅な増税にも反対の心温かい
政府が続いた。
このため、2017年度の予算総額は200兆円に迫り、国債発行額は120兆円にも達した。 しかし、家計の貯蓄率は2%以下、企業の利益も乏しく、償却額も残っている。
その上、この年は貿易収支が500億ドル以上の赤字だった。
それでも、政府は日本銀行を通じて猛烈な資金供給を行い、
長期金利を4%に押さえ込んでいる。ただ、住宅ローンも企業金融も減少、
年率50%の闇金融が繁盛している。
これでは、いくら郵便貯金を奨励しても、国債消化ができない。
このため政府は1兆元の元建て債を発行、アジア通貨基金に充てることにした。
当時の財政収支では30兆円、今の負債としては70兆円近い巨額である。
これだけの資金提供の条件としてアジア通貨基金は、日本の財政赤字の半減を求めた。
だが温情派政権にはそれができない。代わりにやったのが円安インフレ政策。物価高を
つり上げることで、名目GDP(国内総生産)を膨れ上がらせて、国債比率を下げる手である。
2年のうちに、円はドルに対して、3割、元に対しても5割以上も値下がりした。
それでも日本の輸出はそれほど増えない。少子高齢化の進む日本は、
労働力も不足して供給力の限界に突き当っているのだ。
当然、輸入物価は上がった。ガソリンは原油高、ドル高、税高で急騰、
リッター1000円に達した。そのせいで、プラグインの二人乗り小型自動車が大流行して
いる。 この分野で立ち遅れた日本の自動車メーカーの一つは中国企業の子会社になった。
それでも、消費者物価の上昇率が、統計上、1ケタで済んだのは、安い商品ばかりが
買い求められ、消費の質は低下したからだ。大企業の初任給はまだ30万円台、
平太のいう通り、重慶の工場は給料がよい。
玄関のチャイムが鳴った。やってきたのは和夫と昭子の息子、
そして平太の父親の成長だ。1973年生まれのバブル崩壊後で最も景気の良かった年に、
今は東京本部繊維販売部長代理を務めている。
「おれは賛成だな、平太の重慶行き。日本にはロクな就職口ないもの」
成長は、少年時代と同じテーブルの右側の椅子に腰掛けていった。
「うちの会社だって東京本部はもぬけの殻。ちょうど俺が就職したときの
大阪本社と同じだよ。登記上の本社はあっても、会長、社長はめったに行かない。
何しろ証券なんかの金融取引は上海やシンガポールの5分の1、
商品取引所なんて消滅寸前だからね。東京では国際取引ができないよ」
「へえ、どうしてそうなったのかなあ」
誇り高い団塊世代の和夫は腹立たしかった。
「官僚の規制だね。入省年次の順序だけで、
知識も意欲もない奴が出世する身分制度だからな、官僚は」
「公務員は身分なのか、職業じゃなくて」 和夫はハッとした。
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作家の堺屋太一氏の書いた2020年の日本の姿は決して絵空事ではない。
政治も経済も閉塞感が漂う中、少子高齢化は着実に進んでいる。
このまま手をこまねいていれば、「悲観シナリオ」が的中しかねない。
国際的な競争力は既に大きく低下し、「日本沈没」の兆候は出始めている。
国民1人がどのくらい付加価値を生み出したかを示す1人あたりGDP(国内総生産)は、
08年に経済協力開発機構(OECD)加盟30か国中、19位だった。
1993年にルクセンブルクに次ぐ2位の座を占めていたのは遠い昔のようだ。
これから日本は本格的な少子高齢化時代を迎える。人口に占める65歳以上の
割合(高齢化率)は 10年の23%から20年には29%まで跳ね上がる見通しだ。
年金・医療・介護などを中心に社会保障給付が大きく膨らむことは避けられない。
三菱総合研究所は、消費税率を10%引き上げても、規制緩和や社会保障費の抑制など大胆な制 度改革がなければ、「国と地方の長期債務残高のGDP比は20年には250%まで高まる」
と試算し、財政健全化の必要性を訴えている。
反面、隣国の中国は着実に力を伸ばしている。毎年10%成長を維持しており、
10年にはGDPの規模で日本を抜く可能性が高い。1人あたりGDPはまだ日本の10分の1だが、
約13億人の人口を抱え、さらなる内需拡大が期待できる。
三菱総研の武田洋子主任研究員は、「中国などアジアの新興国の活力を取り込むなど、官民上 げて成長を底上げする取り組みが求められる」と指摘している。
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具体的な取り組みが示されずちょっとイラつく毎日である。
与謝野さんはどうやるのだろう
!
しかし本当にこの様な事態になったら国民の資産は
1/2~1/3になってしまう・・・のかな!
人ごとではない!
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昨日の深夜からTV観戦をしてサッカー決勝を見た。勝って良かった!
負けたら起きていた時間がむなしくなる事を何回か経験しているだけに・・・
素直に喜びたい。ラグビーもサッカーニュースに隠れているが奮戦が続いている。
先日TVのでアメリカのヘッジファンドが日本の経済破たんを2~3年後に起ると予想して
カラ売りをしていることを報じていた。
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その米国人は国民は本当のことを
知らされていない!という。
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まもなく国民の大事な資産1000兆円を国の借金が上回る状況になる。
こんなニュースを見ていて昨年4月の読売新聞記事が気になっている
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記事に賛否両論はあるがストーリーとしては面白い。
ただ円安になる背景は物語からは読み取れない!が
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4/27の読売新聞の一面を大きく占めた電波ゆんゆんの堺屋氏の記事を紹介します。
「未来小説」と銘打って2020年の日本の破綻状況をシミュレートするという内容です。
「ジッチャマ、オレ今年から重慶へ行くヨ。就活成功、電子部品工場へ入れるネ」
孫の平太が「今の若者語」でいった。2020年も暮れ近い土曜日の昼下がり、
東京近郊の古い団地の分譲マンションでのことだ。
「お前、上海の大学院に行くんじゃなかったのか」
和夫は、義歯を口の中で入れ直して尋ねた。和夫は1947年生まれの73歳。
1歳違いの妻昭子は娘の幸世のところへ行って留守なのが残念だ。
幸世は45歳になってまだ独身、長男成長の一人息子の平太が、和夫昭子夫妻の唯一の孫だ。
平太は今年の春に大学を卒業したが、就職口はなかった。だから、
「上海の大学院で電子工学を研究する」といっていた。
「同じだよ。大学院を出てもどうせ工場勤めだから。それに重慶の工場は1万5000元
もくれるんだよ。手取りで…」
平田は得意げにいった。
「なんだ1万5000元。たった15万じゃないか」 一瞬、和夫はそう思った。
「団塊の世代」はいまだに20世紀の感覚が抜けない。
1ドルが100円、1元が10円だった頃のことだ。
「けど、今は違う。
円安が進んで1ドルは240円、1元は70円近い。1万5000元は約100万円だ」◆
10年前には1ドルが90円、1元は13円台だった。いや3年前でさえ、
1ドルは150円、1元は30円だった。円が暴落し出したのは2年前の2018年秋、
世にいう「平成30年の大破局」からだ。
30年も前から日本の財政は赤字構造、特に2011年頃からそれがすさまじくなり、財政支出の半分以上が国債発行、つまり借金で賄うのが常態化してしまった。
それを一段と悪くしてしまったのが2017年の総選挙の結果だ。
この時は、「改革断行」派と、「人間温情」派が激しく対立。
一時は断行派が勝つかに見えたが、豪腕のリーダーが急死、温情派が政権を保った。
公務員の解雇にも、年金や子育て助成金の削減にも、大幅な増税にも反対の心温かい
政府が続いた。
このため、2017年度の予算総額は200兆円に迫り、国債発行額は120兆円にも達した。 しかし、家計の貯蓄率は2%以下、企業の利益も乏しく、償却額も残っている。
その上、この年は貿易収支が500億ドル以上の赤字だった。
それでも、政府は日本銀行を通じて猛烈な資金供給を行い、
長期金利を4%に押さえ込んでいる。ただ、住宅ローンも企業金融も減少、
年率50%の闇金融が繁盛している。
これでは、いくら郵便貯金を奨励しても、国債消化ができない。
このため政府は1兆元の元建て債を発行、アジア通貨基金に充てることにした。
当時の財政収支では30兆円、今の負債としては70兆円近い巨額である。
これだけの資金提供の条件としてアジア通貨基金は、日本の財政赤字の半減を求めた。
だが温情派政権にはそれができない。代わりにやったのが円安インフレ政策。物価高を
つり上げることで、名目GDP(国内総生産)を膨れ上がらせて、国債比率を下げる手である。
2年のうちに、円はドルに対して、3割、元に対しても5割以上も値下がりした。
それでも日本の輸出はそれほど増えない。少子高齢化の進む日本は、
労働力も不足して供給力の限界に突き当っているのだ。
当然、輸入物価は上がった。ガソリンは原油高、ドル高、税高で急騰、
リッター1000円に達した。そのせいで、プラグインの二人乗り小型自動車が大流行して
いる。 この分野で立ち遅れた日本の自動車メーカーの一つは中国企業の子会社になった。
それでも、消費者物価の上昇率が、統計上、1ケタで済んだのは、安い商品ばかりが
買い求められ、消費の質は低下したからだ。大企業の初任給はまだ30万円台、
平太のいう通り、重慶の工場は給料がよい。
玄関のチャイムが鳴った。やってきたのは和夫と昭子の息子、
そして平太の父親の成長だ。1973年生まれのバブル崩壊後で最も景気の良かった年に、
今は東京本部繊維販売部長代理を務めている。
「おれは賛成だな、平太の重慶行き。日本にはロクな就職口ないもの」
成長は、少年時代と同じテーブルの右側の椅子に腰掛けていった。
「うちの会社だって東京本部はもぬけの殻。ちょうど俺が就職したときの
大阪本社と同じだよ。登記上の本社はあっても、会長、社長はめったに行かない。
何しろ証券なんかの金融取引は上海やシンガポールの5分の1、
商品取引所なんて消滅寸前だからね。東京では国際取引ができないよ」
「へえ、どうしてそうなったのかなあ」
誇り高い団塊世代の和夫は腹立たしかった。
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「公務員は身分なのか、職業じゃなくて」 和夫はハッとした。
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作家の堺屋太一氏の書いた2020年の日本の姿は決して絵空事ではない。
政治も経済も閉塞感が漂う中、少子高齢化は着実に進んでいる。
このまま手をこまねいていれば、「悲観シナリオ」が的中しかねない。
国際的な競争力は既に大きく低下し、「日本沈没」の兆候は出始めている。
国民1人がどのくらい付加価値を生み出したかを示す1人あたりGDP(国内総生産)は、
08年に経済協力開発機構(OECD)加盟30か国中、19位だった。
1993年にルクセンブルクに次ぐ2位の座を占めていたのは遠い昔のようだ。
これから日本は本格的な少子高齢化時代を迎える。人口に占める65歳以上の
割合(高齢化率)は 10年の23%から20年には29%まで跳ね上がる見通しだ。
年金・医療・介護などを中心に社会保障給付が大きく膨らむことは避けられない。
三菱総合研究所は、消費税率を10%引き上げても、規制緩和や社会保障費の抑制など大胆な制 度改革がなければ、「国と地方の長期債務残高のGDP比は20年には250%まで高まる」
と試算し、財政健全化の必要性を訴えている。
反面、隣国の中国は着実に力を伸ばしている。毎年10%成長を維持しており、
10年にはGDPの規模で日本を抜く可能性が高い。1人あたりGDPはまだ日本の10分の1だが、
約13億人の人口を抱え、さらなる内需拡大が期待できる。
三菱総研の武田洋子主任研究員は、「中国などアジアの新興国の活力を取り込むなど、官民上 げて成長を底上げする取り組みが求められる」と指摘している。
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具体的な取り組みが示されずちょっとイラつく毎日である。
与謝野さんはどうやるのだろう
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しかし本当にこの様な事態になったら国民の資産は
1/2~1/3になってしまう・・・のかな!
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人ごとではない!