憲法公布７０年、昨年の安倍政権によって改正された違憲安保法制により、平和憲法でなくなりました。

 

 愛知県犬山市日本モンキーセンター　サルのたき火　

安倍首相は、年頭の記者会見で「憲法改正はこれまでと同様、参議院選でしっかりと訴えて行く。その中で国民的な議論を深めていきたい。」と述べました。

日本国憲法が公布されて７０年間、憲法前文で恒久平和を祈念して、いかなる戦争も放棄し、軍隊を持たず、武器の行使を禁じて、輸出を制限して来ました。そのお陰で、焼け野原と化した各都市と国土は、復興して、美しい市街地に変わりました。

太平洋戦争の戦死者は、軍人と一般人合わせて約３００万人とされ、その人的・物的被害の大きさから戦争責任を政府・国民は等しく認めて、ポツダム条約を受託し、帝国議会は帝国憲法を新憲法に改正する議決をしました。

７０年間、日本が平和を維持できたのは、朝鮮戦争では韓国に米国のほか６か国が連合国に参加し、北朝鮮には中国が参戦しましたが、憲法で軍隊を持て無かった日本は、米国に守られて参戦を免れました。

しかし、日本は、１９５１年に米英５２か国連合国とサンフランシスコ講和条約を締結して、独立国になりました。その結果、日本に進駐していた米軍は翌年４月に日米安全保障条約を締結によって一部撤退します。

憲法では軍隊を保持しないとしていましたので、警察予備隊、海上警備隊を作って国土を守ることになります。今の自衛隊が作られたのは、１９５４年です。直接・間接侵略があった時に国を防衛する専守防衛としており、国外に自衛隊を派遣することは想定されていませんでした。

安倍政権は、自衛隊を海外に派遣する集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を昨年９．１９に強行可決し、安保法を成立させました。

この強行可決は、ＴＶ放映された状況から見て、安保法関連法案特別委員会の採決があったとは国民からは全く認められません。しかし、参院特別委員会議長は参院議長に成立を認めたと報告をして、本会議で委員会報告を可決、成立させました。

この安保法改正の強行採決を認めると、安倍内閣総理大臣と、特別委員会を含む参議院などの国の施政権者は、憲法９条が認めていない自衛隊を海外派兵し、後方支援にしろ戦争ができる道を開くことになりました。

立憲主義法治国において憲法を守るのは、国民でなく、国を形成する国会と内閣など施政権者です。その総理大臣と参議院特別委員会が、憲法に反する法律を強行可決する事態は、憲法を改正しないで新法を作った訳ですから、独裁的違憲行為です。

政府が憲法に反しない法律を、議員の数だけで成立させたのであれば、何も次の参議院選挙で首相が「憲法改正をしっかりと国民に訴える」必要はないと思われます。

憲法を改正しなくても、政府が目指す積極的平和主義憲法は、他国の防衛であっても「自衛の措置は国家固有の権能」だとしているのですから、改正する必要は全くないのではありませんか。

新安保法による自衛隊法改正も、国会議員議員定数も与党で都合よく法の下の平等に反する違憲状態の定数を強行可決すれば済むことになります。

これは正に「一強独裁政治」というものです。安保法が「憲法に反する法律」と言っているのは私の個人的な見解ではないことは、憲法学者、法学者、その他の有識者、弁護士会の法曹関係者の８０％以上が意見書に署名し提出をしているからです。

独裁政治はどの様にして行われるかについては、戦前のヒットラーや、東条英機が先の大戦の中で行ってきたことを学習すれば納得ができます。

両者は、国民が将来に不安を感じ始めた時に、元気に確信を持って、出来もしない過大な政策をいとも簡単にできるように国民に訴えるのです。

安倍首相には、ドイツで戦後は禁書だったヒットラーの「我が闘争」が、今年から発売が認められた注釈付き「我が闘争」を読んでほしいと思います。

自民党の政策が「我が闘争」に少しでも似ているところがあったときは、直ちに改めて、政治を立て直して下さい。

安倍首相の新三本の矢は、正にその過大な政策です。安倍首相の記者会見、国会答弁、講演いずれも元気で闊達です。自信ありです。しかし、中身が無いことばかりです。

新三本の矢について、私は以前、このブログにも書きました。

アベノミクス成果については、今まで一部の経済学者が、警鐘や批判をして来ましたが、多数の経済学者、経営者、投資関係者はアベノミクスに好意的でした。

６００兆円の経済対策は、好調な持続的経済であるときには可能ですが、中国の経済成長率の低下がはっきり低下してくるとどうですか、年明けから株はどんどん下がり２０００円近く下落しました。世界の原油の値下がりだって、素人の私でさえ予想したことです。

１月の時事世論調査は内閣支持率45.2％に上昇と報じています。ＴＶ報道番組の自己規制と思われる人気キャスターやアンカーの降板が続いています。

政権批判を、報道や野党が控えようとする雰囲気が出てくるようでは、日本も８０年前のドイツの再現です。このまま、安倍首相に日本を任せたら、日本のヒットラーになりかねません。

国民は日本の現状に、早く気付いて欲しいものです。

蘇生

 

 

 

安保法案反対の半数を超える世論調査に反して、違憲性の高い法案を国会で通す総理大臣を暴君と呼びます。

 

豊川手筒花火 

ドイツでヒットラーはユダヤ人迫害で、ゲルマン民族の優越性と東方進出の必要性をドイツ国民に問いて立ち上がっています。ドイツ国民は、ヒットラーの自叙伝「我が闘争」に導かれます。

安倍首相も同じく、何の経済的安定性のない消費税率引き上げを延期し、不景気だったのでアベノミクスを持ち出して、国会で野党の不信任決議案が可決された訳でもないのに、アベノミクスだ１本で総選挙に打って出ました。

当選して安保法案を国会に提出しましたが、選挙では、憲法問題を避けて「自衛隊を集団的自衛権の行使のために海外へ派遣します。」と公約しませんでした。選挙の争点なしです。

安倍首相は、選挙で過半数を自民党が取ったのだから、必要な法案を参議院でも成立させること責任政権党として当然だとしています。それはおかしいではありませんか。最低の投票率の選挙で、自民党の得票率も比例区で１７％、小選挙区では２４％に過ぎません。

世論調査と同じように全有権者からみると、投票率は５３％だったことから、自民党の得票率は２２×０.５３＝１１.６％に過ぎません。自民党過半数は小選挙区制のお陰であって、議席だけで国民的議論をしないでほしいと思います。

安保法案採決の問題点は、第１に憲法第９条で戦争と武力の行使を放棄していますので明らかに憲法に違反する法案です。安倍内閣以前の歴代内閣が認めなかった集団的自衛権、紛争地帯への自衛隊海外派兵、武器３原則堅持を初めて変更し、安倍内閣は国際関係の悪化を理由として閣議で承認したのです。

第２は、政府と国会は憲法を尊重し擁護すべき義務(憲法９９条)があります。憲法９８条には憲法に反する法律及び国務に関する閣議などの行為は、その効力を有しないとあります。　だから８０％以上の憲法学者が安保法案は違憲といって自重を求めています。

第３は、無効な閣議決定に基づき作成された違憲な安保法案であっても、合法的な衆院選挙で３分の２の議席を得た絶対的多数の与党が作成したものであるから、国の安全を守るためには許されるとの主張は認められません。憲法には、最高裁判所に違憲立法審査権を認めています。

この様な違憲で無効な法律を、どうしてもこの国会で通そうとする安倍総理の、無神経、無見識、無謀、短気はヒットラーに酷似しています。

安倍首相は、新聞、ＴＶ、街頭デモ行動、地方自治体の意見に干渉又は無視し、学者、各界著名人の声を一部人の意見と見る権力的なところがあります。これもヒットラーと似ています。

情けないのは自民党です。４００人いる国会議員の中に、こんな大切な安保法案を審議しているのに法案修正の意見や党内議論が全くありません。地方自治体には、法案に意見を付けて提出しているではないですか。野田聖子議員一人が、常識人だったでは、情けないです。

この状態の国会では、法案成立後の自民党の牙城は音を立てて崩れていくでしょう。国民はこのような政治を良しとはしません。安倍総裁一人の自民党は、安倍人気が下降すれば内部から崩壊することは目に見えています。

経済状態が良くなることは有りませんし、温暖化対策等の自然環境の保全の遅れ、沖縄対策、原発再稼働と放射能対策、歴史観と中国、韓国関係のどれをとっても、安倍総裁に任せておいてよいことは何も有りません。安倍総理は金を使い武器を作り借金を増やすだけです。

安保法案の幕引きは見たくありません。国民に平和憲法が少し根付いて来たことを喜んでいます。私のブログを1年間見ていただいた方にはお礼を言います。

強行可決は間違いがありません。憲法問題は一時、お預けとします。

希望は持っていますが、私の完敗でした。

蘇生

安倍首相の総裁選無投票再選確実で、内閣不信デモ、国会周辺へ女性・若者たちが集まる。

 

 ドクターイエロー関ケ原において　国会も安全なドクターにお願いしよう。　

自民党総裁選は、対立候補がなく無投票で、安倍首相が再選されるようです。新安保法案の違憲性を主張して憲法学会、政治学者・各界著名人を始め、弁護士、母親の会、ＳＥＡＬＤs、「ミドルズ」など国民の多くが総力を上げて法案阻止を訴えています。

安倍総裁の再選で政府与党は一糸乱れず、９月に成案を目指します。一方の反対派は、新安保法案では戦争に巻き込まれる危険性を強く意識しています。憲法第9条を堅持して、新安保関連法案に強い反対をしています。

緊急性はないのに、国際情勢の変化を理由に日米同盟の片務性の立て直しのため安保法案の改正が必要であるとする政府説明は、戦争への道を開くのは嫌だ、憲法を守れ、自衛隊を外国へ派遣するな、新ガイドラインはテロの被害を受けるとする国民を納得させていない。

新日米ガイドラインを結び、安倍政権が米国政府と日米防衛協力のための指針を定めたのは、中国との尖閣諸島領有権対策、北朝鮮のミサイル発射実験への対処のため、一方の米国は世界でのテロとの戦いに日本の協力が必要だからです。

世界は今、これまでの常識を超えた事態の連続になっています。米国はコソボへの攻撃やイラク戦争など、国際法の前提を無視した戦争を続けています。国連の常任理事国も円滑に機能してないからですが、国として認められていないＩＳのテロ行為を絶滅する為に、日本が米国の片棒を貸すことが、どんなに危険であるか分るはずです。

米の狙いは「平和憲法の国」日本を味方に欲しいのです。日本は、平和憲法の下で維持して来た専守防衛の原則を変更して、第3国からの攻撃に対処するための後方支援とはいえ、集団的自衛権を行使してまで、戦闘行為ができるようにしなければならないのでしょうか。

新安保法案により、同盟国への後方支援として戦闘行為に入ってしまった時、交戦場から離れることができるのか、仮に戦闘行為を回避できるとしても、この場合、集団的自衛権の信頼性はどうなるのか。戦闘行為に巻き込まれた場合には、戦争に進むことしかありません。　　　　　　　　　　　　　　　　

若い国会議員が経験しない戦闘行為を、国会で想像を交えて縷々説明されても、大東亜戦争で日本軍隊が行ってきたことは、国会の論戦とは異次元の戦場だと言えます。８０％の法学者が違憲だと言っている法案です。与野党の全議員は戦前の歴史をもっと勉強すべきです。

自衛権行使の地域的範囲については、極東や北東アジアであれば、周辺事態法で対処できることです。個別的自衛権を変更する必要は有りません。

政府は、自衛隊を中東へ派遣して、イランによる敷設を念頭にホルムズ海峡での機雷掃海を挙げています。しかし、これも今年、イランが核開発計画を放棄し欧米と条約を締結したことから、自衛隊が機雷掃海の必要もなくなりました。

自衛隊派遣の範囲は、魚雷除去の必要性がなくなっても、政府は世界のどこまでも米国と出かけて行きたいようです。武器輸出三原則についても、なし崩しで日本で作った潜水艦、航空母艦をイエメン等外国に輸出を始めています。

武器輸出は、アベノミクス経済の低迷で、日本経済の成長策であるかも知りませんが、戦後７０年の努力で「平和国家日本」の印象を世界から受け、信頼されていることを忘れないでほしいと思います。

最早、多くの国民からすれば、存在するだけで「戦争の危険が増す安保関連法案」の説明は全く必要でありません。安倍総裁再選後の９月に強行採決されるのを待っているだけの法案を、国費を使って審議して欲しくありません。

肝心なのは、憲法の解釈です。憲法に反する閣議決定で提出された安保法案を、なぜ、国会が審議するのですか。違憲立法審査権は裁判所において判断しますが、国会は憲法を正しく運用すべきです。平和憲法を守るのは、国民でなくて政府と国会です。

自民党の安保政策は、国民の意識とずれています。国会は議席数の上では多数党です。しかし、現政権与党のは得票率は比例区で１７％、小選挙区の得票率は２４．４％に過ぎません。選挙に棄権した人は約半数の４７パーセントいましたから、有権者全員だとしたら自民党支持者は、　２０％×５３％=１０．６％で安倍内閣支持は１割です。

与党は国会で多数党であったとしても、新安保法案は違憲性の疑いがあります。日本の未来をつなぐ若者と投票できる未成年者の８割が安保に反対しているとの世論調査のあります。　　　　　　　　　　もっと真面（まとも）な議会運営を望みます。

蘇生

 

 

 

違憲安全保障法制衆院成立の悪夢。太平洋戦争を始めた頃が重なる。

 

愛西市森川花はす田 蓮見の会

安全保障法制案を、安倍内閣が国会に提出した日に、私が予想した通りの進展で、形だけは十分な審議時間を取ったとして、「安保」公聴会で5人中3人が違憲だとする法案を、問答無用の強行採決をしました。これは独裁政権的な国会運営であると言わざるを得ません。

歴代の自民党政権が長く堅持して来た集団的自衛権の行使は違憲とする憲法解釈を、安倍内閣は始めて、閣議の判断で海外での戦闘行為を認める「解釈の変更」をしました.

名大教授愛敬浩二氏は、新聞を読んでに「政府が長年にわたって憲法違反としてきた事柄を、1内閣の判断で何らまともな説明をすることなく変更したことは、立憲主義にとって致命的な事態である。」と書いています。

そして衆院において、政治権力を制限する立憲主義を排し、憲法改正手続きを得ないで、憲法に反し安保法案を撤回しないで強行可決しました。法案を違憲とする憲法学者の9割の意見を無視して国会で十分な審議をしないで強行可決したことは、憲法を破壊する専制政治です。

安倍内閣の誕生を見た前の衆院選挙では、戦後の日本で堅持して来た専守防衛政策を改めるとか、米国が外国の攻撃を受けた場合には集団的自衛権により日本が米国を支援し、条件によって武力行使をしますと公約したことは有りません。

安倍内閣は、選挙において憲法9条を争点にすることなく、集団的自衛権についも多くを触れず与党を組む公明党との協議もなく、アベノミクスだけを主張しました。ギリシャの債務破綻を見て日本の赤字国債の解消のため消費税を上げた民主党の失政に乗じて大勝しただけです。

安倍内閣が提出している安全保障法制案は、国内のほぼ全員と言ってもよい9割の憲法学者と、多くの学識経験者、文化人、宗教家、弁護士会、元裁判官、元法制局長官が憲法に違反すると明確に述べています。安倍政権以前の政権は、集団的自衛権は違憲であるとしていました。

前掲の愛敬名大教授は「各種世論調査では国民のおおくが反対しているにもかかわらず採決を強行したことは、国民主権の軽視である。」と書いています。

安保関連法案は１１法案あり100日の審議で強行可決されました。1法案10日弱では十分な審議時間だったとは言えません。国会大多数による専制政治です。違憲クーデターであることは、新聞やテレビの国会中継で明らかであます。

安倍内閣は、夏までに米国に約束した集団的自衛権の行使を可能にするため急いだのです。

集団的自衛権の行使により、自衛隊が外国へ派遣されたり、武力の行使が、後方支援で済まないで、歯止めのきかない戦争に巻き込まれることはないか。不安が残ります。

全国で広がる安保法案反対のデモや街頭活動による民意の広がりは、全国に広がっています。

若手弁護士や学生、派遣労働者、母親と言った市民団体の動きも出ています。最近の報道各社の世論調査では、安保法案は憲法違反であるとして「反対」は回答の61.5％で前回調査から2.8ポイント上昇しました。安保法案強行可決には、73.3％が「よくない」としました。

この様な専制政治に対するストレスとなって、安倍内閣の不支持率は過半数を超え、51.6％になりました。自民党支持率は４０％を割り、政権には打撃となるでしょう。夏以降の参院の審議により法案の矛盾や欠陥が露呈することでしょう。

自民党は、進み始めた国際的環境の変化を主張しますが、その具体的対応については、80年前の日本帝国政府がどのように判断したかを復習すれば、平和法案か、戦争法案かの答えは明らかになります。

安倍政権が進める挑発的言動、問答無視の議会運営、戦後70年の首相談話をこのままにしておくわけにはいきません。しっかりと国民とメデアが見て行く必要があります。

蘇生

日本の平和憲法の将来見通し、学者、弁護士、市民、学生に少し明かりが見える。

 

 マダラカミキリ

学者、弁護士が街頭に出て安保法案（集団的自衛権の行使）に反対する運動を始めたのは、6月4日に行なわれた衆院憲法調査会で、識者として呼ばれた各党の推薦人である3人の憲法学者全員が「集団的自衛権の行使は憲法に違反する。」と述べたことが発端になりました。

この調査会で、自民党推薦の早稲田大学の長谷部教授は「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的理論の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国の軍隊の武力行使と一体化する恐れが大である。」と述べました。

違憲法制を問われた政府は「安保法制懇談会で、憲法学者に議論を頂いた。」と強調して違憲ではないとしているため、憲法学者有志が呼びかけて法案廃棄を求める声明に賛同を求めました。

これに賛同した全国の法学者は、６月５日までに186人に上がりました。　その声明では「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する。」と指摘しました。

更に、学習院大学の佐藤学教授やノーベル賞物理学賞受賞者の益川敏英教授ら学識経験者の呼びかけで「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６月１２日に発足しました。この会の上野千鶴子東大名誉教授、小熊英二慶大教授、西川潤早大名誉教授ら著名な学者６１名の呼びかけに６月１５日までの３日間に全国の学者、研究者、市民４５００名が賛同者となりました。

弁護士連合会では13年5月と14年5月に集団的自衛権による武力行使容認に反対声明を出していますが、行動に出たことはありませんでしたが、若手弁護士が動き始めました。

若手弁護士が全国の仲間２８人に呼びかけて、連絡に応じた会員弁護士４２０人で「明日の自由を守る若手弁護士の会」を結成しました。子供を守るには「ゆるーい感じで」憲法の大切さを語ろう「憲法カフェ」を全国で会催しています。これも「政治はタブー」を破る挑戦です。

学生も政府の徒ならぬ独裁気運に気づき始め、６・１２と６・１５と６・２６に国会前で、６・２１には京都で、６・２７には渋谷で「政治はタブー」視していた　　　　　　　　　　　　　若者・学生が催す「安全保障法制反対デモ」を始めた。

東京・渋谷や国会前では数千人を集めており、洗練されたデザインのプラカード、軽快なヒップホップのリズムに乗り、今風のラッパーのようにコールしています。仕掛けたのは特定秘密法案で問題意識を強めた学生が作った「ＳＥＡＬＤｓ」(自由と民主主義のための学生緊急行動)です。

「ＳＥＡＬＤs in 渋谷」の集会での演説で女子学生の和香子さんは、今、政治の話は怖いではアカン、若者が一歩踏み出さないと平和を維持することはできないと、解かりやすい言葉で違憲法案を無理やり国会を延長して通そうとする安倍政権への怒りをぶつけていました。

最後は「国民の意識」です。１年前に安倍政権は閣議において、歴代内閣が憲法上許されないと解釈していた集団的自衛権を、他国を守る集団的自衛権による武力の行使を容認する解釈変更を決定をしました。

その際に安倍首相は、行使の解禁は丁寧に説明を行い国民の理解を得たいと訴え、首相は「戦争に巻き込まれるという誤解である。」と自説の積極的平和主義を主張しています。

共同通信の1年前の調査では「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば高まる。」との回答は合計６１．２％だったのですが、今年６月の調査では「戦争に巻き込まれるリスクは高くなる。」が７３．７％と戦争懸念が高まりました。

集団的自衛権行使容認への「反対」はいずれも過半数を占め、１年間で約４％増えました。「賛成」は７パーセント近く減少しました。集団的自衛権行使容認への疑問が拡大していることが分かります。

不景気な中で不安が増してくると「政治はタブー」として我慢していた若者と女性が、政府の沖縄基地問題・原子力発電の再稼働・他国での武力行使認容といった政策を独裁的に進めることに、微かに不安を感じ始めたように思えます。

蘇生