雨の中の日吉大社山王祭
アベノミクス国会、財政赤字を続ける予算案、戦後70年の談話、平和憲法の存立に最も重要な安全保障と、明確な論点が沢山あったのに、新聞の一面トップに毎日のように現れる安倍総理に対して、野党第1党の民主党を始め、勤労者や低所得者の代弁者である社民、共産党はこの2か月間何をしていたのか。
国会論戦はＴＶで中継していました。しかし、誰がＴＶ中継を見ていると思いますか。安倍さんが新聞の一面に出た翌日には、野党の党首の反論、首相会見に対する意見、国民の祝い事であれば野党もそれに乗って、新聞の一面を飾って首相の独壇場を阻止しないといけません。
そうしないと、政界において今、何が大切で、何が問題になっているのか、国民には全く分かりません。政府は国民世論は我にありとして、元気がない野党は怖くありません。政府が怖いのはメディアです。人気は急落することがあるからです。
政府は、メディア各社に政府の政策に対する批判をしないように伝えました。朝日新聞社とＮＨＫの報道の在り方に介入したのです。言論や報道の自由は、政権といえども一切抑圧できないのです。それでも、メディア各社はそれ以後、抑圧を恐れて政権に神経を使っています。
国民はＴＶで国会論戦を見る気になりません。前半国会での首相のヤジを巡る問題、農水相の「政治とカネ」問題、首相は国会で自衛隊を「我が軍」と呼んだり、首相のＴＢＳの番組での発言したことについて、野党から「報道の自由で禁じられている政府圧力だ」との追求を受けて、首相は「自分の考えを述べるのは言論の自由だ」と答弁しました。
言論の自由は、国民に国の権力に対して保障されたもので、権力を持っている首相には全く必要がありません。献金問題や経済対策の追及には、民主党政権時代を持ち出して追及をかわしたりしています。これが国政を預かる最高決定機関である国会の審議です。市町村議会でもあまりないお粗末な内容でした。
国会も安倍首相の独り舞台が続くようでは、国会後半の論戦が思いやられます。
最初に挙げた国民にとって大切な生活や安全保障の問題、近隣諸国との関係改善、過激派組織ＩＳについて、解かりやすい議論をして欲しいと思います。
集団的自衛権の行使については、後半国会で審議されると思いますが、中国と韓国、北朝鮮との関係を大事にして行けば、憲法を無視してまで集団的自衛権の行使を拡大して米国の機嫌を取ることはないと思います。
米国はキューバに対して、テロ支援国家指定解除を承認しました。キューバ敵視政策の転換で今後、両国の国交正常化が進むと見られています。しかし、米国の世界的な力は、軍事的にも経済的にも低下しており、お膝元との友好を図ったのです。しかし、ＩＳやロシアに対して有効な政策を進めることはできませんし、米国による世界中の紛争の安定化は難しいでしょう。
米国にのみ頼ることは、危険です。安倍首相訪米前に日米関係の将来像を考えてみよう。
朝日新聞「日曜に思う」で星浩特別編集委員が投稿しています。星氏が外務省条約局長、北米局長、事務次官だった元外交官栗山尚一氏にインタビューした際に、栗山氏は「日本は経済、軍事、情報といった分野でも、米国との実力は開くばかりで、力の差は大きく、「付き合いにくい」のだ。日本が米国との友情を築くには、日本がアジア諸国と上手く付き合うことだ。日本は米国とは違う丁寧な外交を進めて米国に一目置かれる存在になることだ。それには日本が近隣諸国と和解して歴史問題を乗り越えることが欠かせない。」と述べています。
私がこのブログで述べて来た通りです。近隣関係を最優先して、日本の軍事力を強化することは止めもしょう。中国が軍事力を強化しているから、日本も強化して、世界へ自衛隊を派遣することは、戦前に日本が戦争を始めた時と同じ考え方です。中国も歓迎しません。
歴史の教訓として、戦後の近隣との和解、70年の反省こそ大切です。
蘇生
