安倍首相の総裁選無投票再選確実で、内閣不信デモ、国会周辺へ女性・若者たちが集まる。

 

 ドクターイエロー関ケ原において　国会も安全なドクターにお願いしよう。　

自民党総裁選は、対立候補がなく無投票で、安倍首相が再選されるようです。新安保法案の違憲性を主張して憲法学会、政治学者・各界著名人を始め、弁護士、母親の会、ＳＥＡＬＤs、「ミドルズ」など国民の多くが総力を上げて法案阻止を訴えています。

安倍総裁の再選で政府与党は一糸乱れず、９月に成案を目指します。一方の反対派は、新安保法案では戦争に巻き込まれる危険性を強く意識しています。憲法第9条を堅持して、新安保関連法案に強い反対をしています。

緊急性はないのに、国際情勢の変化を理由に日米同盟の片務性の立て直しのため安保法案の改正が必要であるとする政府説明は、戦争への道を開くのは嫌だ、憲法を守れ、自衛隊を外国へ派遣するな、新ガイドラインはテロの被害を受けるとする国民を納得させていない。

新日米ガイドラインを結び、安倍政権が米国政府と日米防衛協力のための指針を定めたのは、中国との尖閣諸島領有権対策、北朝鮮のミサイル発射実験への対処のため、一方の米国は世界でのテロとの戦いに日本の協力が必要だからです。

世界は今、これまでの常識を超えた事態の連続になっています。米国はコソボへの攻撃やイラク戦争など、国際法の前提を無視した戦争を続けています。国連の常任理事国も円滑に機能してないからですが、国として認められていないＩＳのテロ行為を絶滅する為に、日本が米国の片棒を貸すことが、どんなに危険であるか分るはずです。

米の狙いは「平和憲法の国」日本を味方に欲しいのです。日本は、平和憲法の下で維持して来た専守防衛の原則を変更して、第3国からの攻撃に対処するための後方支援とはいえ、集団的自衛権を行使してまで、戦闘行為ができるようにしなければならないのでしょうか。

新安保法案により、同盟国への後方支援として戦闘行為に入ってしまった時、交戦場から離れることができるのか、仮に戦闘行為を回避できるとしても、この場合、集団的自衛権の信頼性はどうなるのか。戦闘行為に巻き込まれた場合には、戦争に進むことしかありません。　　　　　　　　　　　　　　　　

若い国会議員が経験しない戦闘行為を、国会で想像を交えて縷々説明されても、大東亜戦争で日本軍隊が行ってきたことは、国会の論戦とは異次元の戦場だと言えます。８０％の法学者が違憲だと言っている法案です。与野党の全議員は戦前の歴史をもっと勉強すべきです。

自衛権行使の地域的範囲については、極東や北東アジアであれば、周辺事態法で対処できることです。個別的自衛権を変更する必要は有りません。

政府は、自衛隊を中東へ派遣して、イランによる敷設を念頭にホルムズ海峡での機雷掃海を挙げています。しかし、これも今年、イランが核開発計画を放棄し欧米と条約を締結したことから、自衛隊が機雷掃海の必要もなくなりました。

自衛隊派遣の範囲は、魚雷除去の必要性がなくなっても、政府は世界のどこまでも米国と出かけて行きたいようです。武器輸出三原則についても、なし崩しで日本で作った潜水艦、航空母艦をイエメン等外国に輸出を始めています。

武器輸出は、アベノミクス経済の低迷で、日本経済の成長策であるかも知りませんが、戦後７０年の努力で「平和国家日本」の印象を世界から受け、信頼されていることを忘れないでほしいと思います。

最早、多くの国民からすれば、存在するだけで「戦争の危険が増す安保関連法案」の説明は全く必要でありません。安倍総裁再選後の９月に強行採決されるのを待っているだけの法案を、国費を使って審議して欲しくありません。

肝心なのは、憲法の解釈です。憲法に反する閣議決定で提出された安保法案を、なぜ、国会が審議するのですか。違憲立法審査権は裁判所において判断しますが、国会は憲法を正しく運用すべきです。平和憲法を守るのは、国民でなくて政府と国会です。

自民党の安保政策は、国民の意識とずれています。国会は議席数の上では多数党です。しかし、現政権与党のは得票率は比例区で１７％、小選挙区の得票率は２４．４％に過ぎません。選挙に棄権した人は約半数の４７パーセントいましたから、有権者全員だとしたら自民党支持者は、　２０％×５３％=１０．６％で安倍内閣支持は１割です。

与党は国会で多数党であったとしても、新安保法案は違憲性の疑いがあります。日本の未来をつなぐ若者と投票できる未成年者の８割が安保に反対しているとの世論調査のあります。　　　　　　　　　　もっと真面（まとも）な議会運営を望みます。

蘇生

 

 

 

安倍首相談話が首相の本心であるなら、安保法案の撤回と修正をすべきです。

 

各務原台地 Ｂ29空襲展

戦後70年首相談話は、喧々諤々の論議の結果、終戦記念日を前に大方の予想に反して、近隣諸国との関係改善を重視する内容に落ち着きました。世論調査の安倍総理支持率が５０％を切ったことが影響したと思われますが、談話が、世界に日本の戦争責任を明確にしたことはよかったと思います。

首相談話の内容は、総体的には異論は有りません。歴史観、法律論、国際紛争、核問題、戦争責任,女性の人権について、丁寧に日本の立場を説明しています。しかし、戦後70年の日本を預かる政府を代表する首相談話で、過去の歴史について、戦争に関わりのない子や孫と、その先の世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と言及したことは不可解です。

談話は続けて「日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」ことからも、子や孫が除外されていません。将来に向かって、全ての日本人に課せられた当然の責任です。

老いも若きも、過去の歴史はしっかりと学習して、未来に活かして行かなければなりません。安倍総理の首相談話は、国民のすべてに理解されるものとして、終戦記念日に日本の決意を新たにしたのです。首相お得意の人気受けする３０００字を超える作文では困ります。

作文でなく、誠実な談話であれば、談話の内容と相反する新安保法案は、戦争に走った昭和16年以前の状況を良く学習して、法案を撤回しなくてはいけません。国会の議論を聞いていても、首相の答弁は、談話の内容の安全保障即ち「積極的平和主義」と違って、新安保法案は非常に危険な安全保障だからです。

談話の内容と新安保法案を具に見ていきます。太平洋戦争について談話は、「欧米諸国は植民地経済に巻き込み、日本経済は大きな打撃を受けました。孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まり、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めになりえなかった。」として、日本が始めた戦争は、世界の大勢を見失ったと評価しています。

新安保法案については、国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるなどの武力行使3要件を満たせば、集団的自衛権の行使ができるとしています。これは中東・ホルムズ海峡での機雷除去を想定しての法案ですが、今年イランと仏独間では核協議が成立して海峡の安全も確保されています。機雷除去はなく、新安保法案は必要でなくなりました。

次に、戦争責任について談話では、戦陣に散った方々、遠い異国で亡くなった方々、広島・長崎での原爆投下、東京始め爆撃を受けた各都市、沖縄の地上戦で亡くなった310万の人々、更に、外国では中国、東南アジア、太平洋の島々では、戦闘や食糧難で多くの人が犠牲になったとしました。

更に、談話は「我が国が与えた事実と、歴史とは実に取り返しのきかない苛烈なものです。2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはいけない。」と反省と責任を表明しました。

首相が反省と責任を本当に持つと考えているのであれば、談話で述べた「戦争の惨禍を繰返しません」「事変、侵略、武力の威嚇や行使も、二度と用いない。」のは当然です。武力行使を否定するのですから、武力行使を認める３要件を定める自衛隊派遣は許されません。

新安保法案は論ずるまでもなく、憲法違反で廃案にすべきであります。

首相は軽薄というのか、言葉の意味を知らないわけでないのに、談話の中にも至るところに人気取りに使ったとしか思えない言葉があります。憲法第9条に違反する安保法案を「積極的平和主義」と呼んで提案しているから憲法学者から「戦争法案」だと言われるのです。

暑かったこの夏も、少しだけ涼しくなって来ました。安倍首相談話を機会に、談話にある「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的、外交的に解決すべきであります。」のとおり、紛争は国際間で平和的に解決して行かなければなりません。　　　　　　　　新安保法案は必要ないのでありませんか。

急いで新安保法案の成立を図れば、山口県出身の人気総理の首も危うくなりませんか。

蘇生

能力を過信し、進歩にしがみつき戦争を続ける米国に、どんな未来を見て集団的自衛権を結ぶのか。

 

 本巣市 長屋神社馬駆け祭り

冷戦終結後、米国は、朝鮮戦争では引き分けたが、ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争と負けが続いている。そんな米国と集団的自衛権を結び、欧州有志連合に入って行く理由が解かりません。

米国が過去の3つの戦争にきちんとした和解又は条約締結締結をしていないのに、今ここで米欧有志連合に参加することで、戦争相手国との関係で例え武力の行使をしないとしても、危険な関係になることは明らかです。

既に、ドイツはフランスとの間で、世界大戦におけるナチス政権に関し近隣関係処理を図り、アフガニスタンに国際治安支援部隊を派兵しました。その結果、50人以上の兵士を犠牲にしました。

日本は今年4月の日米ガイドライン改定により、自衛隊が外国へ派遣する範囲を拡大しました。国会において新安保法案が成立すれば、次は自衛隊に犠牲者が出ます。

思想家鶴見俊輔さんが亡くなりました。イデオロギーにとらわれない評論家ですが、日米安保条約にも反対でしました。ベトナム戦争の逃亡者の援助活動で「ベトナムに平和を市民連合」を結成して、中心的に活動されました。

鶴見俊輔さんは、「無名の庶民(岩礁)が大好きで、「岩礁」は勇気があり、追従することがなく、尾もならず、人を皆殺しにすることがありません。しかし、進歩にしがみつく米ソは、同じエリートです。戦後の日本も同じでした。自分の能力を過信しています。エリートは正しい答えを所有できるとの思い込みがあるからです。」として、新安保法案には真っ向から反対でした。

昨年5月7日の私のブログhttp://blog.goo.ne.jp/kikusono16310で「成長、速さ、富、多忙、消費を見直そう」で高度成長、時間短縮、不要な生産、無駄な消費を止め、人間性の回復を求めました。競争や資産は人への優しさをなくします。

鶴見さんは「弱い平和主義者は、憲法第9条は米国から与えられたもので、自ら得たものでないと言っていますが、岩盤である庶民は戦争により人を「殲滅」させることはできない強い第9条の平和思想家です。」と述べて、国際紛争を集団的自衛権の解釈の変更で、武力の行使を認める様なことはできないとしています。

昨日のNHKテレビ「捕虜たちの戦争」を見ました。南東アジアで捕虜となった入隊2年の日本陸軍士官は、米情報局の取調官が、捕虜士官に対して逮捕された印象から尋ねました。「自分が参画した戦争について、どう思っているか、軍隊でやっていたことを話してください。」

日本軍の様子を通訳官に話す気持ちがあるか尋ねますが、捕虜士官は最初は何も答えませんでした。そのうちに徐々に、この戦争について、自分が感じたままを取調官に話すようになります。

日本軍隊の状況、自分のやってきたことは、敵である取調官に話すことは日本兵として許せなかったので黙っていたのですが、軍隊が行っていた戦争の理不尽な、指示、行動を寧ろ正確に伝えて、これをやめさせる事ができるのでないかと考えるようになります。

レコードに吹き込まれた通訳官の尋問内容は、米軍が戦争を早く止めさせるには、どうすべきかを詳細に、聞き出していきました。この情報は、直ちに戦地で戦っていた日本兵にビラとして撒かれました。

この捕虜士官は、終戦までは米情報局通訳官として情報収集に参画しいましたが、終戦後は米国で生活した後、日本に帰国しましたが、家族には戦争について一切、何も話をしないで亡くなりました。

捕虜になって、刑を受けた人、自殺した人、施設で死亡した人、釈放されて帰国した人いろいろですが、戦争によって受けた心の傷は如何ほどであったか、考えれば考えるほど、戦争は残酷な問題を勝ち負けに関係なく、生き残った人に苦悩を与えるものだと思いました。

原爆投下の日も間もなく来ます。7月4日NHKまいあさラジオで原爆投下70年にあたり広島・長崎の原爆投下に対する世論調査結果を発表していました。その調査結果を正確に記憶していませんでしたので、インターネットで確認したが、ニュース検索結果はありませんでした。

この報道はまた揉消されてしまったのか、奇異な感じです。私の記憶では広島市、長崎市と全体の結果として、米国の広島への原爆投下を許せないとする者、仕方がなかったとする者について尋ねましたが、広島市では、許せないとする者が、４０％を超えていましたが、仕方がないとする者より、少なかったことに吃驚しました。

広島・長崎への投下について、長崎と全国の調査結果では、原爆投下は許せないとする意見でした。しかし、戦争被害の大きさを示す、原爆投下の被害状況を考えても、広島において被害感情の風化が始まっていることには、いささか寂しいものを感じました。

戦後70年となり戦争を経験しない人ばかりになって、戦争を知らない総理大臣の出現したことで、70年前の戦争が再び現実的な問題として語られ始めました。街頭行動の高校生や大学生が心配ですが、新安保法案は違憲として反対しているのを見るといじらしさを感じています。

蘇生