「沈まないでね」 長良川ラフテング
令和になってまだ４ヶ月です。天皇家に見る「戦争平和」を見て行きたいと思います。
新天皇陛下の即位を祝う一般参賀は１４万人を集めて行われました。
天皇陛下は参賀でのあいさつで「我が国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを、心から願っております。」と述べられました。
上皇殿下（平成天皇）はさらに今年の終戦記念日の全国戦没者追悼式でのお言葉で「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」とこれまでになかった追悼の一文を加えられました。
「平和と非戦」を日頃から願い続けて来られた上皇の思いがにじんでいます。
上皇は４年前の戦後７０年の追悼式で
「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いて来ました」
と平和希求の主体は国民であることに言及されていました。
それに加えて平成時代は近代以降、戦争がなかった初めての時代だったので平成の締めくくりにふさわしい言葉で「さきの大戦に対する深い反省」と言う太平洋戦争に触れた一文が盛り込まれたのです。
上皇に比して国民を代表する安倍首相は、戦争を知らない人達にはその責任がないとして、追悼式では太平洋戦争に対する反省は必要がないとしています。
与党自民党員の殆どは戦後生まれですから、戦争は自分たちの父や兄弟の責任だとして、太平洋戦争の責任を取らないとしたら、日本と韓国の友好関係はどうなるのか心配です。
日本政府が韓国の反対を押し切って輸出規制強化を決定しました。
韓国は即座に対抗措置を表明し、対決姿勢をエスカレートさせています。
韓国には元徴用工問題があり譲れぬ国内事情があります。
韓国政府は２２日、国家安全保障会議で日本の輸出規制強化に抗議して日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決定しました。
破棄により日米韓の安保協力に影響が出てきました。
ここで２４年前の村山総理談話を見ます。
村山総理は「戦後５０周年の節目に当たり、日本の来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことです。」と談話で述べました。
村山談話は「先の大戦から５０年の歳月が流れました。その戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いをはせるとき、万感胸に迫るものがあります。」と述べています。
日本の戦争責任を明らかにし、しっかりと過ちを反省して軍縮・核廃絶で施策に生かしているとして、この発表をしたのです。
終戦７４年の「広島市平和宣言」
平和で持続可能な世界を実現していくためには、私たち一人一人が立場や主張の違いを乗り越え、理想を目指し共に努力するという「寛容」の心を持たなければなりません。
そのためには、未来を担う若い人たちが原爆や戦争を単なる過去の出来事と捉えず、被爆者や平和な世界を目指す人たちの声や努力を自らのもにとして、たゆむことなく前進していくことが重要です。
広島市は、約７千８百の平和首長会議の加盟都市と一緒に核廃絶に向かう為政者の行動を後押しする環境作りに力を入れています。
広島の願いも空しく、世界各国が調印した中距離核戦力廃棄条約（ＩＮＦ）が８月２日失効しました。
条約調印から32年で失効し、核弾頭が製造可能になりました。
自国ハーストのトランプ米政権はどうでしょうか。
ロシアが条約に違反するミサイルを開発しているとして8月19日、地上発射型の中・短距離ミサイルの発射実験を実施しました。
これに対してプーチン大統領21日、
米が発射実験した中・短距離ミサイルは、ルーマニアやポーランドに設置するミサイル防衛システムにも配備できるとして、
ロシアも同様のミサイル発射実験の行動をとると述べました。
米は更に、中国対策として、
台湾や沖縄に届く対艦弾道ミサイル「東風21D」や、米領グアムに届く「東風26」射程距離1500~4000キロ対応策を考えています。
軍拡競争が米・ロから中国への世界に広がって行きます。
米・ロがＩＮＦ条約を廃棄させた後、すぐに中・短距離ミサイル発射実験を行うのは地上発射型とか極超音速弾道といったミサイルの改修だけではなく、その裏にはミサイルの軽量核弾頭の開発であることは明らかです。
米国は中国への対抗処置として、在日米軍基地も地上配備型の中距離ミサイル配備を選択肢としており、当然に日本への影響が出て来ました。
政府は3月に、安保法施行3年を経過し、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守るとして共同訓練をしていましたが、昨年から「武器等防御」訓練を16件実施しています。
実戦に踏み込む弾道ミサイル警戒中の海上自衛艦による米艦防御が3回ありました。
日米軍事的一体化が加速しています。
菅官房長官は「日米同盟は、かってないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の安定に寄与している。」と述べて加速を認めています。
米軍との一体化が進み、米国と東洋の他国が偶発的な衝突を起こしたら、日本が戦争に巻き込まれる懸念がさらに強まって行きます。
12月に改訂された「中期防衛力整備計画」には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化、敵基地攻撃能力の保有に繋がる長距離巡航ミサイルの導入が明記されました。
5月末に来日したトランプ大統領は、4日間の長期にわたり安倍総理の歓待を受けました。
二人だけのゴルフコンペや相撲観戦で「蜜月」を強調し、兵器を大量に買う約束をしました。
長距離巡航ミサイルを搭載できる最新悦ステレス戦闘機Ｆ３５ を１０５機追加購入します。
Ｆ１５機は地対・対艦攻撃力がありませんが、Ｆ３５機は長距離巡航ミサイルが搭載できます。
専守防衛でなくて集団的自衛権の行使により敵地攻撃能力を保有することになります。
憲法９条の改正をしないで、自衛隊に適地攻撃能力は違憲です。
イージス艦のシステムを陸上に設置し、地上配備型攻撃システム「イージス・アショア」
２基を、取得関連費２４０４億円を含め４３８９億円で取得します。
まだあります。垂直離着陸機輸送機オスプレイ１機１００億円を１７機購入予定です。
千葉県木更津に配備予定ですが、地元ではオスプレイは最早、新悦機とは言えず、事故の危険性があり反対しています。
オスプレイは米国では今以上には使用しないで、製造した分は日本に押し付けたいのです。
トランプ大統領は日本だけでなく台湾に対しても、
２７年ぶりに最新型戦闘機「F16V] ６６機、総額約８０億ドルで売却する方針です。
台湾は総統選を来年に控え、中国と対決姿勢を強める蔡英文総統と共に、米トランプ大統領も香港デモを支援する意図があります。
中国は台湾を、自国の一部として「革新的利益」と位置付けていて、米の戦闘機６６機の売却は「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と強く反発しています。
東アジアに不穏な動きがある中でも、各国は協議による国際協調を図って来ました。
令和に入って４か月で遂に、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定を破棄の通告をしました。
日韓の外交や防衛当局、国会同士のパイプが機能しなくなりました。
両国の元徴用工問題や半導体材料の対韓輸出規制強化があり、関係改善の糸口はつかめなくなってしまったのです。
平成の幕開きは、阪神大震災、東日本大震災・津波、熊本震災、西日本大水害と次々と自然災害に見舞われました。
恐ろしかったのは、自然災害の連鎖で、人間が作り出した新エネルギー開発が、人間の制御を離れて暴走を始めたことです。
原発などの安全性については、同時に経済合理性についても今後はしっかりと検討しておくべきです。
平成になって日本になかったのが「戦争」です。
令和でなく０和時代（平和はゼロ）には、真剣に「非戦」を考えないと末恐ろしいことになります。
新聞の論説や投稿にも虚無感、無力感、ブレグジット、自国ハースト、国際政治の動揺、経済の混乱、
自由と民主主義の崩壊、、宗教と家族の急速瓦解の文字が並びます。
０和時代です。中国は少しガタガタしてきましたが、まだよいでしょう。
米・欧・露・韓は立て直しは相当、難しくなってきました。
蘇生