私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

アベノミクス解散選挙には棄権して、民意を示そう 

2014年11月26日 | 日本の世相

 

岐阜各務原飛行場航空祭 空中給油機による給油風景

 衆議院が解散されました。首相が伝家の宝刀を抜くには、日本を輝かしい未来に導き出すために、新鮮な政策を掲げて選挙に出るのかと思いましたが、政策の先送りと、政権の自己防御だけで目新し政策はありませんでした。

 首相は、衆議院選の争点に2年前に掲げた経済政策のアベノミクスの継続を掲げています。解散は、7~9期の経済成長率が予想外のマイナス成長だったことで、年を超えてさらに下降することを恐れた政権延命策であることがはっきりしました。

 自民・公明は、選挙に掲げる争点がアベノミクスの推進だけで戦っていけると思っているのでしょうか。

 25日、ローマ法王は、欧州議会で演説して、「欧州は老いて輝きを失っている」と指摘し、人権と民主主義、平和と団結の原点に立ち戻るように求めています。「欧州統合という偉大な構想はその魅力を失い、官僚的な組織に取って代ったようだ。」と指摘して、法王は中東・アフリカからの難民と子など弱者救済を求め、地中海を巨大な墓場にしないように訴えました。

 日本の経済状況は、欧州と同様です。どんなアベノミクス策を取ろうと、欧州の現状より良くなることはありません。政府は、財政健全化の為の2020年に黒字化を目指していますが、この目標は、現状では最良の政策を採ったとしても困難であることが分かっていながら、消費税率の引上げを1年半延期すると表明したことを見ても、税収を確保することなく、借金して金を使うことしかできない現政権には日本を救うことはできません。

 今、日本に必要なのは、国連の気象変動に関する政府間パネル報告のとおり今世紀末に温暖化効果ガス削減目標をゼロとする必要があります。国債や年金資金などで投資環境を良くすることや、金融緩和や公共事業で赤字を増加させべきではありません。

 アベノミクス解散は、国民の半数以上が不要と考えています。政権延命策の選挙費用の国費700億円は政権にいる閣僚個人が負担すべきです。この争点なき衆院選に国費を使う判断をしたアベノミクス解散選挙には、投票に出かける気になりません。

 富裕層は選挙に出かけるかも知りませんが、支持政党を持たない多くの国民は、選挙で期待する政権交代が図られるとは考えられず棄権に回るでしょう。

 選挙で投票率が50パーセント以下であっても、選挙無効とする規定がありもせんから、投票を棄権した国民は、虚しい選挙結果を受け入れる他ありません。この様な、選挙を国民に強いる事の方がナンセンスだと思いませんか。

 ドイツの児童文学者故ミヒャエル・エンデは「欲望全開の生産と消費をずっと続ける人類は今世紀末に温暖化効果ガス削減目標をゼロとする道筋」を第3次世界大戦と捉え、滅びかねないのは未来であるゆえに、時間との戦争を問いています。

 最早、自分のために金を使うことしか考えない政治家に、未来の人類の生活を任す時代ではなくなったと考えたいと思います。

 近未来は、無駄をしない生活方法、限界がある資源開発競争を止め、急がず、競わず、話し合い譲り合いをするようでなければ続かないでしょう。

 国民の義務に反して、今回の選挙には参加できません。

 蘇生


アベノミクス解散は憲法違反で無効

2014年11月20日 | 日本の世相

 

甲府市内より撮影 

総理大臣は、大した成果もないのに、外国ばかりに行って、帰国後は、その都度、単独記者会見を開き、行動力が能力だと思わせたいのか、美辞麗句を並べて「伝家の宝刀」である解散権を行使しました。身を切る改革である定数削減も無く、全く辟易させられます。

内閣に憲法が認める解散権を与えるのは、国民生活を預かる内閣が、国益の為には国会に任せておけない時であり、内閣の延命や都合で、憲法69条によらず行使する今回の解散は、三権分立性に反するのでないでしょうか。

最高裁判所が憲法7条3項の天皇の解散権を内閣に認めたのは、行政の責任を持つ内閣の統治行為を国会が認めない時に、国民に信を問う必要があるとしたのです。何時でも内閣に解散権があるのではありません。

今回の解散理由を首相は①消費税引き上げの18か月間延期する。②アベノミクスは自・公政権で過半数を取って進める。③エネルギー政策、原発政策、安保政策公約実現を挙げている。この3点は、いずれも既に閣議て決定しおり、国会は与党が過半数以上の議席を持っており、行政運営に支障なく、単に政権維持を図るだけの解散は憲法違反であると考えます。

国民にとって前記3点より大切な集団自衛権行使や特定秘密保護法制定と言った憲法上疑義の多い問題では、閣議だけで決めましたが、その際であれば、平和主義や国民の権利に関して国民に信を問う解散も許されたのでないでしょうか。

この二つの、大きな違いは平和や民主主義、言論の自由、個人の尊厳を大切にするか、政治家の地位と身分を大切にするかであり、「解散」は国民1億2千万人と衆議院議員475人のどちらの権利を守るかの選挙になります。

このような解散で多忙な12月の選挙に行く気持ちが持てますか。多額の予算を使って国民が衆議院議員475人の生活を守るための選挙に行けると思いますか。

争点のない選挙は直ちにやめて、その選挙にかかる費用の600億円は、アベノミクスで生活が苦しくなっている国民に回してください。

憲法を守らないで、「解散」の一言を言える総理大臣には、「解散をやめます。」と言えるのでないでしょうか。直ぐに解散を撤回してください。

ダメなときは、「解散権無効」の訴訟を起こしましょう。

蘇生

 


川内原子力発電所再稼働に鹿児島県知事が同意。

2014年11月08日 | 国のエネルギー政策

 

富士山に初冠雪 

九州電力が再稼働を求める、川内原子力発電所について

県議会が再稼働を求める請願を採択したことを受け、

11月7日鹿児島県知事は、事故時に国が責任を持つ、

原子力規制委員会の審査で安全性が確認されている、

薩摩川内市と市議会が同意した等の状況から、

再稼働はやむを得ないとしました。

知事が再稼働を判断するについて、同意自治体の範囲や、

原発が抱える大事故のリスクを考えてなされたと思います。

辛い判断を、迅速にされたことに敬意を表します。

私は、先週のブログに「万に一」の大災害は、運命だとしました。

「大事故のリスク」は、発生自体が、千年に一度として、

万年に一度、九州や日本が無くなる被害に遭うことを意味します。

今、人類が考えることは、地球の自然環境を守ることです。

化石燃料等を燃やしてCO2を発生させることではありません。

原発は、放射能を出します。放射能の管理は未解決でありますが、

方法はあります。近い将来には解決が可能です。

資源を持たない日本は、52基全部でなくても、

稼働可能な原発は、有効活用すべきです。

原発は膨大な国の予算を使って作った大切な資源です。

脱原発は30年先で、原発の廃棄は50年先のことです。

原発は、使用済みウラン廃棄物が出ますが、保管ができます。

火力発電がCO2を出すことの方が問題です。

国のエネルギー政策について、冷静なっ検討をしましょう。

蘇生

 


日本人の平均寿命80.67歳を超えました。中高大学校同級生はまだ半数以上います。戦争を知る老人は、日本について語る場が無くなりました。

憲法は、アメリカのマッカーサーに準備してもらったかもしれませんが、一院制を二院制に、土地を国有から私有に替えたのは帝国議会草案でした。 議会の審議では自衛戦争の放棄は草案の中にあり、吉田首相も正当防衛や、国の防衛権による戦争もしないと壇上で明確に述べていました。 草案は、衆議院は反対八票の絶対多数で、貴族院の満場一致で可決しました。 ただし、衆議院では九条二項に「前項の目的を達するため」を加えて修正しました。二項は戦力を保持しないとしており、後に、自衛のための戦力が議論されることになりました。 憲法改正から68年の昨年は、安保法改正で国会や、法律家、若者、お母さんが、戦争を意識させるとして、議論されるようになりました。 平和は、日本だけでなく、世界中が戦争をしない国にしないと続きません。しっかりと政治を見て行きたいと思います。