- 新境川のさくら
新型コロナウイルス騒動は、見事に現代文明の脆弱さを表してしまいました。
現代文明は、経済のグローバリズムにより人々の幸福を増進し、 人類の未来を約束すると見なされてきました。
ほんの1ヶ月の間にヒト、モノ、カネの国境を越えての
ウイルスや細菌のグローバル化を生じさせてしまったのです。
過去には、16世紀の欧州から新大陸に持ち込まれた天然痘、第一次世界 大戦末期のスペイン風邪、近年のSARSやMERSも世界に飛び火しました。
今回の新型ウイルスのグローバル化は驚くほど急速であり広範なものです。
米ソの冷戦以降の世界的な市場競争が企業の海外進出を促し、欧州は 自由と民主主義によって移民を受け入れ広範な人口移動をもたらしました。
加えて世界的な観光ブームがグローバル経済化を加速させました。
グローバル経済は中国へ飛び、世界各国は中国の工場で生産される
安価な商品を当てにして自国経済を成長させています。
グローバリズムは、ヒト、モノ、カネの国境を越えた移動のことです。
新型コロナウイルスは過去の感染症と違って、感染から発病までに驚くほどの速さでパンデミックを引き起こしました。
インフルエンザは感染を封じることは出来ませんが、コロナの場合には、 バンデミックを引き起こさず、感染ルートを特定すれば、 ある程度人の手で、感染速度を落とすことができます。
感染爆発状態に至る前に強力な対策を取ることです。
ただ、問題なのは、新型コロナは全くの未知のウイルスだということです。
どれだけの脅威であるかも解っていないのです。
経験的に確立的な予測ができる「リスク」ではなく、
経験値がほとんど無い、確率的予測も不可能な不確実性です。
「不確実性」にあっては誰も予測も管理も出来ません。
コロナウイルスの感染爆発に至る前には強力な対策を取りたい 安倍首相は休校措置、イベント中止、渡航制限を発しました。
日本中はパニックになりました。
街から人の姿が消え、店からはトイレットペーパーが無くなりました。
株式市場はパニック売りとなりました。
連日の感染者数と死者数が、爆発には至らなかったが急激な上昇となり、2週間が経過しても止まる目途が立ちません。
コロナのパンデミックが多大な経済的な打撃を与えました。
人類は、長い時間を掛けて自然との闘いで科学技術を生み、
病原体との闘いが、医学や病理学を生みました。
今回のパンデミックは、病原体の脅威を明るみにしました。
巨大地震や地球環境の異変は、自然界の脅威ですが、
同様の今回のパンデミックは,病原体の脅威だと知らされました。
小池東京都知事は30日、夜の繁華街でバーやナイトクラブへの出入りを自粛するよう都民に呼びかけました。
酒場など接客を伴う飲食店で感染したと疑われる事例が多いからです。
知事は、カラオケボックスやライブハウスへの入店を
若者にも控えるよう求めました。
感染対策を検討する政府の専門家会議は４月１日、都市部を中心に爆発的なオーバーシュ－ト(患者増加)が起きる前に、医療現場の機能不全が予想されるとして早急な対策を求めました。
３月下旬には外出自粛ムードが少し緩まり、密閉・密集・密接の３条件が重なる場所に出掛ける人が増えました。
専門家会議では、この条件が重なる場を避けるよう求めています。
例えば、クラスターが発生しても、きちんと換気し、消毒を徹底することで感染は抑えられます。
野球やサッカーだって、感染防止にはやらない方が一番いいに決まっていますが、何でもかんでも辞めろというのでなく、ここは危ない、注意した方がいいと言えるのが専門家です。
脅威を振るうコロナ感染者が４月３日、１００万人を超えました。
感染者の多い順では第１位が米国の２５万人、２位はイタリアとスペインの１１万人、４位はドイツと中国の８万人です。
世界全体の感染者数は先月７日に１０万人を突破。
１８日に２０万人超え、それ以降は２～３日毎に１０万人ずつ増えるペースで拡大し、２８日に６０万、３０日には７２万人達し４月３日までの３日間で１００万人に達しました。
死者は４月３日には５万３千人以上です。
新年度に入り日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影を落とし、ヒトとモノの流れが急速に滞り、企業の生産活動は縮小しました。
解雇や雇止めがジワリと広がって来ました。
非正規社員や学生の就職相談、派遣社員の雇止め、サービス業で働く正社員の客数減の相談が多くなり、雇用情勢が悪化しました。
国内外の旅行客の急減に見舞われた観光業では、従業員の休業が増加している。
良好な固有環境を支えて来た米国においてもコロナの影響で、非農業部門の就業者数が前月比７０万１千人減と、９年半ぶりに減少に転じました。
雇用統計では、米国失業率が前月比の３.5％から４.４％に悪化しました。
新たな失業保険の申請は契約１千万件と過去最悪の伸びとなり、雇用環境は想定を上回る悪化です。
コロナウイルスの感染拡大の威力に、政治権力がどう対応したか見ます。
安倍首相はイベント自粛や学校の一斉休校の要請をしました。
この政治権力の「要請」は、法律や規則から文面を作りますが、その規範が定着すれば、人々は「これが普通だ」と思うようになり「普通」から逸脱して異常扱いされたくありません。
感染者が出ていなかった自治体は、コロナウイルスの感染を受けることも、感染拡大に関わりたくもありません。
首相の「要請」には従うと思われます。
特措法に基ずく緊急事態宣言は、どんな権限で行うのでしょうか。
金沢大学仲正昌樹教授は「首相は特措法の巨大な権力を行使できるという自覚はなく『イデオロギーを超えた健康の話』というくらいの理解である可能性がある」としています。
仲正教授は欧米各国の政府について次のように見ています。
欧米の民主主義国も切羽詰まれば、何をやり始めるか分かりません。健康にまつわる規範は、かなり浸透・徹底しているからです。 中道左派を基盤としているイタリア政府は国内全土で人の移動を制限する 強硬措置に出ました。ドイツは極めて潔癖な国で知られます。ナチス的全体主義国は徹底排除する国ですから「これは差別や民主主義に反する問題でない。「健康の話」となると、止まらない可能性があります。
米国では新型コロナウイルスの感染拡大による雇用減が強烈な勢いで進んでいます。雇用が不安定で所得も低いサービス業で大量の失業が始まり、製造業にも人員削減が及んできました。
最近では自動車や航空機も、生産停止に追い込まれる工場が相次いでいます。
米国内の雇用は、総崩れに向かう恐れがあります。
日本では、政府の要請でイベントや外出の自粛が広がり、一気に冷え切った経済の緊急経済対策を打ち上げました。
安倍首相は４月７日、コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、 期間は、大型連休が終わる５月６日までの１ヶ月、 都市封鎖を行わず、経済社会機能は可能な限り維持する、 外出の自粛要請、施設の使用停止、 人と人との接触は７～８割削減する と宣言しました。
宣言の後、首相は１０８兆円の緊急経済対策を閣議決定しました。 減収世帯への３０万円を現金給付と、売り上げが半減した中小規模の事業者への最大２００万円の給付金を盛り込みました。
人類と感染症との闘いは、国家による公衆衛生と個人の人権とのせめぎ合いの歴史でもあります。
緊急事態宣言の下で、「その折り合いで、利害が相反する国家と個人をつなぐのは、他者を思いやる人間性にあります。感染症との戦いには、国家としての対応と個人としての振る舞いの二つの側面があります。人類はその両方でウイルスに負けている印象です。」江藤祥平・上智大准教授
政府が自粛要請ベースで対策を進めて行くのは、政治責任も、経済的損失を補償するコストもかからないからです。
緊急事態宣言は国民の行動の自由や私権を制限する処置です。
欧米を中心に爆発的な感染拡大が起こり、日本でも感染者が増えて医療現場が崩壊する恐れが現実味を帯びています。
東京都は用意した７００床の病床が詰まり、重傷患者の入院先を確保するため、症状の軽い入院患者を優位したホテルに移す処置をとりました。
首相は緊急事態宣言で「人と人との接触は７～８割削減することが前提だ」と国民に求めました。
厚生労働省クラスター対策班が計算して出した数字ですが、人と会い接触する１人の感染者の行動を６割に抑えれば拡大が減少に向かうとして、人口全体から多めに計算を出したものです。
緊急事態宣言の対象区域に含まれなかった愛知県と岐阜県は１０日、両県独自の「緊急事態宣言」を発表し、愛知県知事は県民に不要不急の外出や移動の自粛などを求めました。
国は宣言の休業補償についての財源問題があって、両県を対象区域としなかったようです。
緊急事態宣言が出た背景には、必要な医療を住民が受けられない状態になる「医療崩壊」の危機が迫っている実情があります。
感染者が大幅に増えることを避け、医療を守るための対策が急がれます。
東京や大阪など都市部の医療体制は逼迫しています。
東京のある病院の院長は「終わりが見えない。いつまで頑張ればいいのかがわからず、スタッフは自分が感染する可能性もある中でストレスがかかる状態が続き、疲弊している。」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な広がりを受け、国連安全保障理事会は９日、対応を話し合うための初会合を開きました。
米国と中国の対立によって常任理事国会が合意できない中、非常任理事国9か国の求めでようやく実現した会合も成果は乏しく終わりました。
世界も国内も冷え切ってしまいました。
国連のグテーレス事務総長は「安保理の関与は、このパンデミックが国際の平和と安全にもたらす影響を軽減するためには、決定的な意味を持つ」と訴えました。
WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染を「パンデミック」と認定したのは3月11日です。
グテーレス氏はそれ以来、「紛争地の停戦」を加盟国に訴え、安保理の協力を要請しました。
しかし安保理は会合を開かず、対外的メッセージも出て来ませんでした。
米国と対立する中国は「新型コロナ対応は安保理の権限を越えている」として、応じず、国連の決議案採決は遠退きました。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる米中対立は、WHOと台湾の関係悪化が加わって、米国もｗHOが中国寄りだと非難を始めています。
台湾は、武漢の現地報道を注視していた頃、武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている情報を得て「この問題に注意してほしい。」とWHOに電文依頼していました。
これについてWHOは、AFP通信に対し「台湾の電文は人から人へ感染に言及していない」と説明したことへの台湾側の反論は、電文に人から人への感染との言葉はないが、「隔離治療」とは伝えたと主張して対立は深まるばかりです。
台湾当局は「台湾が提供 した情報を生かせば、WHOは人から人への感染の懸念に早く気づけた」と訴えています。
安倍首相11日、緊急事態宣言が出ている7都府県に対し、 職場への出勤者を最低7割減らすよう閣僚に指示しました。 「オフィス」での仕事は原則在宅で行うようにし、 「出勤が必要な場合でも出勤者を７割は減らす」ことを求めました。 繁華街の接客を伴う飲食などの利用自粛要請については、 7都府県だけでなく、全国に広げることを求めました。
感染拡大に向けて、千葉、大阪、兵庫、副奥の4府県は13日、商業施設などへの休業要請の内容を公表しました。
その内容は、東京に準じて、開始日、営業時間、事業者への国の協力金額等です。
新型コロナウイルスの感染による世界の死者が、１１日未明、遂に１０万人に達しました。
国際通貨基金 (IMF)は、最新の世界経済見通しで、2020年の全体の成長率を前年比3％減とし、１月の予測（３．３％増）から４月は異例の大幅5.9％の下落です。
世界の成長を引っ張ってきた米国が５.９％と急減し、リーマン直後の2.5％減より厳しく落ち込みました。
中国は８０年後、最低の１.２％増の成長にとどまります。
欧州の減速も顕著で、イタリアが９.１％減、スペインが８.０％減と 死者数を多く経済的にも大きな打撃を受けています。
９０年前の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しています。
世界の感染者数は、１５日にも２００万人に達する見通しです。 今月３日に１００万人になったばかりで半月弱で大台超えです。 死者は１２万５千人を上回りました。
安倍首相は１０日に、田原総一朗ジャーナリストと面会した際、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱について、 「第3次世界大戦は核戦争になるだろうと考えていた。 だがこのコロナウイルス拡大こそ、第3次世界大戦であると 認識している」と語りました。
感染者が２００万人を超えた世界の中で、新興国や途上国でも流行が拡大しています。
ブラジル、サンパウロ市の貧民街にある公立医療センター前ではTシャツやサンダル姿の男女が集まり、狭い自宅を出て風通しの良い路上で過ごしていました。
リオデジャネイロでは貧民街の主婦は「各家庭に最低5人は住んでいる。一人が感染すれば全員に染る。実家ではレンガ造りの2階建てに家族１４人が暮らしています。」水道も石鹸もなく３蜜環境下です。
トルコでは、生産年齢層には外出禁止を課してなく、公共交通機関で出勤を続け、３月１１日に初感染を出してから１ケ月で７万人近くまでに感染者が急増しました。
トルコにはシリア難民が３５８万人いて、労働許可なく働いていますが、政府の保護はありません。
アフリカ疾室病対策センターによると、アフリカ５２か国で計約１万７千人の感染者が確認され、死者は約９００人に上ります。
インドネシアのジャカルタでは、手軽な乗物バイクタクシーが感染予防から客をとれなくなり、自宅の家賃が払えなくなり家主から追い出されました。
インドネシアでは、国内感染者が５５００人を超え、死者は東南アジア最多の５００人になりました。インドネシアを含む東南アジア諸国連合5か国の成長率は、昨年の４.８%から今年はマイナス０.６%に急減の見通しです。
大小１万数千の島に２億６千万人が暮らすインドネシアでは、医療体制が弱く、死者の急増に警鐘が鳴らされています。
人口１３億人の大国インドは、早々と3月１２日、全土で外出を禁止し、食料品店と薬局などを除くロックダウンを実施しました。警察の指示に従わない者は懲役刑にする処罰法を導入しました。
世界銀行によると、人口１千人当たりの病院の病床数は、日本１３.４、ドイツ８.３に対し、インドは僅か０.７で、医療支出額も円換算で約２万２千円と、米国の2％止まりです。医療費の自己負担率は６割と高く、失業すると支払いには借金を重ねる貧困層です。
ニューデリーには、隣接州から数千万人規模の出稼ぎ労働者が集まると言われ、インドが、の全労働者の約４割が封鎖によって貧困者に陥ると予測されています。
トランプ米国大統領が世界保健機関（WHO）への拠出金停止を表明しました。
トランプ氏は新型コロナの対応を巡ってWHOを「中国寄り」と批判していますが、WHOアダムス事務局長は「保健機関が分断されれば、ウイルスはその亀裂につけ込む」としてトランプ氏に再考を求めました。
米中が互いに非難合戦をしている時ではありません。感染症対策は時間との戦いです。
米国のビル・ゲイツ氏も、国際機関への拠出金支払い停止は「非常に危険」と批判し、感染防止のためにも連携が大切だと訴えました。
安倍首相は４月１６日、３回目のコロナ対応「緊急事態宣言」を 対象区域を全国に拡大しました。期間は５月６日までとし、 ゴールデンウイークの人の移動の最小化、 不要不急や旅行を府県を跨がさない、観光施設の入場を制限するとしました。
愛知県の大村知事、岐阜県の古田知事は１６日、県全域の遊興施設など３万８千の中小事業者に５月６日までの２０日間の休業を求めました。協力した事業者に５０万円の「感染症対策協力金」を支払うことを表明しました。
休業要請は、バーやライブハウスなどの遊興施設、スポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊技施設劇場、集会・展示施設、大学や塾、図書館、ホテルの集会室、スーパー銭湯などの商業施設に行います。
政府は、緊急経済対策として地方自治体に配る１兆円の臨時交付金は、休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」の財源に充てることを明らかにしました。
国民一人一率１０万円の給付による費用は単純計算で約１６,８兆円必要になり、国の借金である国債で追加発行する予定です。
政府は２０日、持ち回り閣議で今年度補正予算案を決定しました。それによると計算より８兆８８５７億円増えて、２５兆６９１４億円になりました。
緊急経済対策の事業規模も１１７ . １兆円に拡大し、増加分は全額を国の借金となる赤字国債の追加発行で賄います。
日本国の借金の多さはすでに世界でも最悪の水準にあります。国はまだ消費税を増税したばかりです。それでも足らず赤字国債の９兆円追加発行で補正予算が組めるか心配になります。
国会も与野党共に新型コロナウイルスの感染拡大の緊急対策に窮しており、国の経済的行く末について何も考えていません。
世論調査では、国民の８８％は１６日の首相の緊急事態宣言を評価しています。
国民は少しは新型コロナウイルスの怖さに気付いて来たようですが、 金銭感覚は、国会の与野党とも同じで、第2次世界大戦の前の政権、軍隊、政党と同じです。
国の財政力に頼り、信用不安の拡大や金融危機の発生を防ぐ必要性を考えていません。
令和２年に入り、新車販売台数が世界各地で急落しています。
欧州やインドでは３月、前年に比べて５～６割、米国や中国も４割減りました。日米では生産停止期間の延長も相次ぎ、先行きにも暗雲が漂っています。
最も早く外出制限措置に入ったイタリアの３月の落ち込みが８５％減と激しく、フランスも７２％、スペインも６９％と大きく減らしました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている世界各地で経済の失速に耐え切れず、外出規制を緩める国が出て来ました。
イランは３月５日に始めた企業活動や移動の制限の一部を４月１１日に首都を除く各地で緩和し、企業や店舗の活動を再開しました。
トルコも６５歳以上と２０歳以下を対象に、罰則付きの外出禁止令を出していますが、その間の年齢働き盛りには外出の自粛要請にとどまり、１８日には、感染者数はイランを抜いて８万２３２９人を記録し、感染拡大の勢いは収まる気配が有りません。
イスタンブールのイマモール市長は「今、感染拡大を伏せ、人命と経済の損失はもっと大きくなる。前面的な外出禁止令は通常の生活を早く取り戻すために必要な措置だ」と語りました。
感染拡大を防ぐため、携帯電話やスマホを使っての位置情報集めをして、濃厚接触者の割り出しをしています。。
中国政府は交通機関の利用記録などを感染者の行動追跡に活用しています。
欧州各国は日本と同様、スマホのアプリを使った接触者の把握に前向きであるが、プライバシー侵害に対する国民の懸念を払拭できるかが成否のカギを握っています。
イスラエルは、治安機関が携帯の位置情報をもとに感染者と過去１４日間に濃厚接触した人を割り出し、感染の可能性があることを利用者に「警告」するシステムです。治安機関は全利用者に位置情報を把握していて、情報の正確性の限界から感染者と利用者が未接触であるにメッセージが送られることがあります。
中国政府も湖北省武漢市の封鎖から1週間後の1月３０日、感染者の行動を追跡するデーを立ち上げ、感染者が使った交通機関の便名や座席番号、空港の座席番号などを集め、その行動を割り出してきました。
世界の原油市場で動揺が続いています。
米国産WTI原油の先物価格が、史上初のマイナスを付けたからです。
新型コロナウイルス対策で需要が急減して、在庫がだぶついていることが背景にあります。
新型コロナウイルス感染防止対策をおって早２３日が経過しました。
安倍内閣の緊急事態宣言と言い、全世帯への布マスク配付と言い、 膨大な借金での施策にしては、国民が期待した救済になっていません。
世界では２６日、感染者は約２８０万人、死者は約２０万人を出しました。
これだけの被害を出した新型コロナウイルス感染の威力は、 自国ハースト、独裁、権力集中、院内感染、待機命令、出入国禁止 と言った強い言動を世界中にばら撒いています。
この言葉が世界に飛び交い、自国金融政策に窮している間は世界に平和は来ません。
このブログの行間を国と国が対決するのでなく、人と人は私たち互いの 人間性を大切にする思いやり有る社会にしたいものです。
２０日に、政府が緊急経済対策を発表してから、そのお粗末な資金供給予算の 内容から、国民には救済予算に感謝する気持ちが見えません。
コロナウイルスに対する国連、各国、日本政府、与野党の何れの対応も、 ウイルスの威力が巨大で、世界各国が試行錯誤を重ねており、 完全に感染拡大を防ぐことができていません。
私もコロナウイルスに完敗です。投稿を暫らく休止します。
蘇 生
