憲法を軽視する総理大臣でいいの

 

 各務原市民公園に大雪

　アベノミクス解散は、総理大臣の権力保全のみに行われたもので、国民や国家にとって、必要かつ大切な政治的判断が行われたとは見えません。アベノミクスを継続して経済成長率を上げて国民の生活を守り、産業の活性化が必要であったことは理解できます。

　しかし、内閣にとって都合の良い経済政策だけで、大量の資金と大きな借金を増やして増税分を社会福祉にどれだけ回していけるのか、経済成長率だけが生活の安定を齎すすものでないことなどは、選挙の争点にされず終わりました。

　内閣に必要な政策と、有権者が必要する政策が一致してこそ選挙の投票率が上がり、国民は政策選択が可能になります。既に新聞や報道機関で分析されている通り、アベノミクスは野党の一部に批判があっても、多くの国民は比較的好意を持っていた時期で、将来的な不安があったとしても、選挙する時期でありませんでした。

　私は、投票しませんでした。私の一票は、批判票となります。今回の棄権者は有権者1億396万人の47パーセントですから、棄権者は4886万人になります。政権を取った第1党の自民党は比例区全体で1765万票でしたから全投票者の33.1％で、小選挙区全体では2546万票の48.1％でした。

　これを全国の有権者数から見る絶対的得票では比例区で17％、小選挙区でも24.4％でした。自民党は小選挙区全体の棄権者数を抜いて第一党をになりましたが、絶対的過半数を取っていません。比例区全体では、4分の1政党です。

公明党との連立政権「3分の２の議席獲得・大勝利」という報道は、棄権者から見ると有権者全体を見ても過半数割れで、大きな違いを示しています。

　棄権者党の力をよく見てください。政治を変えるのは、いつも棄権者が投票をした時です。選挙は義務です。棄権はしたくありません。棄権者を侮らないでください。今回選挙では現内閣に対する批判票は、共産党に多く入ったのでしょう、共産党は8×3倍弱の当選者を出しています。

　自民党は大勝したのです。好きなように政策を進めるでしょう。奢るもの心貧しです。ご注意を。

　このアベノミクス解散を、野党議員も、メディアも、弁護士も憲法違反だと言わないことにがっかりです。解散権は内閣にあり、総理大臣の特権ではないのです。憲法には69条の不信任決議以外は、どこにも内閣の解散権を規定していません。

　行政の長である総理大臣が、立法権を持つ国会議員の地位を奪う解散を、「伝家の宝刀」は我にありと、唐突に、独り善がりに振り回しました。国権の最高機関は国会であるとする三権分立に反んしています。野党も国民も期待しない年末選挙を許してしまいました。

　憲法軽視も甚だしい「大義なき解散」だと思いませんか。国民の生活を守り憲法を率先して守るべき総理大臣がこんなのとでは、国民の義務である投票を棄権したくなります。

　選挙直後に参院選挙区の１票の格差が憲法に違反したとして訴訟を提起しました。先月、最高裁が違憲状態とした判決を国会は無視しているからです。さらに衆院議員定数削減は、消費税引上げを国民に課する際の約束でしたが、これも実施しないでなされた解散は「伝家の宝刀」とは言えないでしょう。

　納税者としても、総理大臣の保身のために国費の700億円を選挙に使ったことに賛同できません。入閣予定の大臣は、自己収入から、年が越せない生活保護者、病者、保育園児に回して欲しいものです。

　低投票率は、民主政治の危険水域にあります。憲法改正、集団的自衛権の行使、財政赤字を増やす安定多数政権は、長く続かないように見守りましょう。

蘇生

 

　

　

　

憲法違反の解散選挙に、国民は投票棄権に及んだ。

 

138イルミネーション

　日本国憲法に、総理大臣(内閣)が「国権の最高機関である国会」を解散する権限を規定しているのは69条の内閣不信任の議決をされた時だけであります。

　今回のアベノミクス解散は、内閣不信任を受けた訳でも、信任決議案を否決されたのでもないのに、総理大臣の特権だとしてなされました。国民の大多数が、経済成長にアベノミクスは欠かせない政策として認めていたのに、内閣延命策のみの解散をしました。これは国会より内閣が上位にあることを示しており、国権の三権分立主義に違反するもので許されません。

　過去にこれに類似した解散を行った総理大臣がいたとしても、少数です。今日のニュース速報では雪の影響もあり投票率は下がり、与党安定多数が見込まれます。安倍総理大臣は再選になり、独り善がりの実力第一人者として勝手に国策を決定し、国民を自分の思いのままの方向に進めて行こうとするでしょう。

四年任期中に独裁者として振る舞うことが予想されます。

　この選挙で健全で強力野党が出現しなかったのは、高度成長期の後の長期不況、70年間にわたる戦争を知らない世代形成、家族崩壊により、共通した未来志向が見えてこないため野党共闘も組めないで選挙を迎えることになったことがあります。

　この結果は分かっていましたから、無駄な投票に出かけませんでしたが、安倍さんのような人は、自分は凄いと思い込み、持論を今まで以上に強力に進めると思います。

混迷の時代には、国民には未来志向がありませんから、第２次世界大戦が始まる頃と同じように、資源問題、環境問題など国同士の利害対立が激化します。

状況が不利な日本は、軍備増強し戦争に向かうスター安倍が歓迎されることが心配です。

　来年は、私は七十八歳になります。選挙権がない子や、これから生まれる子供たちのためにも、国が間違った方向に、進まないように、何とかして止めましょう。

私の心配が当たらなければと良いと願っています。

　　　蘇生

そんなことをしているときですか。あべさん。

 

 ツインタワーイルミネーション

　衆議院選挙が公示になって5日になります。予想通りアベノミクスの評価では、政権選択に結び付けることは困難な情勢です。選挙前と何も変わらないのに投票する意味はありません。

　各党は、世界は急速に変わって来ていることを認識して、アベノミクスを下し、少なくとも3点について明確な政策を示して、投票に参加するように呼びかけてほしいと思います。

　第一に、財政赤字を始め、人口減少期の地方財政をどうするのか。第二に、環境破壊をもたらす温室効果ガス削減目標を50年先にゼロとする政策をどうするか。第三に、集団的自衛権の行使を閣議決定に任すことが憲法に違反しないか。特定秘密保護法で報道の自由や知る権利の侵害が予想される点を明確にする必要があります。

　選挙公報を見ても、各政党が公約する内容が抽象的で、マニフェストも具体化されていない。これで国政選挙と言えるのでしょうか。棄権投票しても、国民の義務を放棄したことになりますか。　

　大手格付け会社が、政府の増税先送りと、基礎的財政収支の赤字を20年度までにゼロとする目標を示さず解散したため日本国債を格下げしました。アベノミクスが景気回復策は、効果を発揮せず、財政再建策に全く手つかずでは、格下げは当然です。

　12月の国民生活にとっても、産業界にとっても大切な時期に、700億円の国費を無駄に使い、意味のない選挙に国民を強いるのは、政治を知らない困った総理大臣だとしか言えません。

　総理大臣一人がアベノミクス実施を超え高に吠えていますが、一次的には、景気にいい効果があったでしょう。しかし、国の政策は、長期的に持続するものでなくてはなりません。アベノミクスは、明らかに財政再建に水を差すもので、国の財政収支を将来不安定にすると見る人がいます。

　ＣＯＰ２０が12日まで開かれています。温暖化効果ガス削減目標をゼロとする目標を、米・中は今まで拒否していましたが、日本が目標を示すことが出来ず、選挙に入ったら、揃って新しい削減目標を発表しました。目標提出期限は来年3月ですが、政府の政策の一貫性に疑問を感じます。

　重要課題が山積しているのに、「そんなことをしているのですか。」と私も言いたい。

　　蘇生