2.26事件から80年 改憲を明確に表明した安倍政権に、当時に似た政治状況が見えます。

 

 名駅地下通路より

安倍政権が「平和安全法制」と呼び採決を強行可決して、5か月が経過して、漸くバラバラ野党の民主、共産、維新、民社、生活の5党が一緒になって戦争の危険ある安保関連法を、廃止するための法案を衆院に提出しました。

参院選を前にして、党利党略を捨て、安倍政権批判票の受け皿を作った点は評価すべきです。ここに至る共産党の参院対策として、理念も政策も異なる党との選挙協力である、改選一人区の立候補取り下げ表明が大きな説得力になりました。

安保の根幹を正さなければ、日本国憲法公布７１年の平和と安全が失われてしまう大切な時期だからです。

おさらいをしましょう。糺すのは３点です。

第１に、歴代内閣が踏襲して来た集団的自衛権の行使は認めないとする憲法解釈を、国会で議論することなく、一内閣のみの判断で変更した閣議決定です。

第２に、自衛隊の「集団的自衛権」です。憲法は、紛争解決するための戦争や武力行使、威嚇を行わないと定めています。自衛隊は「専守防衛」でなければなりません。

先の大戦で国民３１０万人、近隣諸国にも多大の犠牲を強いた痛切な反省から、憲法は、前文と第９条にこれを定め、自国の攻撃に対して実力で排除しても、海外で武力は行使しないとしてきました。

この「専守防衛」に反する、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を、衆参両院の自公は、強行採決しました。これによって、自衛隊は海外において、憲法に反する武力行使ができることになりました。

第３に憲法改正方針です。吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心して、日米安保体制を維持して来ました。歴代内閣も憲法改正は禁句として来ました。安倍首相も集団的自衛権の行使の閣議決定時には、憲法９条の改正を否定していました。

自民党は、１６年度運動方針案の中で憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」としました。更に、この方針案は来たる３月１３日の党大会で正式決定されます。

過去を振り返れば、政権が国際社会の混乱期に、緊急事態法を名目に人権や私権を制限し、独裁政治確立の道を歩みだすのは、ナチス・ドイツの例を挙げるまでもなく歴史の教訓です。

憲法軽視の安倍政権を見ているとこの憲法改正方針には、危うさを感じさせます。

2.26事件から80年、陸軍の青年将校が政権転覆を図ったクーデター未遂事件は、「政治と金」の問題が頻発して帝国議会や政党に対する不信感から引き起こされたと言われています。

陸軍はこのクーデターを起こした陸軍内の天皇親政を掲げる皇道派の青年将校を鎮圧して、陸軍参謀本部の幕僚を中心とする統制派が力を増し、国防国家建設と軍の統制強化を図りました。

事件後、広田内閣ができる際、陸軍が組閣に影響力を持って、政党人の入閣を制限しました。帝国議会が機能しなくなったことと、陸軍が強化せれて、この後、僅か10年で太平洋戦争を始めることになります。

安倍政権の暴走に戦争への危険を感じて、この軍国化に歯止めをかけようと、野党の連携が、何とか出来上がって来ました。

しかし、民主党と維新の党の合流には、新しいタイプの党というイメージが出てくるのか不明ですが、新しいイメージが出れば期待ができます。新聞の世論調査では、まだまだ古い体質で野党の結束は低いままです。

野党の活躍で大切なのは、憲法軽視の安倍政権と自民党との安保政策、経済政策、税制、社会保障政策、医療、介護、子育て支援について対決軸を明確にすべきです。新党結成後、旧来の政策に固執しなければ選挙は戦えます。

アベノミクス経済の失敗は、巨額の財政出動と大幅な金融緩和の実施です。

これが不動産、株の急騰、バルブの発生に繋がりました。鉄鋼、機械、自動車関連の膨大な設備投資は過剰が問題でした。景気が低迷する中での成長戦略は、更なる無駄な財政出動を必要とします。

マイナス金利政策も同様です。国内の需要が小さいとき、企業は設備投資はしません。資金があれば、金利の高い米国債を買うだけです。

政府は、累積赤字から公共事業や政府消費を増やしことはできません。国民も、賃金が上がらないのに消費に回すことはできません。

安倍政権の「新３本の矢」は成長戦略です。世界経済に暗雲が垂れこんでいるときに、同じ成長時代の政策を繰り返しても無駄です。

人口減少時代に、どれだけ生産を増やしても、ゴミが増えるだけです。消費は増えず国民の生活に役立ちません。

野党の政策は、人口減少社会の新しい政策でなくては将来が見通せません。

国政調査では日本の人口は初めて減少に転じました。香川県の人口９８万人が、ゼロにになった計算になります。

「改革より安心、乱を求めず治に居よ」です。経済成長は必要ありません。途上国において出生率が低下して来た近年の状況から、国家主導型社会の発想から、女性の自己決定権を尊重する政策に転換することが大切になって来ます。

男性に頼ってきた政治は思い切って変えて行かないと、世界の紛争もテロも無くなりません。

女性を尊重する政策を進めれば、女性軽視のイスラム教も変わってくると思われます。

米国の選挙情勢も、従来と大きく変わって来ました。インターネットで世界が一つに繋がる時代になって来ました。

そんなに遠くない将来に、国境が無くなってくるかもしれません。近いところばかり見ていては生きて行くことはできませんよ。

戦争を無くする世界を作っていきましょう。

蘇生