おらほの街河辺雄和のいいとこ発見 ～「旧雄和町商工会」の歴史～

本町の商工業の振興を図ることを目的とした商工組合の創設は、商工業者の最も多い大正寺地区の新波商工組合が昭和23年4月で、任意組織であった。
戦時中から終戦時にかけて物資の統制と中小企業整備のため転廃業等によって新波の商店街も単に店舗を持っているというに過ぎなかった状態だった。
設立当時の組合は、中元、歳暮の共同売出し、新波公園の整備、組合員の親睦等が主な事業であった。
昭和26年頃から生活関連諸物資の統制が撤廃され、自由販売が可能となったことから商品も徐々に増え、交通網の整備と共に産業経済圏の範囲も拡大、商店の経営規模も徐々に拡大された。
戸米川、種平、川添各地区の商店も新波商店界（大正寺村）と同様、商工業者の伸長がはかられていった。
昭和28年3月　国民金融公庫から運転資金を第二次、第三次と導入するようになって中小企業融資償還組合を併置した。
斯くして大正寺地域の商店が加入するようになったので大正寺商工会に改組、河辺地区でも大きい商工会組織となった。（創立以来会長佐藤利一郎）
昭和35年　商工会の組織等に関する法律に基づいて発展的に解消して、8月雄和村商工会を組織、設立認可12月15日、設立登記昭和36年1月26日、商工業者数243、小規模事業者数240、会員数210（商業147、工業12、サービスその他業51）事務所を石田字上大部（町役場）に置き、役員は正副会長、理事20名、監事2名、職員3名でもって運営されている。
事業内容は、「「地域商工団体としての総合的な経済団体」と「小規模事業者の指導団体」としての両面の性格を持っているが現在後者を主要事業に、小規模事業者の経営改善のため通産省の認定経営指導員を設置、金融、税務、経営、経理、労務等の経営の全般について相談、またこれに関連した各種講習、講演、研修会等を専門家を招いて随時開催。
町ぐるみ、地域ぐるみの振興をはかるための商店街診断、産地診断の実施。
商工業に関する情報の提供、商工会活動の連絡会報、各種資料の発行、消費の動向調査、経営調査を実施し経営の指針とする。
各種事務代行、珠算検定試験の実施（年3回）。
小規模共済制度加入の促進。
貯蓄共済制度の加入促進。
商店街活動と中元歳末大売出しの開催。
商工会の意見の公表と町、県等に対する具申、建議等である。

商工会の現況
本町の商工業者は220戸で、全戸数の11％を占めており業者は各に散在しているが、集落地帯の新波、椿川地区は各種業者の店舗によって小都市的な形態をなしている。
業種別では、食料品を筆頭に菓子、たばこ、呉服用品等の小売店となっているが、呉服用品店、自転車店を除いてはほとんどが各種の商品を取り扱っている。総売上高は推計年額9億円である。
町内の商工業者の総合的な改善発達をはかるための組織として35年8月1日商工会が設立され、当初は金融の斡旋を主とした事業であったが36年8月国、県の指導により経営改善指導員を設置、会員の経営診断、各種講習会を開催、経営指導にあたった。
更に従来の各店舗ごとの中元、歳末大売出し等は商工会が主体となり連合売り出しを実施し、過当競争を避け経営の合理化に努めている。
なお今後町の観光資源の開発にともなって商工業、サービス業の発展が期待されている。


出典：雄和町発行「雄和町史」（昭和51年6月発行）、及び秋田県商工会連合会発行「秋田県商工会史」（平成7年発行）